金融機関経理応急措置法
朕は、帝国議会の協賛を経た金融機関経理応急措置法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
第1条 金融機関には、この法律により、昭和21年8月11日午前零時（以下指定時といふ。）において、新勘定及び旧勘定が設けられる。
２ 金融機関の資産及び負債は、この法律の定めるところにより、新勘定又は旧勘定に属する。
第2条 金融機関の指定時における資産及び負債のうち、左に掲げるものは、新勘定に属する。
一 資産
イ 現金
ロ 国債及び地方債
ハ 国又は地方公共団体に対する金銭債権で国債及び地方債以外のもの
ニ 日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合に対する資産（手形、小切手その他これに準ずる資産で命令で定めるものについては、第4条の規定による措置をなしたものに限る。）但し、金融機関の発行する債券（以下金融債券といふ。）で額面金額30円を超えるものを除く。
ホ その他主務大臣の指定する資産
二 負債
イ 命令で定める預金等
ロ 国又は地方公共団体の公租公課
ハ 日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合に対する負債で預金等以外のもの（手形、小切手その他これに準ずる負債で命令で定めるものについては、その権利者たる金融機関から第4条の規定により請求又は通知を受けたものに限る。）但し、金融債券で額面金額30円を超えるものを除く。
ニ その他主務大臣の指定する負債
２ 前項に規定する資産又は負債のうち、主務大臣の指定するものは、同項の規定にかかはらず、旧勘定に属する。
第3条 削除
第4条 日本銀行、金融機関及び主務大臣の指定する者は、その指定時において有する日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産（手形、小切手その他これに準ずる資産で命令で定めるものをいふ。以下同じ。）については、昭和21年8月31日までに、その債務者（手形及び小切手の支払人を含む。）に対し、その弁済の請求をなし又は書面を以てその種類及び金額を通知しなければならない。
第5条 金融機関の指定時における資産及び負債のうち、第2条の規定により新勘定に属するもの以外のものは、旧勘定に属する。
第6条 信託会社、保険会社、生命保険中央会、損害保険中央会、地方農業会その他命令で定める金融機関の指定時における資産及び負債の新勘定又は旧勘定への所属については、命令で第2条及び前条の規定の特例を設けることができる。
第7条 金融機関の指定時における新勘定に属する負債の総額が新勘定に属する資産の総額を超えるときは、その超過額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。
２ 金融機関の指定時における新勘定に属する負債の総額が新勘定に属する資産の総額に不足するときは、その不足額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。
第8条 金融機関は、指定時における新勘定に属する資産について目録を作成し、命令で定める日までに、公証人の認証を受けなければならない。
２ 公証人法中商法第167条の規定による定款の認証に関する規定（公証人法第62条ノ2を除く。）は、前項に規定する目録の認証について、これを準用する。
第9条 金融機関の旧勘定に属する資産又は負債に関し指定時後生ずる財産上の権利及び義務は、命令で定めるものを除いては、旧勘定に属する。
２ 金融機関の指定時後生ずる財産上の権利及び義務のうち、前項の規定により旧勘定に属するもの以外のものは、新勘定に属する。
３ 金融機関の指定時後生ずる役員及び職員その他の使用人に対する給与の債務の新勘定又は旧勘定への所属については、命令の定めるところによる。
第10条 前条第1項の規定により、金融機関の旧勘定に属する現金（小切手を含む。）は、命令の定めるところにより、これを旧勘定から新勘定に移し、その金額に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。
第11条 金融機関が新勘定の業務を営むため旧勘定に属する資産を使用し又は消費したときは、命令の定めるところにより、その対価に相当する金額を、新勘定の旧勘定に対する借として整理する。
第12条 第9条第3項に規定する給与の支出金額は、命令の定めるところにより、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。
第13条 金融機関は、第16条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済をなす場合においては、命令で特別の定をなす場合を除いては、その弁済に必要な資金を新勘定から旧勘定に移し、旧勘定からその債務の弁済に充てるために、これを支出する。この場合においては、その移した資金に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。
第14条 第7条、第10条、第11条、第12条又は前条の規定により新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理さるべき金額については、差引計算をした残額を新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理する。
