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会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律

平成12年法律第103号
最終改正:平成26年6月27日法律第91号
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    (目的)

    第1条 この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法(平成17年法律第86号)の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。


    (労働者等への通知)

    第2条 会社(株式会社及び合同会社をいう。以下同じ。)は、会社法第5編第3章及び第5章の規定による分割(吸収分割又は新設分割をいう。以下同じ。)をするときは、次に掲げる労働者に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該会社が当該労働者との間で締結している労働契約を当該分割に係る承継会社等(吸収分割にあっては同法第757条に規定する吸収分割承継会社、新設分割にあっては同法第763条第1項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。)が承継する旨の分割契約等(吸収分割にあっては吸収分割契約(同法第757条の吸収分割契約をいう。以下同じ。)、新設分割にあっては新設分割計画(同法第762条第1項の新設分割計画をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)における定めの有無、第4条第3項に規定する異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。

     当該会社が雇用する労働者であって、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定めるもの

     当該会社が雇用する労働者(前号に掲げる労働者を除く。)であって、当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの

     前項の分割をする会社(以下「分割会社」という。)は、労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条の労働組合(以下単に「労働組合」という。)との間で労働協約を締結しているときは、当該労働組合に対し、通知期限日までに、当該分割に関し、当該労働協約を承継会社等が承継する旨の当該分割契約等における定めの有無その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。

     前二項及び第4条第3項第1号の「通知期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。

     株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要するとき 当該株主総会(第4条第3項第1号において「承認株主総会」という。)の日の2週間前の日の前日

     株式会社が分割をする場合であって当該分割に係る分割契約等について株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合 吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、2週間を経過する日


    (承継される事業に主として従事する労働者に係る労働契約の承継)

    第3条 前条第1項第1号に掲げる労働者が分割会社との間で締結している労働契約であって、分割契約等に承継会社等が承継する旨の定めがあるものは、当該分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする。


    第4条 第2条第1項第1号に掲げる労働者であって、分割契約等にその者が分割会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがないものは、同項の通知がされた日から異議申出期限日までの間に、当該分割会社に対し、当該労働契約が当該承継会社等に承継されないことについて、書面により、異議を申し出ることができる。

     分割会社は、異議申出期限日を定めるときは、第2条第1項の通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも13日間を置かなければならない。

     前二項の「異議申出期限日」とは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日をいう。

     第2条第3項第1号に掲げる場合 通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で分割会社が定める日

     第2条第3項第2号に掲げる場合 同号の吸収分割契約又は新設分割計画に係る分割の効力が生ずる日の前日までの日で分割会社が定める日

     第1項に規定する労働者が同項の異議を申し出たときは、会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項の規定にかかわらず、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、分割契約等に係る分割の効力が生じた日に、承継会社等に承継されるものとする。


    (その他の労働者に係る労働契約の承継)

    第5条 第2条第1項第2号に掲げる労働者は、同項の通知がされた日から前条第3項に規定する異議申出期限日までの間に、分割会社に対し、当該労働者が当該分割会社との間で締結している労働契約が承継会社等に承継されることについて、書面により、異議を申し出ることができる。

     前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

     第1項に規定する労働者が同項の異議を申し出たときは、会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項の規定にかかわらず、当該労働者が分割会社との間で締結している労働契約は、承継会社等に承継されないものとする。


    (労働協約の承継等)

    第6条 分割会社は、分割契約等に、当該分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約のうち承継会社等が承継する部分を定めることができる。

     分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約に、労働組合法第16条の基準以外の部分が定められている場合において、当該部分の全部又は一部について当該分割会社と当該労働組合との間で分割契約等の定めに従い当該承継会社等に承継させる旨の合意があったときは、当該合意に係る部分は、会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項の規定により、分割契約等の定めに従い、当該分割の効力が生じた日に、当該承継会社等に承継されるものとする。

     前項に定めるもののほか、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約については、当該労働組合の組合員である労働者と当該分割会社との間で締結されている労働契約が承継会社等に承継されるときは、会社法第759条第1項、第761条第1項、第764条第1項又は第766条第1項の規定にかかわらず、当該分割の効力が生じた日に、当該承継会社等と当該労働組合との間で当該労働協約(前項に規定する合意に係る部分を除く。)と同一の内容の労働協約が締結されたものとみなす。


    (労働者の理解と協力)

    第7条 分割会社は、当該分割に当たり、厚生労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。


    (指針)

    第8条 厚生労働大臣は、この法律に定めるもののほか、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成17年7月26日法律第87号)

    この法律は、会社法の施行の日から施行する。

    附 則(平成26年6月27日法律第91号)

    この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。