地方制度調査会設置法
第1条 この法律は、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的とする。
第2条 内閣総理大臣の諮問に応じ、前条の目的に従つて地方制度に関する重要事項を調査審議するため、内閣府に、地方制度調査会（以下「調査会」という。）を設置する。
第3条 調査会は、委員30人以内で組織する。
２ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員20人以内を置くことができる。
第4条 調査会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
第5条 会長は、必要に応じ、調査会に部会を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
２ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもつて充てる。
３ 部会所属の委員は、会長が指名する。
第6条 委員は、国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２ 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 臨時委員は、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長及びその他の職員並びに地方制度に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４ 臨時委員は、当該特別事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
５ 委員及び臨時委員は、非常勤とする。
第7条 この法律に定めるものを除く外、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ この法律の施行の際現に地方制度調査会の委員である者の任期は、昭和48年11月14日までとする。
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第49条中精神衛生法第16条の3第3項及び第4項の改正規定並びに第59条中森林法第70条の改正規定 公布の日から起算して6月を経過した日
二 第1条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第6条から第9条までの規定、第10条中庵美群島振興開発特別措置法第7条第1項の改正規定並びに第11条、第12条及び第14条から第32条までの規定 昭和54年3月31日までの間において 政令で定める日
１ この法律は、総務庁設置法（昭和58年法律第79号）の施行の日から施行する。
６ この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
第3条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生 省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十 3年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として 政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務 省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しく は機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関 として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から四まで 略
五 地方制度調査会
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。