国際観光ホテル整備法
第1章 総則
第1条 この法律は、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。
第2条 この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。
２ この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
３ この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。
４ この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。
第2章 ホテルの登録
第3条 ホテル業を営んでいる者は、ホテルごとに、第19条及び第20条の規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。
第4条 前条のホテルの登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 ホテルの名称及び所在地
三 構造及び設備別の客室数、収容人員その他国土交通省令で定めるホテルの施設に関する事項
四 第10条に規定する外客接遇主任者の氏名
２ 前項の申請書には、ホテルの図面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
第5条 登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をホテル登録簿に登録しなければならない。
一 前条第1項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号
２ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
第6条 登録実施機関は、第4条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。
一 申請に係るホテルの施設及び宿泊に関するサービスが次の基準に適合しないものであるとき。
イ 客室の構造及び設備並びに数が、外客の宿泊に適するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
ロ ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の構造及び設備並びに規模が、外客の宿泊に適するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
ハ その他外客の快適性及び利便性を確保するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請者が第10条の規定による外客接遇主任者を確実に選任すると認められない者であるとき。
三 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から1年を経過しない者であるとき。
四 申請者が第16条第1項又は第3項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者であるとき。
五 申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。
六 申請者が心身の故障により次条第1項に規定する登録ホテル業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものであるとき。
七 申請者が法人である場合において、その役員のうちに第3号から前号までのいずれかに該当する者があるとき。
八 申請に係るホテルによるホテル業の経営が著しく不健全又は不確実であると認められるとき。
２ 登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
第7条 第3条の登録を受けたホテル（以下「登録ホテル」という。）によるホテル業（以下「登録ホテル業」という。）を営む者は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
３ 登録実施機関は、第1項の規定による届出を受理したときは、第16条第1項又は第3項の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつた事項をホテル登録簿に登録しなければならない。
４ 登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、第5条第2項の国土交通省令で定める事項に変更がある場合に限り、当該変更に係る事項を公示しなければならない。
第8条 何人も、登録ホテル以外の宿泊施設について登録ホテル又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第9条 登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
第10条 登録ホテル業を営む者は、登録ホテルごとに、ホテルにおける外客の接遇について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、外客接遇主任者を選任し、外客に接する従業員の指導、外客からの苦情の処理その他国土交通省令で定める外客の接遇に関する業務の管理に関する事務を行わせなければならない。
第11条 登録ホテル業を営む者は、宿泊料金その他国土交通省令で定める業務に関する料金及び宿泊約款を定め、実施前に、観光庁長官に届け出なければならない。これらを変更しようとするときも、同様とする。
２ 観光庁長官は、前項の料金又は宿泊約款が外客接遇上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録ホテル業を営む者に対し、その変更を指示することができる。
３ 登録ホテル業を営む者は、国土交通省令で定めるところにより、第1項の料金及び宿泊約款を公示しなければならない。
第12条 登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスを第6条第1項第1号の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスが第6条第1項第1号の基準に適合していないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、当該登録ホテルの施設の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による指示を行つたときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。
第13条 この法律に規定するもののほか、登録ホテルの施設の管理の方法、外客に対する宿泊に関するサービスの提供に関する事項、外客に接する従業員に施すべき外客接遇上必要な教育の程度及び方法その他外客の利便の確保のために登録ホテル業を営む者の遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。
２ 観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテル業を営む者が前項の国土交通省令で定める事項を遵守していないため外客の利便が確保されていないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、登録ホテルの施設の管理の方法の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による指示を行つたときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。
４ 登録ホテル業を営む者は、外客の利便の増進を図るため、登録ホテルにおける複数の外国語による案内標識の整備、クレジットカードによる料金の支払を可能とする措置、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備その他の国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めるものとする。
