森林組合合併助成法

第1条　この法律は、適正な事業経営を行なうことができる森林組合を広範に育成して森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため、森林組合の合併についての援助、合併後の森林組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を定めて、森林組合の合併の促進を図ることを目的とする。

第2条　森林組合（以下「組合」という。）は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。）を適正な事業経営を行うことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画（以下「合併及び事業経営計画」という。）をたて、これを都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

第3条　合併及び事業経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　前条の規定により合併及び事業経営計画をたてるには、各組合は、その組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席する総会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。ただし、総代会を設けている組合にあつては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決によることができる。

３　前条の規定による合併及び事業経営計画の提出は、昭和42年12月31日まで、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和49年法律第39号）附則第1条第1号に規定する規定の施行の日から昭和58年3月31日まで及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和62年法律第76号）の施行の日から平成14年3月31日までにするものとする。

第4条　都道府県知事は、第2条の認定をする場合には、政令で定めるところにより、組合に関し学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。

２　都道府県知事は、合併及び事業経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべてを満たす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。

第5条　政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、都道府県に対し、次に掲げる経費につき、補助金を交付することができる。

第6条　組合が第4条第2項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併した場合において、合併後存続する組合が林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項の認定を受けていないとき、又は合併によつて組合を設立するときは、当該合併に係る合併後の組合は同項の認定を単独で受けた同法第7条第1項に規定する認定事業主と、当該合併及び事業経営計画は同法第6条第2項に規定する認定計画とみなして、同法の規定を適用する。

２　組合が第4条第2項の認定に係る合併及び事業経営計画に従い合併した場合において、合併後存続する組合が当該合併前に単独で林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項の認定を受けており、かつ、当該合併及び事業経営計画が当該認定に係る同項の計画（同法第6条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）の内容と異なる内容のものであるときは、当該組合は、当該認定計画について、同法第6条第1項の規定による変更の認定を受けたものとみなす。