核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

第1条　この法律は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

第2条　この法律において「原子力」とは、原子力基本法第3条第1号に規定する原子力をいう。

２　この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。

３　この法律において「核原料物質」とは、原子力基本法第3条第3号に規定する核原料物質をいう。

４　この法律において「原子炉」とは、原子力基本法第3条第4号に規定する原子炉をいう。

５　この法律において「発電用原子炉」とは、発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉以外の試験研究の用に供する原子炉及び船舶に設置する原子炉を除くものをいう。

６　この法律において「特定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。）、ウラン二三三、ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質をいう。

７　この法律において「原子力施設」とは、次条第2項第2号に規定する製錬施設、第13条第2項第2号に規定する加工施設、第23条第2項第5号に規定する試験研究用等原子炉施設、第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設、第43条の4第2項第2号に規定する使用済燃料貯蔵施設、第44条第2項第2号に規定する再処理施設、第51条の2第2項に規定する廃棄物埋設施設及び同条第3項第2号に規定する廃棄物管理施設並びに第52条第2項第10号に規定する使用施設等をいう。

８　この法律において「製錬」とは、核原料物質又は核燃料物質に含まれるウラン又はトリウムの比率を高めるために、核原料物質又は核燃料物質を化学的方法により処理することをいう。

９　この法律において「加工」とは、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう。

１０　この法律において「再処理」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質（以下「使用済燃料」という。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。

１１　この法律において「原子力規制検査」とは、第61条の2の2第1項の規定により、原子力規制委員会が行う検査をいう。

１２　この法律において「国際規制物資」とは、核兵器の不拡散に関する条約第3条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（以下「保障措置協定」という。）その他日本国政府と一の外国政府（国際機関を含む。）との間の原子力の研究、開発及び利用に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第3条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書（以下単に「追加議定書」という。）を除く。以下単に「国際約束」という。）に基づく保障措置の適用その他の規制を受ける核原料物質、核燃料物質、原子炉その他の資材又は設備をいう。

１３　前項の国際規制物資は、原子力規制委員会が告示する。

１４　この法律において「国際特定活動」とは、追加議定書附属書Ⅰに掲げる活動をいう。

第3条　製錬の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。

２　前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第4条　原子力規制委員会は、前条第1項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

第5条　次の各号のいずれかに該当する者には、第3条第1項の指定を与えない。

第6条　第3条第1項の指定を受けた者（以下「製錬事業者」という。）は、同条第2項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

２　製錬事業者は、第9条第1項に規定する場合を除き、第3条第2項第1号又は第4号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

３　第4条の規定は、第1項の許可に準用する。

第7条　製錬事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第8条　製錬事業者である法人の合併の場合（製錬事業者である法人と製錬事業者でない法人が合併する場合において、製錬事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る製錬の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により製錬の事業の全部を承継した法人は、製錬事業者の地位を承継する。

２　第4条第1号及び第3号並びに第5条の規定は、前項の認可に準用する。

第9条　製錬事業者について相続があつたときは、相続人は、製錬事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により製錬事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第10条　原子力規制委員会は、製錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。

２　原子力規制委員会は、製錬事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第11条　製錬事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、製錬の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第11条の2　製錬事業者は、製錬施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料物質の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「防護措置」という。）を講じなければならない。

２　原子力規制委員会は、防護措置が前項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、製錬事業者に対し、特定核燃料物質の防護のための区域に係る措置の是正、特定核燃料物質の取扱方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を命ずることができる。

第12条　製錬事業者は、核燃料物質に係る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、製錬施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　原子力規制委員会は、核燃料物質による災害の防止のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

４　製錬事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

第12条の2　製錬事業者は、第11条の2第1項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　原子力規制委員会は、核物質防護規定が特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　原子力規制委員会は、特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるときは、製錬事業者に対し、核物質防護規定の変更を命ずることができる。

４　製錬事業者及びその従業者は、核物質防護規定を守らなければならない。

第12条の3　製錬事業者は、第11条の2第1項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

２　製錬事業者は、前項の規定により核物質防護管理者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第12条の4　核物質防護管理者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

２　製錬施設に立ち入る者は、核物質防護管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は核物質防護規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第12条の5　原子力規制委員会は、核物質防護管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、製錬事業者に対し、核物質防護管理者の解任を命ずることができる。

第12条の5の2　製錬事業者は、その事業を開始しようとするときは、製錬施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める製錬の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

２　廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

３　製錬事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第12条の6　製錬事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

２　製錬事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（以下この条及び次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

３　製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

４　原子力規制委員会は、前二項の認可の申請に係る廃止措置計画が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。

５　製錬事業者は、第2項の認可を受けた廃止措置計画について第3項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

６　製錬事業者は、第2項の認可を受けた廃止措置計画（第3項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。

７　原子力規制委員会は、前項の規定に違反して廃止措置を講じた製錬事業者に対し、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

８　製錬事業者は、廃止措置が終了したときは、その結果が原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

９　製錬事業者が前項の規定による確認を受けたときは、第3条第1項の指定は、その効力を失う。

第12条の7　製錬事業者が第10条の規定により指定を取り消されたとき、又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧製錬事業者等（第10条の規定により指定を取り消された製錬事業者又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第11条から第12条の5までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお製錬事業者とみなす。

２　旧製錬事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第10条の規定により製錬事業者としての指定を取り消された日又は製錬事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３　旧製錬事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４　旧製錬事業者等は、第2項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

５　原子力規制委員会は、第2項及び前項の認可の申請に係る廃止措置計画が前条第4項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときは、第2項及び前項の認可をしなければならない。

６　旧製錬事業者等は、第2項の認可を受けた廃止措置計画について第4項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

７　旧製錬事業者等は、第2項の認可を受けた廃止措置計画（第4項又は前項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて廃止措置を講じなければならない。

８　原子力規制委員会は、前項の規定に違反して廃止措置を講じた旧製錬事業者等に対し、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

９　旧製錬事業者等は、廃止措置が終了したときは、その結果が前条第8項の原子力規制委員会規則で定める基準に適合していることについて、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

