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母体保護法

昭和23年法律第156号
最終改正:平成25年12月13日法律第103号
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    第1章 総則

    (この法律の目的)

    第1条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律で不妊手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で厚生労働省令をもつて定めるものをいう。

     この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

    第2章 不妊手術

    第3条 医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人の同意及び配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)があるときはその同意を得て、不妊手術を行うことができる。ただし、未成年者については、この限りでない。

     妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの

     現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの

     前項各号に掲げる場合には、その配偶者についても同項の規定による不妊手術を行うことができる。

     第1項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。


    第4条から第13条まで 削除

    第3章 母性保護

    (医師の認定による人工妊娠中絶)

    第14条 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

     妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

     暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

     前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。


    (受胎調節の実地指導)

    第15条 女子に対して厚生労働大臣が指定する避妊用の器具を使用する受胎調節の実地指導は、医師のほかは、都道府県知事の指定を受けた者でなければ業として行つてはならない。ただし、子宮腔内に避妊用の器具を挿入する行為は、医師でなければ業として行つてはならない。

     前項の都道府県知事の指定を受けることができる者は、厚生労働大臣の定める基準に従つて都道府県知事の認定する講習を終了した助産師、保健師又は看護師とする。

     前二項に定めるものの外、都道府県知事の指定又は認定に関して必要な事項は、政令でこれを定める。

    <5>

    第4章及び第5章 削除

    第16条から第24条まで 削除

    第6章 届出、禁止その他

    (届出)

    第25条 医師又は指定医師は、第3条第1項又は第14条第1項の規定によつて不妊手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その月中の手術の結果を取りまとめて翌月10日までに、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。


    (通知)

    第26条 不妊手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、不妊手術を受けた旨を通知しなければならない。


    (秘密の保持)

    第27条 不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の事務に従事した者は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。


    (禁止)

    第28条 何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射を行つてはならない。

    第7章 罰則

    (第15条第1項違反)

    第29条 第15条第1項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。


    第30条及び第31条 削除


    (第25条違反)

    第32条 第25条の規定に違反して、届出をせず又は虚偽の届出をした者は、これを10万円以下の罰金に処する。


    (第27条違反)

    第33条 第27条の規定に違反して、故なく、人の秘密を漏らした者は、これを6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。


    (第28条違反)

    第34条 第28条の規定に違反した者は、これを1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。そのために、人を死に至らしめたときは、3年以下の懲役に処する。

    附 則
    (施行期日)

    第35条 この法律は、公布の日から起算して60日を経過した日から、これを施行する。


    (関係法律の廃止)

    第36条 国民優生法(昭和15年法律第107号)は、これを廃止する。


    (罰則規定の効力の存続)

    第37条 この法律施行前になした違反行為に対する罰則の適用については、前条の法律は、この法律施行後も、なおその効力を有する。


    (届出の特例)

    第38条 第25条の規定は、昭和21年厚生省令第42号(死産の届出に関する規程)の規定による届出をした場合は、その範囲内で、これを適用しない。


    (受胎調節指導のために必要な医薬品)

    第39条 第15条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けた者は、平成27年7月31日までを限り、その実地指導を受ける者に対しては、受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものに限り、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第24条第1項の規定にかかわらず、販売することができる。

     都道府県知事は、第15条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、同項の指定を取り消すことができる。

     前項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬品につき医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43条第1項の規定の適用がある場合において、同項の規定による検定に合格しない当該医薬品を販売したとき

     前項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬品以外の医薬品を業として販売したとき

     前二号のほか、受胎調節の実地指導を受ける者以外の者に対して、医薬品を業として販売したとき

     前項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない。


    (指定医師を指定する医師会の特例)

    第40条 第14条第1項に規定する公益社団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第283条に規定するもののほか、公益社団法人及び特例社団法人(同法第42条第1項に規定する特例社団法人をいう。以下この項において同じ。)以外の一般社団法人であつて、母体保護法の一部を改正する法律(平成23年法律第75号)の施行の際特例社団法人であつたもの(次項において「特定法人」という。)を含むものとする。

