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罰金等臨時措置法

昭和23年法律第251号
最終改正:平成3年4月17日法律第31号
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    第1条 経済事情の変動に伴う罰金及び科料の額等に関する特例は、当分の間、この法律の定めるところによる。


    第2条 刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)及び経済関係罰則の整備に関する法律(昭和19年法律第4号)の罪以外の罪(条例の罪を除く。)につき定めた罰金については、その多額が2万円に満たないときはこれを2万円とし、その寡額が1万円に満たないときはこれを1万円とする。ただし、罰金の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。

     前項ただし書の場合において、その罰金の額が1万円に満たないときは、これを1万円とする。

     第1項の罪につき定めた科料で特にその額の定めのあるものについては、その定めがないものとする。ただし、科料の額が一定の金額に倍数を乗じて定められる場合は、この限りでない。


    第3条 法律で命令に罰金の罰則を設けることを委任している場合において、その委任に基づいて規定することができる罰金額の最高限度が2万円に満たないときは、これを2万円とする。

    附 則

     この法律は、昭和24年2月1日から施行する。

     条例の罰則でこの法律施行の際現に効力を有するものについては、第2条の規定は、この法律施行の日から6箇月間は、適用しない。この法律施行後6箇月を経るまでになされた違反行為に対してこれらの罰則を適用する場合においては、この法律施行後6箇月を経た後においても、また同様とする。

     第4条の規定は、第三回国会で成立した法律の罰則についても適用する。

    附 則(昭和47年6月12日法律第61号)

     この法律は、昭和47年7月1日から施行する。

     条例の罰則でこの法律の施行の際現に効力を有するものについては、改正後の第2条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から1年を経過するまでは、なお従前の例による。その期限前にした行為に対してこれらの罰則を適用する場合には、その期限の経過後においても、同様とする。

     改正後の第4条の規定は、改正前の同条の規定の施行後に制定された法令(この法律の施行の際にまだ施行されていないものを含む。)により新設され、又は改正された罰則についても、適用する。

     改正後の第6条の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。

    附 則(平成3年4月17日法律第31号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    (罰金及び科料の多額及び寡額に関する経過措置)

     この法律による改正後の罰金等臨時措置法第2条の規定は、改正前の同法第4条の規定の施行後に制定された法令(この法律の施行の際にまだ施行されていないものを含む。)により新設され、又は改正された罰則についても、適用する。