第13条　加工の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第14条　原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第15条　次の各号のいずれかに該当する者には、第13条第1項の許可を与えない。

第16条　第13条第1項の許可を受けた者（以下「加工事業者」という。）は、同条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

２　加工事業者は、第19条第1項に規定する場合を除き、第13条第2項第1号又は第4号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

３　第14条の規定は、第1項の許可に準用する。

第16条の2　加工施設の設置又は変更の工事（核燃料物質による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、加工施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

２　前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

３　原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。

４　加工事業者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

５　第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

第16条の3　加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

２　前項の検査（次項及び第22条第1項において「使用前事業者検査」という。）においては、その加工施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

３　加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により加工施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その加工施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

第16条の4　加工事業者は、加工施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第16条の5　加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、加工施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

２　前項の検査（次項及び第22条第1項において「定期事業者検査」という。）においては、その加工施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

３　加工事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

第17条　加工事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第18条　加工事業者である法人の合併の場合（加工事業者である法人と加工事業者でない法人が合併する場合において、加工事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る加工の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により加工の事業の全部を承継した法人は、加工事業者の地位を承継する。

２　第14条第1号、第2号及び第4号並びに第15条の規定は、前項の認可に準用する。

第19条　加工事業者について相続があつたときは、相続人は、加工事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により加工事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第20条　原子力規制委員会は、加工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第13条第1項の許可を取り消すことができる。

２　原子力規制委員会は、加工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第13条第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第21条　加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、加工の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第21条の2　加工事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

２　加工事業者は、加工施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。

第21条の3　原子力規制委員会は、加工施設の位置、構造若しくは設備が第14条第3号の基準に適合していないと認めるとき、加工施設が第16条の4の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は加工施設の保全若しくは加工設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その加工事業者に対し、当該加工施設の使用の停止、改造、修理又は移転、加工設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

２　原子力規制委員会は、防護措置が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、加工事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。

第22条　加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、加工施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　原子力規制委員会は、核燃料物質による災害の防止のため必要があると認めるときは、加工事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

４　加工事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

第22条の2　加工事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。

２　加工事業者は、前項の規定により核燃料取扱主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第22条の3　原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、核燃料取扱主任者免状を交付する。

２　原子力規制委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、核燃料取扱主任者免状の交付を行わないことができる。

３　原子力規制委員会は、核燃料取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その核燃料取扱主任者免状の返納を命ずることができる。

４　第1項第1号の核燃料取扱主任者試験の課目、受験手続その他核燃料取扱主任者試験の実施細目並びに核燃料取扱主任者免状の交付及び返納に関する手続は、原子力規制委員会規則で定める。

第22条の4　核燃料取扱主任者は、加工の事業における核燃料物質の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

２　加工の事業において核燃料物質の取扱いに従事する者は、核燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。

第22条の5　原子力規制委員会は、核燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、加工事業者に対し、核燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。

第22条の6　加工事業者は、第21条の2第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第12条の2第2項から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第22条の6第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「加工事業者」と読み替えるものとする。

第22条の7　加工事業者は、第21条の2第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

２　第12条の3第2項、第12条の4及び第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「加工事業者」と、「製錬施設」とあるのは「加工施設」と読み替えるものとする。

第22条の7の2　加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その加工施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該加工施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

２　前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該加工施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。

３　加工事業者は、第1項の評価を実施したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第5項において「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

４　原子力規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした加工事業者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。

５　加工事業者は、第3項の規定による届出をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした評価の結果等を公表するものとする。

第22条の7の3　加工事業者は、その事業を開始しようとするときは、加工施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める加工の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

２　廃止措置実施方針には、廃棄する核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

３　加工事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第22条の8　加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

２　加工事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

３　第12条の6第3項から第9項までの規定は、加工事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第22条の8第2項」と、同条第4項中「前二項」とあるのは「第22条の8第2項及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「第22条の8第2項」と、同条第9項中「第3条第1項の指定」とあるのは「第13条第1項の許可」と読み替えるものとする。

第22条の9　加工事業者が第20条の規定により許可を取り消されたとき、又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧加工事業者等（第20条の規定により許可を取り消された加工事業者又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第16条の4、第16条の5、第21条から第22条の2まで及び第22条の4から第22条の7の2までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第5項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお加工事業者とみなす。

２　旧加工事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第20条の規定により加工事業者としての許可を取り消された日又は加工事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３　旧加工事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４　第1項の規定により加工事業者とみなされた旧加工事業者等が第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）には、第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2の規定は、適用しない。

５　第12条の7第4項から第9項までの規定は、旧加工事業者等の廃止措置について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第22条の9第2項」と読み替えるほか、同条第5項中「前条第4項」とあるのは「第22条の8第3項において準用する前条第4項」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第22条の8第3項において準用する前条第8項」と読み替えるものとする。

第43条の4　使用済燃料（実用発電用原子炉（発電用原子炉であつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。）その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以下この章並びに第60条第1項、第77条第6号の5及び第78条第16号の2において同じ。）の貯蔵（試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、第44条第1項の指定を受けた者及び第52条第1項の許可を受けた者が試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、第44条第2項第2号に規定する再処理施設又は第52条第2項第7号に規定する使用施設に付随する同項第8号に規定する貯蔵施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「使用済燃料貯蔵設備」という。）において行うものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。）の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第43条の5　原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

２　前項の場合においては、第43条の26の2第1項の規定により型式証明を受けた同項に規定する特定容器等の型式の設計は、前項第3号の原子力規制委員会規則で定める基準（技術上の基準に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。

３　原子力規制委員会は、前条第1項の許可をする場合においては、あらかじめ、第1項第1号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

第43条の6　次の各号のいずれかに該当する者には、第43条の4第1項の許可を与えない。

第43条の7　第43条の4第1項の許可を受けた者（以下「使用済燃料貯蔵事業者」という。）は、同条第2項第2号から第4号まで、第6号又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

２　使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の15第1項に規定する場合を除き、第43条の4第2項第1号又は第5号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

３　第43条の5の規定は、第1項の許可に準用する。

第43条の8　使用済燃料貯蔵施設の設置又は変更の工事（使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、使用済燃料貯蔵施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

