国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律
１ 国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和27年法律第110号）第2条の規定により使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村（都の特別区の存する区域に所在するものについては、都。以下同じ。）に対し、毎年度、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、当該固定資産の価格、当該市町村の財政の状況等を考慮して、国有提供施設等所在市町村助成交付金（以下「市町村助成交付金」という。）を交付する。
２ 前項の事務は、政令で定めるところにより、総務大臣が行う。
３ 総務大臣は、第1項の規定により市町村に対して交付すべき市町村助成交付金を交付しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
４ この法律に定めるもののほか、市町村助成交付金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和32年度分の市町村助成交付金から適用する。
この法律は、公布の日から施行し、昭和34年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金から適用する。
第1条 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。
第8条 この法律による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律本則第1項の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度分以後の国有提供施設等所在市町村助成交付金について適用し、この法律の施行の日の属する年度分以前の国有提供施設等所在市町村助成交付金については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、昭和35年7月1日から施行する。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。
第14条 第3条の規定による改正後の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律は、平成17年度以後の年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金について適用する。
第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。