２ 第7条、第10条、第11条、第12条又は前条の規定による新勘定の旧勘定に対する貸又は借（前項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用した結果生ずる貸又は借）の金額には、命令の定めるところにより、利息に相当する金額を加算して整理する。
第15条 金融機関の資産のうち、新勘定又は旧勘定のいづれに属するか分明でないものは、旧勘定に属するものと推定する。
第16条 金融機関は、旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなすことができない。但し、命令の定める場合は、この限りでない。
第17条 金融機関の旧勘定に属する負債に関する権利者は、新勘定に属する資産及び旧勘定に属する資産のいづれについても、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。但し、前条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなす場合において、旧勘定に属する資産については、この限りでない。
第18条 金融機関の旧勘定に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、これをなすことができない。
２ 金融機関の財産に対し既になされた強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、これを中止する。
３ 前二項の規定は、第16条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなす場合において、旧勘定に属する財産についてなすときは、これを適用しない。
第19条 金融機関の新勘定に属する負債に関する権利者は、旧勘定に属する資産については、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。
第20条 削除
第21条 日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産で、日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者が指定時において有するものについては、弁済を受ける場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ、譲渡、譲受その他一切の処分をなすことができない。
第22条 金融機関については、別に法律で定めるまでは、破産の宣告をなすことができない。
２ 金融機関の解散、合併、分割、組織変更又は資本（出資金及び基金を含む。）の増加若しくは減少は、他の法令に基く命令に因る場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 前項の規定による認可があつたときは、同一の事項については、同時に他の法令による認可等があつたものとみなす。
第23条 金融機関の旧勘定に属する債務については、その債権は、その権利の行使ができることとなつた日から1箇月以内は、時効が完成しない。
第24条 生命保険会社又は生命保険中央会の旧勘定に属する責任準備金に対応する生命保険金の部分（以下旧生命保険金といふ。）について、契約者が、指定時後払込期日の到来する保険料を、命令の定める日まで払ひ込まない場合においても、その旧生命保険金の保険契約は、一切変更を生じない。
２ 旧生命保険金の保険契約については、保険契約の解除又は保険金額の減少その他の保険契約の条件の変更若しくは保険約款に基く貸付の請求は、これをなすことができない。
第25条 損害保険会社又は損害保険中央会（以下損害保険会社等といふ。）の旧勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約（以下旧契約といふ。）について、指定時後2箇月以内に、旧契約と保険の目的及び保険者を同じくする保険契約（以下新契約といふ。）が成立した場合においては、その損害保険会社等は、先づ、指定時においてその新勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約と新契約とに基いて損害を負担し、その負担額が損害の全部を填補するに足りないときは、旧契約に基いて、その保険金額が新契約の保険金額を超える金額を限度として、命令の定めるところにより、損害を負担する。
２ 前項の規定により新契約が成立した場合においては、旧契約の契約者に対しては、その損害保険会社等は、命令の定めるところにより、旧契約の保険料の一部を返還する。
第26条 金融機関の事業年度については、他の法令又は定款にかかはらず、その指定時を含む事業年度は、指定時までで終了するものとし、その事業年度に続く事業年度は、命令で特別の定をなす場合を除いては、昭和22年3月31日で終了するものとする。
２ 指定時までで終了する事業年度について、利益又は剰余金を生じたときは、他の法令又は定款にかかはらず、これを特別準備金として積み立て、欠損を生じたときは、これを繰り越さなければならない。
第27条 この法律において、金融機関とは、左に掲げる者（この法律施行前既に解散した者及び主務大臣の指定する者を除く。）をいふ。