２　前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

３　原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。

４　前項の場合においては、第43条の26の3第1項の規定により指定を受けた型式の同項に規定する型式設計特定容器等は、前項第2号の技術上の基準に適合しているものとみなす。

５　使用済燃料貯蔵事業者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

６　第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

第43条の9　使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

２　前項の検査（次項及び第43条の20第1項において「使用前事業者検査」という。）においては、その使用済燃料貯蔵施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

３　使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により使用済燃料貯蔵施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その使用済燃料貯蔵施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

第43条の10　使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第43条の11　使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、使用済燃料貯蔵施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

２　前項の検査（次項及び第43条の20第1項において「定期事業者検査」という。）においては、その使用済燃料貯蔵施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

３　使用済燃料貯蔵事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

第43条の12　使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第43条の13　使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。

第43条の14　使用済燃料貯蔵事業者である法人の合併の場合（使用済燃料貯蔵事業者である法人と使用済燃料貯蔵事業者でない法人が合併する場合において、使用済燃料貯蔵事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る貯蔵の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により貯蔵の事業の全部を承継した法人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。

２　第43条の5第1項第1号、第2号及び第4号並びに第3項並びに第43条の6の規定は、前項の認可に準用する。

第43条の15　使用済燃料貯蔵事業者について相続があつたときは、相続人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第43条の16　原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第43条の4第1項の許可を取り消すことができる。

２　原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第43条の4第1項の許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第43条の17　使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料の貯蔵の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその事業所に備えて置かなければならない。

第43条の18　使用済燃料貯蔵事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

２　使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。

第43条の19　原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の位置、構造若しくは設備が第43条の5第1項第3号の基準に適合していないと認めるとき、使用済燃料貯蔵施設が第43条の10の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料貯蔵設備の操作若しくは使用済燃料の運搬若しくは使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その使用済燃料貯蔵事業者に対し、当該使用済燃料貯蔵施設の使用の停止、改造、修理又は移転、使用済燃料貯蔵設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

２　原子力規制委員会は、防護措置が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。

第43条の20　使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、使用済燃料貯蔵施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　原子力規制委員会は、使用済燃料又は使用済燃料によつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

４　使用済燃料貯蔵事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

第43条の21　削除

第43条の22　使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、使用済燃料取扱主任者を選任しなければならない。

２　使用済燃料貯蔵事業者は、前項の規定により使用済燃料取扱主任者を選任したときは、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第43条の23　使用済燃料取扱主任者は、使用済燃料の貯蔵の事業における使用済燃料の取扱いに関し、誠実にその職務を遂行しなければならない。

２　使用済燃料の貯蔵の事業において使用済燃料の取扱いに従事する者は、使用済燃料取扱主任者がその取扱いに関して保安のためにする指示に従わなければならない。

第43条の24　原子力規制委員会は、使用済燃料取扱主任者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、使用済燃料取扱主任者の解任を命ずることができる。

第43条の25　使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の18第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第12条の2第2項から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第43条の25第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者」と読み替えるものとする。

第43条の26　使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の18第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

２　第12条の3第2項、第12条の4及び第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者」と、「製錬施設」とあるのは「使用済燃料貯蔵施設」と読み替えるものとする。

第43条の26の2　原子力規制委員会は、申請により、使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の使用済燃料貯蔵施設に係る器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定容器等」という。）の型式の設計について型式証明を行う。

２　原子力規制委員会は、前項の申請があつたときは、その申請に係る特定容器等の型式の設計が第43条の5第1項第3号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。

３　その型式の設計について型式証明を受けた者は、当該型式の特定容器等の設計の変更をしようとするときは、原子力規制委員会の承認を受けなければならない。第43条の5第1項第3号の基準の変更があつた場合において、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等が同号の基準に適合しなくなつたときも同様とする。

４　原子力規制委員会は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について第43条の5第1項第3号の基準に適合するかどうかを審査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。

５　原子力規制委員会は、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定容器等が第43条の5第1項第3号の基準に適合しなくなつたときは、当該型式証明を取り消すことができる。

６　第1項の証明の手続その他型式証明に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第43条の26の3　原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の安全性の増進を図るため、申請により、前条第1項の型式証明を受けた設計に係る特定容器等（以下「型式設計特定容器等」という。）をその型式について指定する。

２　前項の指定の申請は、本邦に輸出される型式設計特定容器等について、外国において当該型式設計特定容器等を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定容器等を購入する契約を締結している者であつて当該型式設計特定容器等を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。

３　第1項の指定は、申請に係る型式設計特定容器等が次の各号のいずれにも該当するかどうかを判定することによつて行う。

４　第1項の指定は、当該型式設計特定容器等を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付して行うことができる。

５　原子力規制委員会は、その型式について指定を受けた型式設計特定容器等が第3項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

６　前項の規定によるほか、原子力規制委員会は、指定外国容器等製造者等（第2項に規定する者であつてその製作し、又は輸出する特定容器等の型式について第1項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国容器等製造者等に係る第1項の指定を取り消すことができる。

７　第1項の指定の手続その他型式の指定に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第43条の26の4　使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を開始しようとするときは、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める使用済燃料の貯蔵の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

２　廃止措置実施方針には、廃棄する使用済燃料によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

３　使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第43条の27　使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

２　使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

３　第12条の6第3項から第9項までの規定は、使用済燃料貯蔵事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の27第2項」と、同条第4項中「前二項」とあるのは「第43条の27第2項及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「第43条の27第2項」と、同条第7項中「核燃料物質」とあるのは「使用済燃料」と、同条第9項中「第3条第1項の指定」とあるのは「第43条の4第1項の許可」と読み替えるものとする。

第43条の28　使用済燃料貯蔵事業者が第43条の16の規定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の14第1項若しくは第43条の15第1項の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者等（第43条の16の規定により許可を取り消された使用済燃料貯蔵事業者又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の14第1項若しくは第43条の15第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第43条の10、第43条の11、第43条の17から第43条の20まで及び第43条の22から第43条の26までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用済燃料貯蔵事業者とみなす。

