農村地域への産業の導入の促進等に関する法律
第1条 この法律は、農村地域への産業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される産業に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置と相まって農地の集団化その他農業構造の改善（以下「農業構造の改善」という。）を促進するための措置を講ずることにより、農業とその導入される産業との均衡ある発展を図るとともに、雇用構造の高度化に資することを目的とする。
第2条 この法律において「農村地域」とは、次に掲げる市町村の区域（大都市及びその周辺の地域で政令で定めるもの並びにその人口が政令で定める規模以上である市の区域のうち、政令で定める要件に該当するものを除く。）をいう。
一 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第6条第1項の規定により指定された農業振興地域又は同法第4条第1項の農業振興地域整備基本方針において農業振興地域として指定することを相当とする地域として定められた地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村
二 前号に掲げる市町村以外の市町村であって、山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定により指定された振興山村の区域の全部又は一部がその区域内にあるもの
三 前二号に掲げる市町村以外の市町村であって、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する過疎地域をその区域とするもの
第3条 主務大臣は、農村地域への産業の導入に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第1項の基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 農村地域への産業の導入の目標
二 農村地域に導入される産業への農業従事者（その家族を含む。以下同じ。）の就業の目標
三 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
四 前三号の目標を達成するために必要な事業の実施に関する事項
五 その他農村地域への産業の導入に関する重要事項
３ 主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第4条 都道府県は、当該都道府県における農村地域への産業の導入に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。
２ 基本計画においては、次に掲げる事項の大綱を定めるものとする。
一 導入すべき産業の業種その他農村地域への産業の導入の目標
二 農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標
三 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
四 農村地域への産業の導入に伴う施設用地（工場、事業場その他の施設の用に供する土地をいう。以下同じ。）と農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第3条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）との利用の調整に関する方針
３ 基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項の大綱を定めるよう努めるものとする。
一 農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項
二 労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の円滑化に関する事項
三 農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
四 その他必要な事項
４ 基本計画は、基本方針に即するとともに、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、山村振興計画、農業振興地域整備計画、過疎地域自立促進計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、鉄道等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。
５ 都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、主務大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。
６ 都道府県は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第5条 市町村は、農村地域内の一定の地区を定め、当該地区への産業の導入に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を定めることができる。
２ 実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 産業を導入すべき地区（以下「産業導入地区」という。）の区域
二 導入すべき産業の業種及びその規模
三 導入される産業への農業従事者の就業の目標
四 産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
五 産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する事項
３ 実施計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項
二 労働力の需給の調整及び農業従事者の導入される産業への就業の円滑化に関する事項
三 産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
四 その他必要な事項
４ 実施計画は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。
一 産業を導入することにより、農村地域における農業従事者の安定した就業機会の確保に資すること。
二 産業の導入と相まって農村地域における農業構造の改善が図られると認められること。
三 産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整が行われることにより、農村地域における農用地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該農村地域における農地保有の合理化が図られると見込まれること。
５ 実施計画は、基本計画の内容に即するとともに、前条第4項に規定する計画との調和が保たれたものでなければならない。
６ 市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
７ 市町村は、実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、その概要を公表するよう努めるとともに、都道府県知事を経由して主務大臣に、実施計画書（実施計画を変更した場合にあっては、当該変更後の実施計画書。以下同じ。）の写しを送付しなければならない。
８ 主務大臣は、前項の規定により実施計画書の写しの送付があった場合においては、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、主務大臣に対し、当該実施計画に関し意見を述べることができる。
９ 過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域の区域内の一定の地区を定めて、これにつき実施計画を定め、又はこれを変更した場合において、当該実施計画（実施計画を変更した場合にあっては、当該変更後の実施計画。以下この項において同じ。）が同法第5条第1項の自立促進方針に適合するものであるときは、市町村は、当該実施計画を、当該市町村の議会の議決を経て同法第6条第1項の市町村計画の内容の一部とすることができる。
１０ 市町村が前項の規定により過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の市町村計画を変更した場合における同条第7項の規定の適用については、同項中「準用する」とあるのは、「準用する。この場合において、第5項中「これを提出しなければ」とあるのは「その旨を報告しなければ」と、前項中「の提出があった場合においては、直ちに、その内容」とあるのは「を変更した旨の報告があった場合においては、直ちに、その旨」と読み替えるものとする」とする。
第6条 国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、それぞれ、基本計画又は実施計画の作成のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。
第7条 個人がその有する産業導入地区内の農用地等（農用地等の上に存する権利を含む。）を実施計画で定める施設用地の用に供するため譲渡した場合には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の定めるところにより、その譲渡に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第33条第1項に規定する譲渡所得についての所得税を軽減する。
第8条 国及び地方公共団体は、産業導入地区内において導入される産業の用に供する施設で実施計画に適合するものの整備につき、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。