第14条 登録ホテル業を営む者がその営業又は事業の全部を譲渡し、又は賃貸したときは、譲受人又は賃借人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。
２ 前項の賃貸が終了したときは、賃貸人であつた者は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。
３ 登録ホテル業を営む者について相続、合併又は分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。
４ 前三項の規定により登録ホテル業を営む者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。
５ 第7条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
第15条 登録ホテル業を営む者は、その営業若しくは事業の全部若しくは一部の経営を委任し、又はその営業若しくは事業の一部を譲渡し、賃貸し、若しくは分割により承継させたときは、その日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。
２ 登録ホテル業を営む者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定によるときは、破産管財人）は、その日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。
３ 登録ホテル業を営む者は、その営業の全部又は一部を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。
第16条 登録実施機関は、登録ホテル業を営む者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録ホテルについて登録を取り消さなければならない。
一 第6条第1項第2号から第8号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二 不正の手段により第3条のホテルの登録を受けたとき。
２ 観光庁長官は、登録ホテル業を営む者がこの法律、この法律に基づく命令又は第11条第2項、第12条第2項若しくは第13条第2項の規定による指示に違反したときは、当該登録ホテルについて登録をした登録実施機関に対し、その理由を示して、その登録を取り消すべきことを命ずることができる。
３ 登録実施機関は、前項の規定により登録ホテルについて登録の取消しを命ぜられたときは、速やかに、その登録を取り消さなければならない。
４ 第6条第2項の規定は、第1項及び前項の場合に準用する。
第17条 登録実施機関は、第15条第2項の規定による届出若しくは同条第3項の規定による営業の全部を廃止する旨の届出があつたとき、前条第1項若しくは第3項の規定による登録の取消しをしたとき、又は登録の抹消の申請があつたときは、当該登録ホテルの登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。
第3章 旅館の登録
第18条 旅館業を営んでいる者は、旅館ごとに、登録実施機関が行う登録を受けることができる。
２ 第4条から第6条までの規定は前項の旅館の登録について、第7条及び第9条から第15条までの規定は前項の登録を受けた旅館（以下「登録旅館」という。）による旅館業（以下「登録旅館業」という。）を営む者について、第8条の規定は登録旅館以外の宿泊施設について、第16条の規定は登録旅館に係る登録の取消しについて、前条の規定は登録旅館に係る登録の抹消について準用する。この場合において、第4条及び第6条第1項第1号中「ホテル」とあるのは「旅館」と、第5条第1項及び第7条第3項中「ホテル登録簿」とあるのは「旅館登録簿」と、第6条第1項第1号ロ中「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂」とあるのは「ロビーその他の客の共用に供する室」と、同項第6号中「次条第1項に規定する登録ホテル業」とあり、並びに第16条第1項及び第2項中「登録ホテル業」とあるのは「登録旅館業」と、第6条第1項第8号中「ホテルによるホテル業」とあるのは「旅館による旅館業」と、第8条中「登録ホテル又は」とあるのは「登録旅館又は」と、第9条、第10条、第12条及び第13条中「登録ホテル」とあるのは「登録旅館」と、第10条中「ホテルに」とあるのは「旅館に」と読み替えるものとする。
第4章 登録実施機関
第19条 第3条又は前条第1項に規定する登録実施機関の登録は、ホテル又は旅館の登録の実施に関する事務（第11条第1項及び第2項、第12条第2項、第13条第2項並びに第16条第2項（これらの規定を前条第2項において準用する場合を含む。）の規定による事務を除く。以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
第20条 観光庁長官は、前条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一 次に掲げる能力をいずれも有する者が登録実施事務を行うものであること。
イ 位置図、配置図、各階平面図その他の図面及び書類により、ホテル又は旅館の施設及び宿泊に関するサービスが第6条第1項第1号（第18条第2項において準用する場合を含む。）の基準に適合するかどうかを判定する能力
ロ 外国語により記載された案内書その他の書類を正確に理解するに足りる語学に関する能力
二 登録申請者が、第3条又は第18条第1項の規定によりホテル又は旅館の登録を受けることができることとされるホテル業又は旅館業を営む者（以下この号及び第29条第2項において「ホテル業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、ホテル業者等がその親法人（会社法（平成17年法律第86号）第879条第1項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占めるホテル業者等の役員又は職員（過去2年間に当該ホテル業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、ホテル業者等の役員又は職員（過去2年間に当該ホテル業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 観光庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録をしてはならない。
一 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者であること。
二 第30条第1項又は第2項の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。
三 法人であつて、登録実施事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
３ 登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録実施事務を行う事務所の所在地
四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第21条 第19条の登録実施機関の登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前二条の規定は、前項の登録実施機関の登録の更新について準用する。
第22条 観光庁長官は、登録実施機関の登録をしたときは、第20条第3項第2号から第4号までに掲げる事項及び登録実施事務の開始の日を公示しなければならない。
２ 登録実施機関は、第20条第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
３ 観光庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第23条 登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。
２ 登録実施機関は、公正に、かつ、第20条第1項第1号に掲げる要件に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。