２　旧使用済燃料貯蔵事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第43条の16の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３　旧使用済燃料貯蔵事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４　第12条の7第4項から第9項までの規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第43条の28第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第43条の27第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「核燃料物質」とあるのは「使用済燃料」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第43条の27第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第43条の28第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者と」と、「第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2」とあるのは「第43条の10及び第43条の11」と読み替えるものとする。

第44条　再処理の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の指定を受けなければならない。

２　前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第44条の2　原子力規制委員会は、前条第1項の指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の指定をしてはならない。

２　原子力規制委員会は、前条第1項の指定をする場合においては、あらかじめ、前項第1号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。

第44条の3　次の各号のいずれかに該当する者には、第44条第1項の指定を与えない。

第44条の4　第44条第1項の指定を受けた者（以下「再処理事業者」という。）は、同条第2項第2号から第4号まで又は第6号から第9号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。

２　再処理事業者は、第46条の6第1項に規定する場合を除き、第44条第2項第1号又は第5号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。

３　第44条の2の規定は、第1項の許可に準用する。

第45条　再処理施設の設置又は変更の工事（使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条及び次条第2項第1号において「設計及び工事の計画」という。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、再処理施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

２　前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた設計及び工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

３　原子力規制委員会は、前二項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。

４　再処理事業者は、第1項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

５　第1項の認可を受けた者は、第2項ただし書の規定により設計及び工事の計画について原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をする場合は、その設計及び工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した設計及び工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

第46条　再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、設置又は変更の工事をする再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

２　前項の検査（次項及び第50条第1項において「使用前事業者検査」という。）においては、その再処理施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。

３　再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用前事業者検査についての原子力規制検査により再処理施設が前項各号のいずれにも適合していることについて原子力規制委員会の確認を受けた後でなければ、その再処理施設を使用してはならない。ただし、前条第1項ただし書の工事を行つた場合その他原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。

第46条の2　再処理事業者は、再処理施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

第46条の2の2　再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、再処理施設について検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

２　前項の検査（次項及び第50条第1項において「定期事業者検査」という。）においては、その再処理施設が前条の技術上の基準に適合していることを確認しなければならない。

３　再処理事業者は、定期事業者検査が終了したときその他原子力規制委員会規則で定めるときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に報告しなければならない。

第46条の3　再処理事業者は、その事業を開始し、休止し、又は再開したときは、それぞれその日から15日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第46条の4　再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設の使用計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。

第46条の5　再処理事業者である法人の合併の場合（再処理事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る再処理の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により再処理の事業の全部を承継した法人は、再処理事業者の地位を承継する。

２　第44条の2第1項第1号から第3号まで及び第5号並びに第2項並びに第44条の3の規定は、前項の認可に準用する。

第46条の6　再処理事業者について相続があつたときは、相続人は、再処理事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により再処理事業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第46条の7　原子力規制委員会は、再処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を休止したときは、第44条第1項の指定を取り消すことができる。

２　原子力規制委員会は、再処理事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第44条第1項の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第47条　再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理の事業の実施に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所に備えて置かなければならない。

第48条　再処理事業者は、次の事項について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関する事項を含む。）を講じなければならない。

２　再処理事業者は、再処理施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。

第49条　原子力規制委員会は、再処理施設の位置、構造若しくは設備が第44条の2第1項第4号の基準に適合していないと認めるとき、再処理施設が第46条の2の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は再処理施設の保全、再処理設備の操作若しくは使用済燃料、使用済燃料から分離された物若しくはこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その再処理事業者に対し、当該再処理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、再処理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

２　原子力規制委員会は、防護措置が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、再処理事業者に対し、是正措置等を命ずることができる。

第50条　再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育、使用前事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、再処理施設の設置の工事に着手する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　原子力規制委員会は、保安規定が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の認可をしてはならない。

３　原子力規制委員会は、使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによつて汚染された物による災害の防止のため必要があると認めるときは、再処理事業者に対し、保安規定の変更を命ずることができる。

４　再処理事業者及びその従業者は、保安規定を守らなければならない。

第50条の2　再処理事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。

２　第22条の2第2項、第22条の4及び第22条の5の規定は、前項の核燃料取扱主任者に準用する。

第50条の3　再処理事業者は、第48条第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　第12条の2第2項から第4項までの規定は、前項の核物質防護規定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第50条の3第1項」と、同条第3項及び第4項中「製錬事業者」とあるのは「再処理事業者」と読み替えるものとする。

第50条の4　再処理事業者は、第48条第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。

２　第12条の3第2項、第12条の4及び第12条の5の規定は、前項の核物質防護管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「製錬事業者」とあるのは「再処理事業者」と、「製錬施設」とあるのは「再処理施設」と読み替えるものとする。

第50条の4の2　再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その再処理施設における安全性の向上を図るため、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、当該再処理施設の安全性について、自ら評価をしなければならない。ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

２　前項の評価は、次に掲げる事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該再処理施設の全体に係る安全性について総合的な評定をして、行わなければならない。

３　再処理事業者は、第1項の評価を実施したときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該評価の結果、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法その他原子力規制委員会規則で定める事項（第5項において「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。

４　原子力規制委員会は、前項の規定により届け出られた事項のうち、当該評価に係る調査及び分析並びに評定の方法が原子力規制委員会規則で定める方法に適合していないと認めるときは、その届出をした再処理事業者に対し、調査若しくは分析又は評定の方法を変更することを命ずることができる。

５　再処理事業者は、第3項の規定による届出をしたときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該届出をした評価の結果等を公表するものとする。

第50条の4の3　再処理事業者は、その事業を開始しようとするときは、再処理施設の解体、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物の譲渡し、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める再処理の事業の廃止に伴う措置（以下この章において「廃止措置」という。）を実施するための方針（以下この条において「廃止措置実施方針」という。）を作成し、これを公表しなければならない。

２　廃止措置実施方針には、廃棄する使用済燃料又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法その他の廃止措置の実施に関し必要な事項を定めなければならない。

３　再処理事業者は、廃止措置実施方針の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の廃止措置実施方針を公表しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、廃止措置実施方針に関し必要な事項は、原子力規制委員会規則で定める。

