航路標識法

第2条　航路標識の設置及び管理は、海上保安庁が行う。

第3条　海上保安庁以外の者が航路標識（第13条第1項に規定するものを除く。）を設置しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を海上保安庁長官に提出しなければならない。

第4条　海上保安庁長官は、前条第1項の許可の申請があつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

２　前条第1項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第5条　第3条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　前条の規定は、前項の許可について準用する。

３　第3条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたとき、又は同条第2項第1号に掲げる事項その他国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。

第6条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る航路標識の供用を休止し、若しくは廃止し、又は供用を休止した当該航路標識の供用を再開しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、海上保安庁長官にその旨を届け出なければならない。

第7条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る航路標識について破損その他の事故が発生し、当該航路標識の現状に変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、直ちに、その旨を海上保安庁長官に報告しなければならない。

第8条　第3条第1項の許可を受けた者は、その位置、構造及び設備が第4条第1項第1号の国土交通省令で定める基準に適合するように当該許可に係る航路標識を維持しなければならない。

２　第3条第1項の許可を受けた者は、その管理の方法が第4条第1項第3号の国土交通省令で定める基準に適合するように当該許可に係る航路標識を管理しなければならない。

第9条　海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該航路標識につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該航路標識の供用の停止を命ずることができる。

第10条　前条に規定する場合のほか、船舶交通の安全を図るため必要があると認めるときは、海上保安庁長官は、第3条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可に係る航路標識の改善、移転、撤去その他必要な措置をすべきことを命ずることができる。

２　船舶交通の安全を図るために特に必要があると認めるときは、海上保安庁長官は、国土交通省令で定めるところにより、第3条第1項の許可に係る航路標識を直接に管理し、又は収用することができる。

第11条　海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の許可を取り消すことができる。

第12条　第3条第1項の許可を受けた者の地位は、次項に規定する場合を除き、これを承継しようとする者が海上保安庁長官の認可を受けなければ、承継しない。

２　第3条第1項の許可を受けた者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が2人以上ある場合においては、その協議により定めた当該許可を受けた者の地位を承継すべき1人の相続人）は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

３　前項の相続人は、第3条第1項の許可を受けた者の死亡後60日以内にその相続について海上保安庁長官の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、同項の許可は、その効力を失う。認可の申請に対し、認可しない旨の処分があつた場合において、その日以後についても、同様とする。

４　第4条第1項第4号の規定は、第1項又は前項の認可について準用する。

第13条　海上保安庁以外の者が灯光、音響又は電波以外の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識を設置しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をした者は、同項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

３　第1項の規定による届出をした者は、その位置、構造及び設備が航路標識としての機能を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するように当該届出に係る航路標識を維持しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした者は、その管理の方法が航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するように当該届出に係る航路標識を管理しなければならない。

５　海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定による届出をした者に対し、期限を定めて当該航路標識につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該航路標識の供用の停止を命ずることができる。

６　前項に規定する場合のほか、船舶交通の安全を図るため必要があると認めるときは、海上保安庁長官は、第1項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る航路標識の改善、移転、撤去その他必要な措置をすべきことを命ずることができる。

７　船舶交通の安全を図るために特に必要があると認めるときは、海上保安庁長官は、国土交通省令で定めるところにより、第1項の規定による届出に係る航路標識を直接に管理し、又は収用することができる。

８　第1項の規定により設置された航路標識の譲渡又は同項の規定による届出をした者について相続、合併若しくは分割（当該航路標識を承継させるものに限る。）があつたときは、当該航路標識を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合においては、その協議により定めた当該届出をした者の地位を承継すべき1人の相続人）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該航路標識を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

９　前項の規定により第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。

１０　第5条第3項、第6条及び第7条の規定は、第1項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第5条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第13条第2項ただし書」と、「同条第2項第1号」とあるのは「同条第1項第1号」と読み替えるものとする。

第14条　海上保安庁長官は、この節の規定の施行に必要な限度において、第3条第1項の許可を受けた者又は前条第1項の規定による届出をした者に対し、航路標識の工事又は管理に関し報告を求めることができる。

２　海上保安庁長官は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、第3条第1項の許可を受けた者若しくは前条第1項の規定による届出をした者の事務所その他の事業場、航路標識が設置されている場所又は航路標識の工事の場所に立ち入つて、航路標識、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第15条　海上保安庁長官は、航路標識が新たに設置されたとき、又は航路標識の位置の変更、供用の休止、再開若しくは廃止その他その現状に変更があつたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合において告示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

第16条　航路標識に事故のあることを発見した者は、直ちに、その旨を海上保安庁又は最寄りの管区海上保安本部若しくはその事務所に通報しなければならない。