接収貴金属等の処理に関する法律

第1条　この法律は、連合国占領軍に接収された貴金属等で、その後連合国占領軍から政府に引き渡されたもの等について、公平適正かつ迅速に、返還その他の処理をすることを目的とする。

第2条　この法律で「貴金属等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

２　この法律で「接収」とは、本邦（政令で定める地域を除く。）内で、連合国占領軍に属する権限ある軍人又は軍属が、貴金属等を占有している者から、無償で、これを連合国占領軍の管理に移した行為をいう。

３　この法律で「保管貴金属等」とは、次の各号に掲げるもので、この法律の施行の際現に大蔵大臣が他人のために管理しているものをいう。

第3条　保管貴金属等の返還その他の処理については、他の法令にかかわらず、この法律の定めるところによる。

第4条　大蔵大臣は、この法律の定めるところにより、保管貴金属等について返還その他の処理をするものとし、その処理が完了するまで、適正にこれを管理しなければならない。

第5条　その占有に係る貴金属等を接収された者（以下「被接収者」という。）又はその相続人（被接収者が法人である場合には、合併によりその法人の権利義務を承継した法人。以下同じ。）で、この法律の施行前に接収貴金属等の返還を受けていないものは、この法律の施行の日から起算して5月以内に限り、当該接収貴金属等について、大蔵大臣に対し、その種類、形状その他接収の事実を明らかにした書面を提出して、返還の請求をすることができる。

２　被接収者又はその相続人でこの法律の施行前に接収貴金属等の返還を受けたもののうち、当該接収貴金属等に代るべき金又は銀の地金を連合国占領軍に引き渡した者（その権利義務を承継した者を含む。）は、この法律の施行の日から起算して5月以内に限り、当該金又は銀の地金について、大蔵大臣に対し、その種類、形状その他引渡の事実を明らかにした書面を提出して、返還の請求をすることができる。

３　被接収者又はその相続人でこの法律の施行前に接収貴金属等の返還を受けたもののうち、代替貴金属に関する法律第4条の規定により当該接収貴金属等に代るべき金又は銀の地金を連合国占領軍に引き渡したものとみなされた者（その権利義務を承継した者を含む。）は、この法律の施行の日から起算して5月以内に限り、当該金又は銀の地金について、大蔵大臣に対し、代替貴金属に関する法律第2条第3項の規定により通知された事項及び同条第1項の規定により国に納付した金額を記載した書面を提出して、返還の請求をすることができる。

４　接収貴金属等の所有者（当該接収貴金属等に係る被接収者又はその相続人である者を除く。）は、被接収者又はその相続人が第1項の規定により当該接収貴金属等について返還の請求をしない場合には、この法律の施行の日から起算して7月以内に限り、当該接収貴金属等について、大蔵大臣に対し、同項に規定する書面を提出して、返還の請求をすることができる。

５　接収貴金属等の所有者が国であり、かつ、当該接収貴金属等の被接収者が国でない場合には、当該接収貴金属等の被接収者は、第1項の規定にかかわらず、当該接収貴金属等の返還の請求をすることができない。この場合においては、前項の規定を適用せず、国を当該接収貴金属等の被接収者とみなして、第1項の規定を適用する。

６　被接収者又は接収貴金属等の所有者が国である場合には、接収時において当該接収貴金属等を管理していた官署又はその官署からこれを引き継いだ官署の長が、第1項から第3項までの規定による返還の請求をするものとする。

第6条　大蔵大臣は、前条第1項又は第4項の規定により接収貴金属等について返還の請求があつた場合には、返還請求者がその請求をすることができる者（以下「権利者」という。）であるかどうかを審査し、権利者であると認めたときは、当該接収貴金属等の種類、形状、品位並びに重量及び個数又は総重量を認定するものとする。

２　前項の認定（返還請求者が権利者であると認めることを含む。）は、返還請求者が提出した証拠その他の証拠によつてしなければならない。

３　大蔵大臣は、第1項の場合において、次の各号の一に該当するときは、当該接収貴金属等についての返還の請求を棄却しなければならない。

４　大蔵大臣は、第1項の認定をした場合には、その内容を、また、前項の規定により請求を棄却した場合には、その旨を、理由を附した書面により、遅滞なく、返還請求者に通知しなければならない。

５　前四項の規定は、前条第2項又は第3項の規定により金又は銀の地金の返還の請求があつた場合に準用する。この場合において、第1項及び第3項中「接収貴金属等」とあるのは、「金又は銀の地金」と読み替えるものとする。

６　第3項第2号の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第7条　前条の処分についての異議申立てに関する行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第45条の期間は、前条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内とする。

第8条　大蔵大臣は、第6条第1項の認定（その認定を変更する前条第3項の決定があつた場合には、その決定。以下同じ。）に係る接収貴金属等が保管貴金属等のうちで特定する場合には、遅滞なく、これを当該接収貴金属等に係る権利者に返還しなければならない。