第50条の5　再処理事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。

２　再処理事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

３　第12条の6第3項から第9項までの規定は、再処理事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第50条の5第2項」と、同条第4項中「前二項」とあるのは「第50条の5第2項及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「第50条の5第2項」と、同条第7項中「核燃料物質又は核燃料物質」とあるのは「使用済燃料若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第9項中「第3条第1項」とあるのは「第44条第1項」と読み替えるものとする。

第51条　再処理事業者が第46条の7の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等（第46条の7の規定により指定を取り消された再処理事業者又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第46条の2、第46条の2の2及び第47条から第50条の4の2までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお再処理事業者とみなす。

２　旧再処理事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第46条の7の規定により再処理事業者としての指定を取り消された日又は再処理事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。

３　旧再処理事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。

４　第12条の7第4項から第9項までの規定は旧再処理事業者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧再処理事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第51条第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「核燃料物質又は核燃料物質」とあるのは「使用済燃料若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第51条第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「再処理事業者と」と、「第16条の4、第16条の5及び第22条の7の2」とあるのは「第46条の2、第46条の2の2及び第50条の4の2」と読み替えるものとする。

第57条の8　製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。以下「原子力事業者等」という。）並びに核原料物質を使用する者（前条第1項第1号又は第3号に該当する場合を除く。第61条の2の2第1項及び第81条第2号において同じ。）は、この法律の規定に基づき、原子力の研究、開発及び利用（第61条の2の2第8項及び第62条の2の2において「原子力利用」という。）における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害の防止又は特定核燃料物質の防護に関し、原子力施設若しくは核原料物質の使用に係る施設（以下「原子力施設等」という。）の安全性の向上又は特定核燃料物質の防護の強化に資する設備又は機器の設置、原子力施設等についての検査の適正かつ確実な実施、保安教育の充実その他の必要な措置を講ずる責務を有する。

第58条　原子力事業者等が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次条第1項、第59条の2第1項及び第61条の2第1項において「工場等」という。）の外において廃棄する場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

２　前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

３　第1項の場合において、原子力規制委員会は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に関する措置が同項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、原子力事業者等に対し、廃棄の停止その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第59条　原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者を含む。以下この条において同じ。）は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を工場等の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、運搬する物に関しては原子力規制委員会規則、その他の事項に関しては原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。

２　前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、運搬する物に関しては原子力規制委員会規則で定めるところにより原子力規制委員会の、その他の事項に関しては原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定めるところにより原子力規制委員会（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通大臣）の確認を受けなければならない。

３　原子力事業者等は、運搬に使用する容器について、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の承認を受けることができる。この場合において、原子力規制委員会の承認を受けた容器については、第1項の技術上の基準のうち容器に関する基準は、満たされたものとする。

４　第1項の場合において、原子力規制委員会又は国土交通大臣は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、原子力事業者等に対し、同項に規定する当該措置の区分に応じ、運搬の停止その他保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を命ずることができる。

５　第1項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。

６　都道府県公安委員会は、前項の届出があつた場合において、災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他内閣府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。

７　都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。

８　第1項に規定する場合において、運搬証明書の交付を受けたときは、原子力事業者等は、当該運搬証明書を携帯し、かつ、当該運搬証明書に記載された内容に従つて運搬しなければならない。

９　運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく交付を受けた都道府県公安委員会に届け出て、その書換えを受けなければならない。

１０　運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県公安委員会にその再交付を文書で申請しなければならない。

１１　警察官は、自動車又は軽車両により運搬される核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止し、及び当該核燃料物質に含まれる特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため、特に必要があると認めるときは、当該自動車又は軽車両を停止させ、これらの物を運搬する者に対し、運搬証明書の提示を求め、若しくは、内閣府令で定めるところにより、運搬証明書に記載された内容に従つて運搬しているかどうかについて検査し、又はこれらの物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護するため、第5項、第6項及び第8項の規定の実施に必要な限度で経路の変更その他の適当な措置を講ずることを命ずることができる。

１２　前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

１３　不要となつた運搬証明書の返納並びに運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合における第5項の届出、第6項の指示並びに運搬証明書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。

第59条の2　原子力事業者等は、特定核燃料物質が当該原子力事業者等の工場等から運搬され又は外国の工場等から当該原子力事業者等の工場等に運搬される場合で政令で定める場合においては、運搬が開始される前に、当該特定核燃料物質が発送人の工場等から搬出されてから受取人の工場等に搬入されるまでの間における当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者（本邦外において当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者を含む。）を明らかにし、当該特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の原子力規制委員会規則で定める事項について発送人、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者及び受取人の間で取決めが締結されるよう措置しなければならない。

２　前項の場合において、原子力事業者等は、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。

第60条　原子力事業者等（外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者及び廃棄事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）を除く。）から核燃料物質の貯蔵（使用済燃料の貯蔵を除く。）を委託された者（以下「受託貯蔵者」という。）は、当該核燃料物質を貯蔵する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。

２　前項の場合において、原子力規制委員会は、核燃料物質の貯蔵に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、受託貯蔵者に対し、核燃料物質の貯蔵の方法の是正その他保安又は特定核燃料物質の防護のために必要な措置を命ずることができる。

第61条　核燃料物質は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。ただし、国際約束に基づき国が核燃料物質を譲り受け、若しくはその核燃料物質を譲り渡し、又は国からその核燃料物質を譲り受ける場合は、この限りでない。

第61条の2　原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けることができる。

２　前項の確認を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところによりあらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他原子力規制委員会規則で定める書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。

３　第1項の規定により原子力規制委員会の確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他の政令で定める法令の適用については、核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする。

第61条の2の2　原子力事業者等及び核原料物質を使用する者は、次に掲げる事項について、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。

２　原子力規制検査は、原子力規制委員会規則で定めるところにより過去の第7項の評定の結果その他の事情を勘案して、原子力規制委員会規則で定めるところにより行うものとする。

３　原子力規制検査に当たつては、原子力規制委員会の指定する当該職員は、次に掲げる事項であつて原子力規制委員会規則で定めるものを行うことができる。

４　前項第1号の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

５　第3項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

６　原子力規制委員会は、原子力規制検査に当たつては、当該職員が原子力事業者等が行う検査に立ち会うこと、当該職員が自ら原子力施設に立ち入つて検査を行うことその他の方法により、効果的かつ効率的な実施に努めるものとする。