一 銀行（日本銀行を除く。）、信託会社、保険会社、無尽会社、戦時金融金庫、南方開発金庫、外資金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、恩給金庫、庶民金庫、国民更生金庫、生命保険中央会、損害保険中央会、地方農業会、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会及び産業組合（産業組合法第1条第1項第1号に掲げる事項のみを目的とするものに限る。）
二 都道府県水産業会、漁業会その他業として預金等の受入をなすことができる組合で指定時において預金等の金銭債務を有するもの
第28条 前条第2号に掲げる金融機関は、この法律施行の日から2週間以内に、主務大臣に対して、指定時において預金等の金銭債務を有した旨の届出をしなければならない。
２ 前条第2号に掲げる金融機関は、主たる事務所の所在地においてはこの法律施行の日から2週間以内に、従たる事務所の所在地においてはこの法律施行の日から3週間以内に、この法律の規定による金融機関である旨の登記をしなければならない。
３ 前項の登記に関して必要な事項は、命令でこれを定める。
第29条 この法律において、預金等とは、預金その他の金融業務上の債務で命令で定めるものをいふ。
第30条 金融機関の業務又は財産に関し作成する帳簿は、その記載事項が新勘定又は旧勘定のいづれに関するかの区分を明らかにして、これを整理しなければならない。
第31条 この法律は、他の法令により金融機関に二以上の勘定があるときは、その各勘定について、これを適用する。
第32条 この法律の施行地内に本店又は主たる事務所を有する金融機関が、この法律の施行地外に支店又は従たる事務所を有するときは、その支店又は従たる事務所に係る資産及び負債を除いて、この法律を適用する。
２ この法律の施行地外に本店又は主たる事務所を有する金融機関が、この法律の施行地内に支店又は従たる事務所を有するときは、この法律の適用については、その支店又は従たる事務所を以て、（支店又は従たる事務所が二以上あるときは、他の法令にかかはらず、これを合せて、）一の金融機関とみなす。
３ 前二項の場合において、この法律の施行地内にある店舗又は事務所のこの法律の施行地外にある店舗又は事務所に対する貸又は借があるときは、金融機関は、その貸又は借を旧勘定に属する資産又は負債として整理するものとする。
第33条 この法律に規定するものの外、金融機関の新勘定及び旧勘定の分離等に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第34条 左の場合においては、その行為をなした日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを3年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
一 第3条又は第4条の規定による通知の書面に虚偽の記載をなしたとき
二 第8条第1項の規定による認証を受けることを怠り、又は虚偽の記載をなした目録について認証を受けたとき
三 第16条の規定に違反したとき
四 第20条の規定に違反したとき
第35条 第4条の規定により主務大臣の指定する者が、同条の規定による通知の書面に虚偽の記載をなしたときは、これを3年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
第36条 左の各号の一に該当する者は、これを3年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
一 第17条の規定に違反した者
二 第19条の規定に違反した者
三 第21条の規定に違反した者
第37条 第30条の規定に違反した場合においては、その行為をなした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを1年以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。
第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し第34条乃至前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
第39条 左の場合においては、金融機関の代表者は、これを3000円以下の過料に処する。
一 第28条第1項に規定する届出を怠つたとき
二 第28条第2項に規定する登記を怠つたとき
１ この法律は、公布の日から、これを施行する。
２ 第16条乃至第21条の規定は、指定時後の行為に、これを適用する。
１ この法律の施行の期日は、勅令でこれを定める。
第1条 この政令は、公布の日から、これを施行する。
第2条 この政令施行の際現に新勘定及び旧勘定の区分の存する金融機関で従前の金融機関経理応急措置法（以下応急措置法という。）第2条第1項第1号ニ又は同項第2号ハの規定により指定時において金融機関の新勘定の資産又は負債に属した金融債券で額面金額30円を超えるもの（以下新勘定金融債券という。）を有するものは、改正後の応急措置法の規定に適合するよう新勘定及び旧勘定の整理をしなければならない。
第3条 この政令施行の日までに新勘定及び旧勘定の区分の消滅した金融機関で指定時において新勘定金融債券を有するものは、新勘定及び旧勘定の区分は消滅しなかつたものとし、改正後の応急措置法の規定に適合するよう新勘定及び旧勘定の整理をしなければならない。但し、その整理をするも金融機関再建整備法（以下再建整備法という。）第24条第1項第4号乃至第10号の規定の適用のないこととなる金融機関は、この限りでない。