第24条 登録実施機関は、登録実施事務の実施方法、登録実施事務に関する料金その他の国土交通省令で定める登録実施事務の実施に関する事項について登録実施事務規程を定め、登録実施事務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第25条 登録実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録実施事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
第26条 観光庁長官は、登録実施機関が第20条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第27条 観光庁長官は、登録実施機関が第23条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、同条の規定による登録実施事務を行うべきこと又は登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第28条 登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
２ 第22条第3項の規定は、前項の場合に準用する。
第29条 登録実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつて認識することができない方式で作られている記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第57条において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。
２ ホテル業者等その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第30条 観光庁長官は、登録実施機関が第20条第2項第1号又は第3号に該当するに至つたときは、その登録実施機関の登録を取り消さなければならない。
２ 観光庁長官は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この章の規定に違反したとき。
二 第16条第2項、第26条又は第27条の規定による命令に違反したとき。
三 第20条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
四 正当な理由がないのに前条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。
五 不正な手段により登録実施機関の登録を受けたとき。
３ 観光庁長官は、第1項若しくは前項の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は同項の規定により登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第31条 観光庁長官は、登録実施機関の登録を受けた者がいないとき、第28条第1項の規定による登録実施事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第1項若しくは第2項の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は同項の規定により登録実施機関に対し登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録実施機関が天災その他の事由により登録実施事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、登録実施事務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 観光庁長官は、前項の規定により登録実施事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている登録実施事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。
３ 観光庁長官が、第1項の規定により登録実施事務を行う場合における登録実施事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第5章 登録ホテル等の整備
第32条 登録ホテル業又は登録旅館業（以下「登録ホテル業等」という。）の用に供する建物については、地方税法（昭和25年法律第226号）第6条第2項の規定の適用があるものとする。
第33条 観光庁長官は、第1条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、登録ホテル業等を営む者に対し、登録ホテル又は登録旅館（以下「登録ホテル等」という。）の施設又は経営の改善に関し勧告することができる。
２ 観光庁長官は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該登録ホテル業等を営む者に対し、当該登録ホテル等の施設又は経営の改善に要する資金をあつせんするものとする。
第6章 登録ホテル等に関する情報の提供
第34条 観光庁長官は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、登録ホテル等その他の外客宿泊施設に関し必要な情報を提供するよう努めるものとする。
第35条 観光庁長官は、登録実施機関の登録を受けている法人が次条に規定する事業（以下「情報提供事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、その申請により、当該法人を情報提供事業実施機関（以下「情報提供機関」という。）として指定することができる。
第36条 情報提供機関は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。
一 登録ホテル等の施設、料金その他宿泊に関するサービスに関する情報（以下「登録ホテル等に関する情報」という。）を収集し、及び整理すること。
二 登録ホテル等に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、刊行物の発行その他の方法により提供すること。
三 前二号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。
第37条 情報提供機関は、登録実施機関が行う登録実施事務の実施に関して得られた登録ホテル等に関する情報のうち、外客による宿泊施設の選択の利便に資すると認められ、かつ、登録ホテル業等を営む者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるものとして国土交通省令で定める登録ホテル等に関する情報については、これを情報提供事業の用に供するために使用することができる。
第38条 情報提供機関は、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供の方法その他国土交通省令で定める事項について情報提供事業実施規程を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 観光庁長官は、前項の認可の申請に係る情報提供事業実施規程が、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供を適正かつ確実に行うために必要な事項に関し観光庁長官が定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
３ 観光庁長官は、第1項の認可をした情報提供事業実施規程が情報提供事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、情報提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第38条の2 情報提供機関は、毎事業年度、情報提供事業に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、観光庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 情報提供機関は、毎事業年度、情報提供事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に観光庁長官に提出しなければならない。