第9条 地方公共団体が実施計画を達成するために行う施設用地の造成その他の事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。
第10条 国及び地方公共団体は、実施計画で定める農村地域への産業の導入を促進するため、施設用地、道路、工業用水道及び通信運輸施設の整備の促進に努めなければならない。
第11条 国は、実施計画で定めるところに従い導入される産業に農業従事者が円滑に就業することを促進するため、関係団体の協力を得て、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、実施計画で定めるところに従い導入される産業に農業従事者が円滑に就業することを促進するため、職業訓練（作業環境に適応させる訓練を含む。）の実施、職業転換給付金（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第18条の職業転換給付金をいう。）の支給等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第12条 国及び地方公共団体は、実施計画で定める農業構造の改善を促進するため、農業生産の基盤の整備及び開発、農業経営の近代化のための施設の整備等の事業の推進に努めなければならない。
第13条 国の行政機関の長又は都道府県知事は、土地を実施計画で定める用途に供するため農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該実施計画で定める農村地域への産業の導入が促進されるよう配慮するものとする。
第14条 基本計画の作成その他農村地域への産業の導入の促進に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県は、条例で、審議会を置くことができる。
２ 実施計画の作成その他農村地域への産業の導入の促進に関する重要事項を調査審議させるため、市町村は、条例で、審議会を置くことができる。
３ 前二項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に置かれる審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県又は市町村の条例で定める。
第15条 この法律において主務大臣は、農林水産大臣、経済産業大臣及び厚生労働大臣とする。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和55年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第6条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第8条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 この法律の施行前にこの法律による改正前の農村地域工業導入促進法の規定により定められ、又は変更された同法第3条第1項の基本方針、同法第4条第1項の基本計画及び同法第5条第1項の実施計画は、それぞれこの法律による改正後の農村地域工業等導入促進法の規定により定められ、又は変更された同法第3条第1項の基本方針、同法第4条第1項の基本計画及び同法第5条第1項の実施計画とみなす。
第4条 前条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「新地方税法」という。）第586条第2項第1号の3の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された前条の規定による改正前の地方税法第586条第2項第1号に規定する設備を同号チの地区において製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
２ 新地方税法第586条第2項第1号の3の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
第6条 前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第12条第1項又は第45条第1項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する工業用機械等について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第12条第1項又は第45条第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
２ 新租税特別措置法第34条の3第2項第3号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第1項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧租税特別措置法第34条の3第1項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
３ 新租税特別措置法第37条第1項の表の第8号又は第65条の7第1項の表の第8号の規定は、個人又は法人が施行日以後に行うこれらの規定の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が施行日前に行つた旧租税特別措置法第37条第1項の表の第8号又は第65条の7第1項の表の第8号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。
１ この法律は、平成2年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。
第3条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第95条 施行日前に第290条の規定による改正前の農村地域工業等導入促進法（以下この条において「旧農村地域工業等導入促進法」という。）第4条第4項の規定による協議が調った基本計画は、第290条の規定による改正後の農村地域工業等導入促進法（以下この条において「新農村地域工業等導入促進法」という。）第4条第4項の規定による同意を得た基本計画とみなす。
２ 施行日前に旧農村地域工業等導入促進法第5条第8項の規定による協議が調った実施計画は、新農村地域工業等導入促進法第5条第8項の規定による同意を得た実施計画とみなす。
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
二 第3章（第3条を除く。）及び次条の規定 平成12年7月1日
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成13年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成14年1月1日から施行する。
第20条 前条の規定による改正前の農村地域工業等導入促進法第13条第1項の規定によってした認可は、新法第54条第3項の規定によってした認可とみなす。
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 略
三 次に掲げる規定 平成17年1月1日
イ 略
ロ 第7条中租税特別措置法第12条第1項の改正規定（「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区」を加える部分を除く。）、同法第34条の3第2項第4号の改正規定、同法第41条の15の次に一条を加える改正規定、同法第41条の17第1項の改正規定及び同法第45条第1項の改正規定（「地区」の下に「及びこれに類する地区として政令で定める地区」を加える部分を除く。）並びに附則第25条第5項、第34条、第40条第8項、第49条第8項及び第71条の規定
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第27条の規定は、公布の日から施行する。
第27条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第92条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第93条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第81条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
第2条 この法律の施行前にこの法律による改正前の農村地域工業等導入促進法（以下この条において「旧法」という。）の規定により定められ、又は変更された旧法第3条第1項の基本方針、旧法第4条第1項の基本計画及び旧法第5条第1項の実施計画（市町村が定め、又は変更したものに限る。）については、それぞれこの法律による改正後の農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（以下この条において「新法」という。）の規定により定められ、又は変更された新法第3条第1項の基本方針、新法第4条第1項の基本計画及び新法第5条第1項の実施計画とみなす。
第3条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）別表第一第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定（「（平成10年法律第46号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第30条の規定 公布の日
第30条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。