７　原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき、第1項各号に掲げる事項について、総合的な評定をするものとする。

８　原子力規制委員会は、前項の評定に当たつては、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえ、原子力規制検査を受けた者が講じた第1項各号に掲げる事項を検証し、当該事項について改善が図られているかどうかについても勘案するものとする。

９　原子力規制委員会は、原子力規制検査及び第7項の評定の結果を、当該原子力規制検査を受けた者に通知するとともに、公表するものとする。

１０　原子力規制委員会は、原子力規制検査の結果に基づき必要があると認めるときは、当該原子力規制検査を受けた者に対し、第11条の2第2項、第21条の3、第36条、第43条の3の23、第43条の19、第49条、第51条の17、第56条の4及び第57条の7第5項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

第62条　核原料物質若しくは核燃料物質又はこれらによつて汚染された物は、海洋投棄をしてはならない。ただし、人命又は船舶、航空機若しくは人工海洋構築物の安全を確保するためやむを得ない場合は、この限りでない。

２　前項において「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。

第62条の2　この法律に規定する指定又は許可には、次項に定める場合を除くほか、条件を附することができる。

２　第3条第1項若しくは第44条第1項の指定又は第13条第1項、第23条第1項、第43条の3の5第1項、第43条の4第1項、第51条の2第1項、第52条第1項若しくは第61条の3第1項の許可には、国際規制物資の用途又は譲渡の制限その他国際約束を実施するために必要な条件を付することができる。

３　前二項の条件は、指定又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、指定又は許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第62条の2の2　原子力規制委員会は、この法律に規定する原子力施設等に係る基準を定めるに当たつては、原子力利用における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、それぞれの原子力施設等の安全上の特性に応じ、当該基準の明確化に努めるものとする。

第62条の3　原子力事業者等（核原料物質使用者を含む。以下この条において同じ。）は、原子力施設等に関し人の障害が発生した事故（人の障害が発生するおそれのある事故を含む。）、原子力施設等の故障その他の主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会（以下この条において「主務大臣」という。）の発する命令（第59条第5項の規定による届出をした場合については、内閣府令）をいう。以下この条において同じ。）で定める事象が生じたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、事象の状況その他の主務省令で定める事項を主務大臣（同項の規定による届出をした場合については、都道府県公安委員会）に報告しなければならない。

第63条　原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。）は、その所持する核燃料物質について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

第64条　原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条並びに次条第1項及び第2項において同じ。）は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第3項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。

２　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

３　原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第1項の場合又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害発生の急迫した危険がある場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第64条の2　原子力規制委員会は、原子力事業者等がその設置した製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設において前条第1項の措置（同条第3項の規定による命令を受けて措置を講じた場合の当該措置を含む。）を講じた場合であつて、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害を防止するため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要であると認めるときは、当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設（以下「特定原子力施設」という。）として指定することができる。

２　原子力規制委員会は、特定原子力施設を指定したときは、当該特定原子力施設に係る原子力事業者等（次条において「特定原子力事業者等」という。）に対し、直ちに、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画（以下「実施計画」という。）の提出を求めるものとする。

３　原子力規制委員会は、特定原子力施設について第1項に規定する指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該特定原子力施設について同項の規定による指定を解除するものとする。

４　原子力規制委員会は、第1項の規定により特定原子力施設を指定し、又は前項の規定により特定原子力施設の指定を解除したときは、その旨を公示しなければならない。

第64条の3　特定原子力事業者等は、前条第1項の指定があつたときは、同条第2項の規定により示された事項について実施計画を作成し、同項の規定により示された期限までに原子力規制委員会に提出して、その認可を受けなければならない。

２　前項の認可を受けた特定原子力事業者等は、その認可を受けた実施計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。

３　原子力規制委員会は、実施計画が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき、又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、前二項の認可をしてはならない。

４　原子力規制委員会は、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止のため又は特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるときは、特定原子力事業者等に対し、実施計画の変更を命ずることができる。

５　特定原子力事業者等は、実施計画に従つて、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施しなければならない。

６　原子力規制委員会は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が前項の規定に違反していると認めるときその他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、特定原子力事業者等に対し、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

７　特定原子力事業者等は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が実施計画に従つて行われているかどうかについて、実施計画の定めるところにより、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。

８　第61条の2の2第3項から第5項までの規定は、前項の検査について準用する。この場合において、同条第3項中「原子力規制委員会規則で定めるもの」とあるのは、「原子力規制委員会が定めるもの」と読み替えるものとする。

第64条の4　特定原子力施設については、その実施計画による保安又は特定核燃料物質の防護のための措置の適正な実施が確保される場合に限り、政令で定めるところにより、この法律の規定の一部のみを適用することとすることができる。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

第65条　削除

第66条　原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。

２　原子力事業者等は、前項の申告をしたことを理由として、その従業者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第67条　原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあつては、第59条第6項の規定）の施行に必要な限度において、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者を含む。）に対し、第64条第3項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者については原子力規制委員会とし、第59条第5項に規定する届出をした場合については都道府県公安委員会とする。）に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。

２　原子力規制委員会又は国土交通大臣は、前項の規定による報告の徴収のほか、同項の規定により原子力事業者等（外国原子力船運航者を除き、使用者及び旧使用者等にあつては、第57条第1項の規定により保安規定を定めなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に報告をさせた場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため特に必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者等の設置する製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等の保守点検を行つた事業者に対し、必要な報告をさせることができる。

３　原子力規制委員会は、第1項の規定による報告の徴収のほか、第43条の3の31第1項及び第43条の26の3第1項の規定の施行に必要な限度において、第43条の3の31第1項の規定により型式設計特定機器の型式について指定を受けた者又は第43条の26の3第1項の規定により型式設計特定容器等の型式について指定を受けた者に対し、必要な報告をさせることができる。

４　原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第1項の規定による報告の徴収のほか、第62条第1項の規定の施行に必要な限度において、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。

