在外公館等借入金の返済の実施に関する法律

第1条　在外公館等借入金の返済の実施に関しては、この法律の定めるところによる。

第2条　この法律において「在外公館等借入金」とは、在外公館等借入金の確認に関する法律（昭和24年法律第173号。以下「確認法」という。）の規定により外務大臣が国の債務として承認した借入金をいい、以下「借入金」と略称する。

第3条　財務大臣は、国に対して借入金の返済を請求する権利を有する者に対して、本邦通貨をもつて借入金の返済を行う。

第4条　借入金の金額は、確認法第6条に規定する借入金確認証書に記載された現地通貨表示による金額を、別表在外公館等借入金換算率表により本邦通貨表示による金額に換算した金額の百分の百三十に相当する金額（同1人について計算したその借入金の金額の合計額が5万円をこえるときは5万円、同1人について計算したその借入金の金額の合計額が500円に満たないときは500円）とする。

第5条　財務大臣は、毎会計年度、予算の定めるところにより、当該会計年度に返済すべき借入金の金額及びその返済に関する事務に要する経費に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第6条　財務大臣は、借入金の返済に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。

２　財務大臣は、借入金の返済に必要な資金を日本銀行に交付することができる。

第7条　借入金の返済手続の細目は、財務省令で定める。