２ 前項の場合において左に掲げる資産及び負債は旧勘定に属し、その他の資産及び負債は新勘定に属する。この場合においては、応急措置法第7条の規定を準用する。
一 資産
再建整備法第24条第1項の確定損（新勘定金融債券について生ずる損失を含む。）
二 負債
イ 再建整備法第24条第1項第1号の確定益
ロ 再建整備法第24条第1項第2号の積立金
ハ 再建整備法第24条第1項第3号乃至第10号の規定により算出した確定損の整理負担額に相当する金額の当該資本、整理債務又は指定債務但し、整理債務又は指定債務についてはその現に残存する金額が当該整理債務又は指定債務について算出した確定損の整理負担額に達しないときは、その残存する金額に限る。
３ 前項の場合において第1号又は第2号の債務について新勘定及び旧勘定の区分の消滅した日又は中間処理（再建整備法第13条又は第14条の規定による旧勘定の整理債務の新勘定への移換をいう。以下同じ。）をした日以後昭和23年2月11日までに弁済があつたときは、その弁済は、同期間内に預入のあつた部分について先ずなされたものとみなす。
一 前に新勘定及び旧勘定の区分の消滅した際に旧勘定に属していた預金等（応急措置法に定める預金等をいう。以下同じ。）の債務
二 中間処理をしている場合にはその際新勘定に移した預金等の債務
４ 第1項の場合においては、金融機関は、再建整備法第34条第1項の公告の取消を公告し、同条第3項の登記を抹消しなければならない。
第4条 この政令施行の日までに中間処理をした金融機関で指定時において新勘定金融債券を所有するものは、その中間処理をした日に遡つてその際新勘定に移した債務のうち再建整備法第24条の規定による確定損を負担しない部分を超える部分（中間処理の際新勘定に移した債務の現に残存する部分の金額が当該超過部分の金額に達しないときは、その残存する部分）を旧勘定に移さなければならない。但し、前条第1項の場合は、この限りでない。
２ 前項の場合において旧勘定から新勘定に移した預金等の債務について中間処理をした日以後昭和23年2月11日までに弁済があつたときは、その弁済は、その弁済前に預入のあつた部分について先ずなされたものとみなす。
３ 第1項の場合においては、金融機関は、再建整備法第13条第4項（第14条第2項において準用する場合を含む。）の公告の訂正を公告しなければならない。
４ 第1項の金融機関については、再建整備法第33条第5項の規定は、これを適用しない。
第5条 指定時からこの政令施行の日までになされた新勘定金融債券の償還は、これを無効とする。この場合においては、その償還を受けた者はその受けた償還金を昭和23年3月31日までに当該新勘定金融債券を償還した金融機関（以下償還金融機関という。）に返還しなければならない。
２ 前項の場合において、新勘定金融債券の償還に代えて、あらたに発行された金融債券（以下乗換金融債券という。）の交付を受けた者は償還金に代えて当該乗換金融債券を返還することができる。
３ 第1項の場合においては、償還金融機関は、社債等登録法により償還を原因として登録を抹消した新勘定金融債券について、その償還が第1項の規定により無効となつた旨を登録機関（社債等登録法に定める登録機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。
４ 前項の規定により通知を受けたときは、登録機関は、遅滞なくその事由を記載して抹消した登録の回復をしなければならない。
５ 指定時からこの政令施行の日までになされた新勘定金融債券の移転（相続による移転及びその後昭和23年2月11日までに解散した法人からの移転を除く。以下同じ。）は、これを無効とする。この場合においては、昭和23年3月31日までに当該新勘定金融債券の移転の際に受けた対価は、これをその移転を受けたものに返還し、その移転によつて消滅した権利義務は旧に復するものとする。
第7条 左の各号に掲げる金額の損失は、政府において当該損失を受けた者に、これを補償する。
一 附則第3条第2項第2号ハ但書の場合において整理債務又は指定債務について算出した確定損の整理負担額と当該整理債務又は指定債務の現に残存する金額との差額
二 附則第4条第1項に規定する債務のうち確定損を負担しない部分を超える部分の金額が現に残存する部分の金額を超えるときのその超過額
三 指定時後昭和23年2月11日までに解散した法人から新勘定金融債券の移転を受けた場合において当該新勘定金融債券について生ずる損失の金額
四 附則第5条第1項又は第6条の場合において、新勘定金融債券の償還又はその利息の支払を受けた者が指定時後昭和23年2月11日までに解散した法人である場合における当該償還金又は当該利息に相当する金額の返還不能によつて生ずる損失の金額
２ 金融機関再建整備法第33条第2項乃至第4項の規定は、前項の規定による損失の補償の場合に、これを準用する。
第1条 この法律は、公布の日から、これを施行する。
１ この法律は、中小企業等協同組合法施行の日から施行する。
この法律は、信用金庫法施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
１ この法律は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。