５　原子力規制委員会は、第1項の規定による報告の徴収のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して報告又は説明を行うために必要な限度において、国際規制物資を使用している者その他の者に対し、国際原子力機関からの要請に係る事項その他の政令で定める事項に関し報告をさせることができる。

第67条の2　原子力規制委員会に、原子力検査官を置く。

２　原子力検査官は、原子力規制検査若しくは第64条の3第7項の検査又は第12条の6第8項（第22条の8第3項、第43条の3の2第3項、第43条の3の34第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項、第51条の25第3項及び第57条の5第3項において準用する場合を含む。）、第12条の7第9項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の35第4項、第43条の28第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の6第4項において準用する場合を含む。）、第16条の3第3項、第28条第3項、第43条の3の11第3項、第43条の9第3項、第46条第3項、第51条の6、第51条の8第3項、第51条の24の2第2項、第55条の2第3項、第58条第2項、第59条第2項（原子力規制委員会の確認に限る。）若しくは第61条の2第1項の確認に関する事務に従事する。

３　原子力検査官の定数及び資格に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条　原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（原子力規制委員会又は国土交通大臣にあつては第64条第3項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第61条の3第1項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者並びに国際特定活動実施者については原子力規制委員会とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第59条第6項の規定）の施行に必要な限度において、当該職員（都道府県公安委員会にあつては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第61条の3第1項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。

２　原子力規制委員会は、前項の規定による立入検査のほか、第3条第1項、第6条第1項、第13条第1項、第16条第1項、第16条の2第1項及び第2項、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項、第27条第1項及び第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の8第1項及び第4項、第43条の3の9第1項及び第2項、第43条の3の10第1項、第43条の3の30第1項及び第3項、第43条の3の31第1項、第43条の3の32第2項、第43条の4第1項、第43条の7第1項、第43条の8第1項及び第2項、第43条の26の2第1項及び第3項、第43条の26の3第1項、第44条第1項、第44条の4第1項、第45条第1項及び第2項、第51条の2第1項、第51条の5第1項、第51条の7第1項及び第2項、第52条第1項、第55条第1項、第59条第3項並びに第61条の2の2第1項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、原子力施設の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３　原子力規制委員会は、第1項の規定による立入検査のほか、第62条第1項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。

４　原子力規制委員会は、第1項の規定による立入検査のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して説明を行い、又は第8項の規定による立入検査の実施を確保するために必要な限度において、当該職員に、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。

５　前各項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

６　第1項から第4項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

７　国際原子力機関の指定する者又は国際規制物資の供給当事国政府の指定する者は、原子力規制委員会の指定する当該職員又は第61条の23の7第2項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、国際約束で定める範囲内において、国際規制物資使用者、第61条の3第1項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者又は同条第5項、第6項、第8項若しくは第9項に規定する者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、関係者に質問し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。

８　国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による立入検査のほか、原子力規制委員会の指定する当該職員（政令で定める場合にあつては、原子力規制委員会の指定する当該職員及び外務大臣の指定する当該職員。第13項において同じ。）の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内において、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所その他の場所であつて国際原子力機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去することができる。

９　第5項の規定は、前項の規定により外務大臣の指定する当該職員が立ち会う場合について準用する。

１０　原子力規制委員会は、保障措置協定に基づく保障措置の実施に必要な限度において、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。

１１　原子力規制委員会は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、追加議定書に基づく保障措置の実施に必要な限度において、当該職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。

１２　国際原子力機関の指定する者は、原子力規制委員会の指定する当該職員又は第61条の23の7第2項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、保障措置協定で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。

１３　国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、原子力規制委員会の指定する当該職員の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。

１４　何人も、第10項から前項までの規定によりされた封印又は取り付けられた装置を、正当な理由がないのに、取り外し、又は毀損してはならない。

第68条の2　原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。次項において同じ。）及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。

２　国又は原子力事業者等から特定核燃料物質の防護に関する業務を委託された者及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、その委託された業務に関して知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。

３　職務上特定核燃料物質の防護に関する秘密を知ることのできた国の行政機関又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であつた者は、正当な理由がなく、その秘密を漏らしてはならない。

第69条　原子力規制委員会は、第10条第2項、第20条第2項、第33条第2項、第43条の3の20第2項、第43条の16第2項、第46条の7第2項、第51条の14第2項、第56条、第61条の6又は第61条の21の規定による事業の停止、試験研究用等原子炉若しくは発電用原子炉の運転の停止、核燃料物質若しくは国際規制物資の使用の停止又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第10条、第12条の5（第22条の7第2項、第43条の2の2第2項、第43条の3の28第2項、第43条の26第2項、第50条の4第2項、第51条の24第2項及び第57条の3第2項において準用する場合を含む。）、第20条、第22条の3第3項、第33条、第41条第3項、第43条の3の20、第43条の16、第46条の7、第51条の14、第56条、第61条の6、第61条の21又は第61条の23の16の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第70条　この法律の規定により指定保障措置検査等実施機関が行う保障措置検査の業務に係る処分について不服がある者は、原子力規制委員会に対し、審査請求をすることができる。この場合において、原子力規制委員会は、行政不服審査法第25条第2項及び第3項、第46条第1項並びに第47条の規定の適用については、指定保障措置検査等実施機関の上級行政庁とみなす。

第71条　原子力規制委員会は、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の8第1項若しくは第43条の3の25第1項の規定による許可をし、又は第31条第1項若しくは第43条の3の18第1項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。

２　原子力規制委員会は、第3条第1項若しくは第44条第1項の規定による指定をし、第6条第1項、第13条第1項、第16条第1項、第43条の4第1項、第43条の7第1項、第44条の4第1項、第51条の2第1項、第51条の5第1項若しくは第51条の19第1項の規定による許可をし、又は第8条第1項、第18条第1項、第43条の14第1項、第46条の5第1項若しくは第51条の12第1項の規定による認可をする場合においては、あらかじめ、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

３　文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前二項の意見を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者（第3条第1項若しくは第44条第1項の指定又は第13条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の25第1項、第43条の4第1項若しくは第51条の2第1項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴し、又は当該職員に、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。

