司法警察職員等指定応急措置法
昭和23年法律第234号
最終改正：平成12年12月6日法律第139号
全条文表示に戻る
第1条 森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、他の法律に特別の定のない限り、当分の間司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する件（大正12年勅令第528号）の定めるところによる。この場合において、同令第3条第4号中「営林局署」とあるのは「森林管理局署」と、「農林事務官」とあるのは「農林水産事務官」と、「農林技官」とあるのは「農林水産技官」とする。
第2条 他の法令中「司法警察官吏」とあるのは「司法警察職員」と、「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と、「司法警察吏」とあるのは「司法巡査」とそれぞれ読み替えるものとする。
附 則
この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和23年法律第131号）施行の日（昭和24年1月1日）から施行する。
附 則（昭和23年12月18日法律第250号）
この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和23年法律第131号）施行の日（昭和24年1月1日）から施行する。
附 則（昭和24年5月14日法律第58号）
この法律中第1条の規定は、日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）施行の日から、第2条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年12月4日法律第93号）
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則（平成11年12月22日法律第160号）
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附 則（平成12年12月6日法律第139号）
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。