第9条　大蔵大臣は、第6条第1項の認定に係る接収貴金属等が保管貴金属等のうちで特定しない場合には、同条第3項第2号又は第3号の規定に該当する場合を除き、次の各号に定めるところにより、保管貴金属等を返還しなければならない。

２　前項の規定により保管貴金属等を返還するため必要な貴金属等の評価は、この法律の施行の日現在で行う。この場合において、金属の地金及び製品については、その素材価額により評価するものとする。

３　大蔵大臣は、第1項の規定により保管貴金属等を返還するため必要がある場合には、保管貴金属等を分割することができる。ただし、保管貴金属等を分割することにより著しくその価値を減ずると認められる場合又は分割することが著しく困難である場合には、これを売却し、その売却代金を返還するものとする。

４　前二項に定めるもののほか、第1項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第10条　大蔵大臣は、第5条第2項又は第3項の規定により返還の請求があつた金又は銀の地金について第6条第5項において準用する同条第1項の認定をした場合には、遅滞なく、これを当該金又は銀の地金に係る権利者に返還しなければならない。

２　前条第3項の規定は、前項の規定により金又は銀の地金を返還する場合に準用する。

第11条　前三条の規定により返還することができない保管貴金属等（返還のために保管貴金属等を売却した場合の売却代金のうち前二条の規定により返還することができないものを含む。）は、国に帰属する。

第12条　大蔵大臣は、第8条から第10条までの規定により保管貴金属等又はその売却代金を返還しようとする場合には、返還しようとするものの明細を、これを返還することとなつた理由を附した書面により、あらかじめ、権利者に通知しなければならない。

第13条　第8条から第10条までの規定による保管貴金属等又はその売却代金の返還についての異議申立てにおいては、第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の認定（その認定についての異議申立てに対する決定を含む。）についての不服をその処分についての不服の理由とすることができない。

第14条　権利者が、第12条の通知を受けた日（前条第1項の不服の申立があつた場合には、同条第4項の通知がその申立をした者に到達した日）から5年以内に、この法律により返還される保管貴金属等又はその売却代金を受け取らない場合には、これらのものは、国に帰属する。

２　前項の場合において、返還される保管貴金属等又はその売却代金について訴訟が係属しているときは、同項の期間は、判決の確定の日から起算するものとする。

第15条　第5条第1項又は第4項の規定による接収貴金属等についての返還の請求に対して第9条の規定により返還された保管貴金属等については、接収時において当該接収貴金属等の上に存した権利は、その返還の時から当該保管貴金属等の上に存するものとみなす。

２　前項の場合において、保管貴金属等が二以上の者の所有に係る接収貴金属等についての第5条第1項の規定による返還の請求に対して返還されたものであるときは、当該保管貴金属等は、当該接収貴金属等の各所有者の共有に属するものとみなし、その持分は、各所有者の所有に係る接収貴金属等に対応する部分に応ずるものとする。ただし、その対応する部分が不明であるときは、その不明な部分についての持分は、不明な部分に対応する接収貴金属等の各所有者に属するものの接収当時の価額に応ずるものとする。

第16条　第8条から第10条までの規定により保管貴金属等又はその売却代金の返還を受ける者は、政令で定めるところにより、当該保管貴金属等の価額又は当該売却代金の額の百分の二十に相当する金額を国に納付しなければならない。

２　前項の規定は、国が保管貴金属等又はその売却代金の返還を受ける場合には、適用しない。この場合において、法令の規定又は接収前の契約に基き、国から当該返還に係る保管貴金属等の返還を受け、若しくはその返還に代え当該売却代金の額に相当する金額の償還を受け、又は当該保管貴金属等を買い戻す者があるときは、その者を同項に規定する返還を受ける者とみなして、同項の規定を適用する。

３　前二項の規定は、地方公共団体又は日本銀行の所有に係る接収貴金属等（保管貴金属等のうち第2条第3項第3号及び第4号に掲げるものを含む。次条及び第19条において同じ。）についての返還の請求に対して返還される保管貴金属等又はその売却代金については、適用しない。ただし、接収前の契約に基づきこれらの者から当該保管貴金属等を買い戻す権利を有する者があるときは、その保管貴金属等については、この限りでない。

４　第1項の規定により納付すべき金額の計算の基礎となる保管貴金属等（金属の地金及び製品に限る。）の価額は、政令で定めるところにより、当該保管貴金属等の素材価額を評価した額とする。

５　第8条から第10条までの規定により保管貴金属等の返還を受ける者は、政令で定めるところにより、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部を当該返還に係る保管貴金属等で納付することができる。