     厚生労働大臣は、都道府県の区域を単位として設立された特定法人たる医師会に対し、当該医師会が行う第14条第1項の指定に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

    附 則(昭和24年5月31日法律第154号)

    この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

    第一次改正法律附則(昭和24年6月24日法律第216号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和26年6月1日法律第174号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和27年5月17日法律第141号)

     この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

     この法律施行の際、都道府県及び保健所を設置する市が設置している優生結婚相談所は、改正後の第21条第3項(厚生大臣の設置についての承認)の規定による承認を受けて設置した優生保護相談所とみなす。

     改正前の第22条(優生結婚相談所設置の認可)の規定による優生結婚相談所の設置の認可は、改正後の第22条(優生保護相談所の設置の認可)の規定による優生保護相談所の設置の認可とみなす。

     この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和28年8月15日法律第213号)

     この法律は、昭和28年9月1日から施行する。

    附 則(昭和30年8月5日法律第127号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和35年4月21日法律第55号)

    この法律は、公布の日から施行する。ただし、改正後の優生保護法第11条の規定は、昭和35年4月1日以後に同法第10条の規定により行なう優生手術に関する費用について適用し、同日前に同条の規定により行なう優生手術に関する費用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和35年8月10日法律第145号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和37年5月16日法律第140号)

     この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

     この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

     この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

     この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

     この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

     前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

    附 則(昭和40年6月11日法律第128号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和42年8月1日法律第120号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和45年5月18日法律第64号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和50年6月25日法律第44号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和55年11月6日法律第83号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和56年5月25日法律第51号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和57年8月17日法律第80号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第5章、第84条、第87条第2項、附則第31条及び附則第32条の規定(附則第31条の規定による社会保険診療報酬支払基金法第13条第2項の改正規定を除く。)は公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日から、第2章、第30条(中央社会保険医療協議会に関する部分に限る。)及び附則第38条から附則第40条までの規定に公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (優生保護法の一部改正に伴う経過措置)

    第49条 前条の規定の施行の日前にした行為に対する優生保護法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和60年6月25日法律第72号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和62年9月26日法律第98号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成2年6月29日法律第56号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成5年6月18日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成6年7月1日法律第84号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (その他の処分、申請等に係る経過措置)

    第13条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第5条から第10条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第14条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第15条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

    附 則(平成7年5月19日法律第94号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成7年7月1日から施行する。

    附 則(平成7年6月16日法律第108号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成8年3月31日法律第28号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成8年4月1日から施行する。

    附 則(平成8年6月26日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律による改正前の優生保護法(以下「旧法」という。)第10条の規定により行われた優生手術に関する費用の支弁及び負担については、なお従前の例による。


    第3条 旧法第3条第1項、第10条、第13条第2項又は第14条第1項の規定により行われた優生手術又は人工妊娠中絶に係る旧法第25条の届出については、なお従前の例による。


    第4条 旧法第27条に規定する者の秘密を守る義務については、なお従前の例による。


    第5条 この法律の施行前にした行為及び前二条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成12年5月24日法律第80号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成13年12月12日法律第153号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (処分、手続等に関する経過措置)

    第42条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第43条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (経過措置の政令への委任)

    第44条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成17年7月29日法律第90号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成18年6月2日法律第50号)

    この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

    附 則(平成18年6月21日法律第83号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

    一から三まで 略

     第3条、第7条、第13条、第16条、第19条及び第24条並びに附則第2条第2項、第37条から第39条まで、第41条、第42条、第44条、第57条、第66条、第75条、第76条、第78条、第79条、第81条、第84条、第85条、第87条、第89条、第93条から第95条まで、第97条から第100条まで、第103条、第109条、第114条、第117条、第120条、第123条、第126条、第128条及び第130条の規定 平成20年4月1日

    附 則(平成22年6月23日法律第46号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第75号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成25年11月27日法律第84号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第101条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成25年12月13日法律第103号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     附則第17条の規定 薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日