第38条の3 観光庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、情報提供機関に対し、情報提供事業に関し監督上必要な命令をすることができる。
第39条 観光庁長官は、情報提供機関の指定を受けている法人が第30条第1項又は第2項の規定により登録実施機関の登録を取り消されたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 観光庁長官は、情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 情報提供事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 この章の規定に違反したとき。
三 第38条第3項又は前条の規定による命令に違反したとき。
四 第38条第1項の規定により認可を受けた情報提供事業実施規程によらないで情報提供事業を行つたとき。
五 不正な手段により指定を受けたとき。
３ 観光庁長官は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第40条 第22条の規定は、情報提供機関について準用する。この場合において、同条第1項中「登録を」とあるのは「指定を」と、「第20条第3項第2号から第4号までに掲げる事項及び登録実施事務」とあるのは「情報提供機関の名称及び住所、情報提供事業を行う事務所の所在地並びに情報提供事業」と、同条第2項中「第20条第3項第2号から第4号までに掲げる事項」とあるのは「その名称若しくは住所又は情報提供事業を行う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
第7章 民間団体による外客接遇の向上に関する事業の推進
第41条 観光庁長官は、登録ホテル業等を営む者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録ホテル業等を営む者を社員とする一般社団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する事業を行う者として指定することができる。
２ 前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。
一 登録ホテル業等を営む社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関する指導その他登録ホテル等における外客接遇の向上に関する指導を行うこと。
二 登録ホテル等の外客に接する従業員に対する研修を行うこと。
三 登録ホテル等に関する外客からの苦情を処理すること。
四 登録ホテル等における外客接遇の向上に関する調査研究を行うこと。
第42条 観光庁長官は、指定法人の前条第2項に規定する事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第43条 観光庁長官は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
第8章 雑則
第44条 観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、登録ホテル業等を営む者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
２ 観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
３ 観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ホテル等に立ち入り、ホテル又は旅館の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
４ 観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
６ 第3項及び第4項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第45条 第31条第1項の規定により観光庁長官が行うホテル又は旅館の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第46条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第47条から第49条まで 削除
第50条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
第9章 罰則
第51条 登録実施機関が第30条第2項の規定による登録実施事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした登録実施機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第8条（第18条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第10条（第18条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
第53条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第7条第1項、第11条第1項、第14条第4項又は第15条第1項から第3項まで（これらの規定を第18条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第9条（第18条第2項において準用する場合を含む。）の規定による標識を掲示しなかつた者
三 第11条第3項（第18条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をした者
四 第44条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第44条第3項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第54条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録実施機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
一 第25条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第28条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第44条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第44条第4項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第55条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報提供機関又は指定法人の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
一 第44条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第44条第4項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第56条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第52条又は第53条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第57条 第29条第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については昭和25年9月1日（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から、その他の地方税については昭和25年度分からそれぞれ適用する。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