４　第68条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

５　原子力規制委員会は、第33条、第36条第1項、第43条の3の8第6項、第43条の3の20、第43条の3の23第1項又は第64条第3項の規定による処分（第36条第1項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉の使用の停止の命令に限り、第43条の3の23第1項の規定による処分にあつては発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限り、第64条第3項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉施設又は発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限る。）をする場合においては、第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。

６　この法律に定めるもののほか、この法律の規定により原子力規制委員会又は国土交通大臣が処分、届出の受理その他の行為（政令で定めるものに限る。）をした場合における原子力規制委員会、文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣への通報その他の手続については、政令で定める。

第72条　原子力規制委員会は、第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の3の27第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項、第51条の23第1項、第57条の2第1項又は第64条の3第1項若しくは第2項（これらの規定のうち特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係るものに限る。）の認可をする場合においては、政令で定めるところにより、あらかじめ国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見を聴かなければならない。

２　国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第11条の2第1項、第12条の2第3項（第22条の6第2項、第43条の2第2項、第43条の3の27第2項、第43条の25第2項、第50条の3第2項、第51条の23第2項及び第57条の2第2項において準用する場合を含む。）、第12条の3第1項、第21条の2第2項、第22条の7第1項、第35条第2項、第43条の2の2第1項、第43条の3の22第2項、第43条の3の28第1項、第43条の18第2項、第43条の26第1項、第48条第2項、第50条の4第1項、第51条の16第4項、第51条の24第1項、第56条の3第2項、第57条の3第1項、第60条第1項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）、第61条の2の2第1項（同項第3号ロ又は第4号イ若しくはハ（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）又は第64条の3第5項（特定核燃料物質の防護のための措置に係る部分に限る。）の規定の運用に関し、原子力規制委員会に意見を述べることができる。

３　国家公安委員会又は海上保安庁長官は、前二項の規定の施行に必要な限度において、当該職員（国家公安委員会にあつては、警察庁の職員）に、原子力事業者等の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４　第68条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

５　原子力規制委員会は、第3条第1項、第44条第1項若しくは第64条の2第1項の指定をし、第6条第1項、第13条第1項、第16条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の8第1項、第43条の3の25第1項、第43条の4第1項、第43条の7第1項、第44条の4第1項、第51条の2第1項、第51条の5第1項、第51条の19第1項、第52条第1項若しくは第55条第1項の許可をし、第10条、第46条の7若しくは第64条の2第3項の規定により指定を取り消し、第20条、第33条、第43条の3の20、第43条の16、第51条の14若しくは第56条の規定により許可を取り消し、第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の3の27第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項、第51条の23第1項、第57条の2第1項若しくは第64条の3第1項若しくは第2項の認可をし、第12条の6第8項（第22条の8第3項、第43条の3の2第3項、第43条の3の34第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項、第51条の25第3項及び第57条の5第3項において準用する場合を含む。）若しくは第12条の7第9項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の35第4項、第43条の28第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の6第4項において準用する場合を含む。）の確認をし、第12条の3第2項（第22条の7第2項、第43条の2の2第2項、第43条の3の28第2項、第43条の26第2項、第50条の4第2項、第51条の24第2項及び第57条の3第2項において準用する場合を含む。）若しくは第57条の7第1項若しくは第3項の規定による届出を受理し、又は原子力規制検査（第61条の2の2第1項第3号ロ又は第4号イ若しくはハ（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）に係るものに限る。）若しくは第64条の3第7項の検査（特定核燃料物質の防護のための措置に係るものに限る。）をしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。

第72条の2　国家公安委員会、原子力規制委員会及び国土交通大臣は、この法律に基づく特定核燃料物質の防護のための規制に関し相互に協力するものとする。

第72条の2の2　環境大臣は、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物をいう。第3項において同じ。）の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第61条の2第1項又は第2項の規定の運用に関し原子力規制委員会に意見を述べることができる。

２　原子力規制委員会は、第61条の2第1項の確認をし、又は同条第2項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。

３　原子力規制委員会は、環境大臣に対し、第61条の2第1項の確認を受けた物が廃棄物となつた場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。

第73条　削除

第74条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。次項において同じ。）を定めることができる。

２　前項に規定するもののほか、国際規制物資の範囲が国際約束の定める手続により変更された場合又は追加議定書附属書Ｉに掲げる活動が追加議定書の定める手続により変更された場合においては、政令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第75条　次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

２　前項の手数料は、国庫の収入とする。

３　第1項の規定は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。

第76条　この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「指定」、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」とする。

第77条　次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第78条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第78条の2　第61条の18（第61条の23の20において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第78条の3　第61条の21の規定による情報処理業務又は第61条の23の16の規定による保障措置検査等実施業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定情報処理機関又は指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第78条の4　第62条の2第1項又は第2項の条件に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第78条の5　我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法第1条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第62条第1項の規定に違反した者は、1000万円以下の罰金に処する。

第79条　次の各号のいずれかに該当する者は、300万円以下の罰金に処する。

第80条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第80条の2　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定情報処理機関の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第80条の3　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第80条の4　第78条第31号の規定は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。

第81条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第82条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。

第83条　第6条第2項、第9条第2項、第16条第2項、第19条第2項、第26条第2項若しくは第3項、第26条の2第2項、第32条第2項、第43条の3の8第3項、第43条の3の19第2項、第43条の7第2項、第43条の15第2項、第44条の4第2項、第46条の6第2項、第51条の5第2項、第51条の13第2項、第55条第2項、第55条の4第2項、第57条の7第3項（同条第2項第1号又は第5号に掲げる事項の変更に係る部分に限る。）、第61条の5第2項又は第61条の5の3第2項の規定による届出を怠つた者は、10万円以下の過料に処する。

第84条　第78条の5の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。

第85条　司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。

２　前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。

３　前項第2号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。

第86条　前条第1項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。

２　取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。

３　検察官は、第1項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。

第87条　担保金は、主務大臣が保管する。

２　担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して1月を経過した日に、国庫に帰属する。ただし、当該期日の翌日から起算して1月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して3月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。

３　前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。

４　担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。

第88条　前三条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。

第89条　第85条から第87条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。