内閣法制局設置法
第1条 内閣に内閣法制局を置く。
第2条 内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命する。
２ 長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。
第3条 内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
一 閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
二 法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
三 法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
四 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
五 その他法制一般に関すること。
第4条 内閣法制局の事務を分掌させるため、内閣法制局に左の四部及び長官総務室を置く。
第一部
第二部
第三部
第四部
２ 部及び長官総務室の所掌事務及び内部組織は、政令で定める。
第5条 内閣法制局に内閣法制次長1人及び内閣法制局参事官、内閣法制局事務官その他所要の職員を置く。
２ 次長は、長官を助け、局務を整理する。
３ 参事官は、命を受け、第3条各号に掲げる事務をつかさどる。
４ 事務官は、命を受け、事務を整理する。
５ 部の長は部長とし、参事官をもつて充てる。
第6条 削除
第7条 内閣法制局に係る事項については、内閣法（昭和22年法律第5号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
第8条 この法律の施行に関し必要な細則は、政令で定める。
１ この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び附則第5項から第11項までの規定は、昭和37年7月1日から施行する。
５ 第6条の規定の施行前における法制局及びその職員は、改正後の内閣法制局設置法の規定に基づく相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。