第17条　第5条第1項から第4項までの規定により接収貴金属等について返還の請求をする場合において、当該接収貴金属等が前条第3項本文に規定する者の所有に係るものであるときは、返還請求者は、当該返還の請求のため提出する書面にその旨を記載しなければならない。この場合において、当該接収貴金属等に関して同項ただし書の規定に該当する事情があるときは、その旨をあわせて記載しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項前段の記載がある書面による返還の請求があつた接収貴金属等について第8条から第10条までの規定により保管貴金属等又はその売却代金を返還しようとする場合には、当該接収貴金属等が前条第3項本文に規定する者の所有に係るものであるかどうか、及び当該保管貴金属等について同項ただし書の規定の適用があるかどうかを認定しなければならない。

３　第6条第2項及び第4項の規定は、前項の認定について準用する。この場合における第6条第4項の通知は、第12条の返還の通知をする前に行わなければならない。

第18条　第8条から第10条までの規定により被接収者に返還された保管貴金属等については、第16条の規定による納付金は、民法（明治29年法律第89号）第196条第1項に規定する必要費とする。

２　第8条から第10条までの規定により返還された保管貴金属等を接収前の契約に基いて買い戻す者がある場合においては、当該保管貴金属等の返還を受けた者が第16条の規定によつて国に納付した金額は、その買戻をする者が負担しなければならない。

第19条　その所有に係る接収貴金属等についての返還の請求に対して第8条から第10条までの規定により保管貴金属等の返還を受けた者が第16条の規定により納付する金額、第8条から第10条までの規定により返還された保管貴金属等の所有者が前条第1項の規定による必要費として償還する金額又は当該保管貴金属等の買戻をする者が前条第2項の規定により負担する金額は、所得税法（昭和40年法律第33号）又は法人税法（昭和40年法律第34号）の規定による所得の金額の計算上、返還を受け、又は買戻をした保管貴金属等の取得費若しくは取得価額に算入し、又は所得税法第61条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に加算する。

２　接収貴金属等についての返還の請求に対して、第9条又は第10条の規定により、第2条第3項第2号に規定する預金又は第9条第3項ただし書（第10条第2項において準用する場合を含む。）の規定による売却代金が返還される場合においては、所得税法及び資産再評価法（昭和25年法律第110号）の規定の適用については、その返還を受けるべき時において、当該預金又は売却代金を対価として、当該接収貴金属等（当該預金又は売却代金に対応する部分に限る。）の譲渡があつたものとみなす。

第20条　大蔵大臣は、接収貴金属等について第6条第1項の認定をする場合（同条第3項第2号の規定に該当する場合を除く。）には、当該接収貴金属等が次の各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者（その者が社団法人金銀製品商連盟である場合には、社団法人金銀運営会。以下同じ。）の所有に属していたものであるかどうかをもあわせて認定しなければならない。

２　第5条第1項又は第4項の規定により接収貴金属等について返還の請求をする場合において、当該接収貴金属等が前項各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者の所有に属していたものであるときは、返還請求者は、当該返還の請求のため提出する書面にその旨を記載しなければならない。

３　大蔵大臣は、第6条第1項の認定に係る接収貴金属等が第1項各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者の所有に属していたものと認定した場合には、同条第3項第3号の規定に該当する場合を除き、その旨を同条第4項の規定による通知の書面にあわせて記載しなければならない。

４　第6条第2項の規定は、第1項の認定（接収貴金属等が同項各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者の所有に属していたものである旨の認定に限る。）について準用する。

５　第1項各号に掲げる貴金属等で、接収時において当該各号に規定する取得者の所有に属していたものについての返還の請求に対し、第8条又は第9条の規定により返還すべき保管貴金属等又はその売却代金は、これらの規定にかかわらず、国に帰属する。

第21条　国は、第6条第1項の認定に係る接収貴金属等（同条第3項第2号の規定に該当するものを除く。）のうち、前条第1項各号に掲げる貴金属等で接収時において当該各号に規定する取得者の所有に属していたものの取得の代金及び取得に係る手数料又は加工費の合計額に相当するものとして、政令で定める基準により算出した金額を、当該取得者に対し、交付する。

２　第9条第1項第4号後段の規定は、前項の規定により交付する金額を算出する場合に準用する。

３　交易営団及び社団法人中央物資活用協会に対しては、国は、第1項の規定によるほか、次の各号に掲げる金額の合計金額を交付する。

４　第1項又は前項の規定により交付金を交付する場合には、その交付金の金額について、昭和27年4月28日から支払の日の属する月の前月の末日までの期間に応じ、年五分の割合で計算した金額を加算して交付しなければならない。

５　第1項又は第3項の規定による交付金の交付に関する事務は、大蔵大臣が行う。

第22条から第24条まで　削除

第25条　この法律に基づく処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立てに対する決定を経た後でなければ、提起することができない。

第26条　大蔵大臣は、大蔵省令で定めるところにより、保管貴金属等の返還に関する事務の一部を日本銀行に取り扱わせることができる。

第27条　第5条の規定による返還の請求に関して、虚偽の申立をし、又は第17条第1項若しくは第20条第2項の規定に違反してその請求をした者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合には、同法による。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。