１ この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
１ この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
５ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第20条 改正後の国際観光ホテル整備法第8条（同法第28条において準用する場合を含む。）の規定は、個人の昭和43年分以後の所得税及び法人の昭和43年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和42年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第18条、第19条及び第28条（港則法第2条の改正規定及び別表を削る改正規定に限る。）並びに附則第6項、第18項、第26項及び第29項 公布の日から起算して1月を経過した日
１６ この法律（附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第6条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第8条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国際観光ホテル整備法（以下「旧法」という。）第3条又は旧法第28条において準用する旧法第3条の登録を受けているホテル又は旅館については、この法律による改正後の国際観光ホテル整備法（以下「新法」という。）第3条又は新法第18条第1項の登録を受けたホテル又は旅館とみなす。
２ 旧法に基づく命令の規定による登録簿は、新法第5条第1項又は新法第18条第2項において読み替えて準用する新法第5条第1項の規定によるホテル登録簿又は旅館登録簿とみなす。
３ 第1項の規定により新法第3条又は新法第18条第1項の登録を受けたものとみなされたホテル又は旅館（以下「既存登録ホテル等」という。）について、前項の規定によりホテル登録簿又は旅館登録簿とみなされた旧法に基づく命令の規定による登録簿に、新法第4条第1項第3号に規定する収容人員その他運輸省令で定めるホテルの施設に関する事項又は新法第18条第2項において読み替えて準用する新法第4条第1項第3号に規定する収容人員その他運輸省令で定める旅館の施設に関する事項に相当する事項の記載がないときは、運輸大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から1年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、職権でこれらのホテル又は旅館に係る登録を更正することができる。
第3条 既存登録ホテル等の施設及び宿泊に関するサービスについての新法第12条又は新法第18条第2項において準用する新法第12条の規定の適用については、施行日から3年間は、これらの規定中「第6条第1項第1号の基準」とあるのは、「運輸省令で定める基準」とする。
第4条 既存登録ホテル等によりホテル業又は旅館業を営む者については、施行日から1年間は、新法第10条の規定は、適用しない。
２ 前項に規定する者についての新法第16条第1項第2号又は新法第18条第2項において準用する新法第16条第1項第2号の規定の適用については、施行日から1年間は、これらの規定中「第6条第1項第2号」とあるのは、「第6条第1項第3号」とする。
３ 第1項に規定する者は、施行日から1年を経過した日から30日以内に、新法第10条又は新法第18条第2項において準用する新法第10条の規定により選任した外客接遇主任者の氏名を運輸大臣に届け出なければならない。
４ 新法第7条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第3項中「第16条第1項」とあるのは「第16条第1項又は第18条第2項において準用する第16条第1項」と、「ホテル登録簿」とあるのは「ホテル登録簿又は旅館登録簿」と読み替えるものとする。
５ 第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
第5条 新法第19条第1項の規定により指定登録機関がホテル及び旅館の登録の実施に関する事務を行う場合にあっては、運輸大臣は、指定登録機関に、附則第2条第3項並びに前条第3項及び第4項の規定による事務（以下「登録の更正等に関する事務」という。）を行わせることができる。この場合における附則第2条第3項並びに前条第3項及び第4項の規定の適用については、附則第2条第3項及び前条第3項並びに同条第4項において準用する新法第7条第3項中「運輸大臣」とあるのは「指定登録機関」と、同項中「登録を取り消す場合」とあるのは「運輸大臣が登録を取り消す場合」とする。
２ 新法第24条、第26条、第27条、第28条、第29条第2項第3号（第22条第2項に係る部分を除く。）及び第4号並びに第3項、第30条、第44条（第1項及び第3項を除く。）並びに第46条の規定は、指定登録機関が行う登録の更正等に関する事務について準用する。
第6条 旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、附則第2条に規定するものを除き、新法によりしたものとみなす。
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第3条 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで 略
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成16年3月1日から施行する。
第5条 第4条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法（以下この条において「新ホテル整備法」という。）第3条又は第18条第1項に規定する登録実施機関の登録を受けようとする者は、第4条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新ホテル整備法第24条の規定による登録実施事務規程の届出についても、同様とする。
２ 第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法（以下この条において「旧ホテル整備法」という。）第19条第1項の指定を受けている者は、第4条の規定の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、新ホテル整備法第3条又は第18条第1項に規定する登録実施機関の登録を受けているものとみなす。
３ 第4条の規定の施行前にされた旧ホテル整備法第3条又は第18条第1項のホテル又は旅館の登録の申請であって、第4条の規定の施行の際、登録又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
４ 旧ホテル整備法第19条第1項に規定する指定登録機関の役員又は職員であった者に係る同項に規定する登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第4条の規定の施行後も、なお従前の例による。
５ 第4条の規定の施行の際現に旧ホテル整備法第19条第1項の指定を受けている者が行うべき第4条の規定の施行の日の属する事業年度の登録事務に係る事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の国土交通大臣に対する提出については、なお従前の例による。
６ 第4条の規定の施行前に旧ホテル整備法第3条又は第18条第1項の規定により指定登録機関がしたホテル又は旅館の登録（第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
第15条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
５ 施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。