国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律

第1条　国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号。以下「共済組合法」という。）第90条の規定による年金のうち次の各号に掲げるものの額は、昭和27年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和28年法律第160号。以下「年金額改定法」という。）第2条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和31年4月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金の額は、年金額改定法第2条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和31年7月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。

３　第1項第1号に掲げる年金の基礎となつた障害の程度が別表に定める四級、五級又は六級に該当するものでそれぞれ恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二に定める第3項症以上、第4項症以上又は第5項症以上に相当するものに係る当該年金については、大蔵大臣の定めるところにより、当該障害の程度が別表に定める五級又は六級に該当するものにあつてはそれぞれその一級上位の等級に該当するものとみなし、当該障害の程度が同表に定める四級に該当するものにあつては同表中「48,000円」とあるのは「65,000円」と読み替えて、第1項の規定を適用する。

第2条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号。以下「特別措置法」という。）第6条第1項の規定により改定された年金のうち前条第1項各号に掲げるものの額は、年金額改定法第3条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和31年4月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。

２　前項の年金のうち前条第2項各号に掲げるものの額は、年金額改定法第3条の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和31年7月分以後、当該各号に掲げる額に改定する。

３　前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

第3条　国庫は、第1条の規定による年金額の改定により増加する費用を負担する。ただし、第1号に掲げる共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該共済組合の組合員（共済組合法第94条第1項各号に掲げる者を除く。）のうち国家公務員である者及び第1号に掲げる団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて、国庫及び当該団体が負担するものとし、第2号から第4号までに掲げる共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該各号に掲げる団体が負担するものとする。