労働災害防止団体法
第1章 総則
第1条 この法律は、労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進するための措置を講じ、もつて労働災害の防止に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「労働災害」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第2条第1号に規定する労働災害をいう。
２ この法律において「指定業種」とは、厚生労働大臣が、労働災害の発生率その他の事情を考慮し、労働政策審議会の意見をきいて指定する業種をいう。
第3条 削除
第4条 削除
第5条 削除
第6条 削除
第7条 削除
第2章 労働災害防止団体
第1節 通則
第8条 この法律による労働災害の防止を目的として組織された団体（以下「労働災害防止団体」という。）は、次に掲げるものとする。
一 中央労働災害防止協会（以下「中央協会」という。）
二 労働災害防止協会（以下「協会」という。）
第9条 労働災害防止団体は、法人とする。
２ 労働災害防止団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
３ 労働災害防止団体でないものは、その名称中に労働災害防止協会という文字を用いてはならない。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、労働災害防止団体に準用する。
第10条 労働災害防止団体は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第2節 中央労働災害防止協会
第11条 中央協会は、労働災害の防止に関し、会員間の連絡及び調整を図るほか、次の業務を行なうものとする。
一 事業主、事業主の団体等が行なう労働災害の防止のための活動を促進すること。
二 教育及び技術的援助のための施設を設置し、及び運営すること。
三 技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
四 機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
五 労働者の技能に関する講習を行なうこと。
六 情報及び資料を収集し、及び提供すること。
七 調査及び広報を行なうこと。
八 その他必要な業務を行なうこと。
２ 中央協会は、前項の業務のほか、国からの委託を受けて、次の業務を行うことができる。
一 安全衛生教育に従事する指導員の養成及び資質の向上を図るための業務を行うこと。
二 化学物質等で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の検査のための業務を行うこと。
三 快適な職場環境の形成に関する情報及び資料の収集及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うこと。
四 一般社団法人又は一般財団法人であつて、都道府県の区域内において事業者に対する快適な職場環境を形成するための措置に係る技術的な事項についての指導及び援助その他の快適な職場環境の形成の促進に関する業務を行うものに対して、相談、助言その他の援助を行うこと。
３ 第1項第3号の業務は、指定業種に属する事業以外の事業の事業主及びその事業主の団体に対して行なうものとする。
４ 中央協会は、第1項の業務を行なうにあたつては、労働安全衛生法に基づいて策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。
第12条 中央協会は、前条第1項の業務のうち労働災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。
２ 前項の安全管理士及び衛生管理士は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。
第13条 中央協会の会員の資格を有するものは、次に掲げる法人その他の団体とする。
一 協会
二 全国的な事業主の団体で労働災害の防止のための活動を行なうもの
三 前二号に掲げるもののほか、労働災害の防止のための活動を行なう団体で定款で定めるもの
第14条 協会は、すべて中央協会の会員となる。
２ 中央協会は、前条第2号及び第3号の法人その他の団体が中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。
第15条 中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。
第16条 中央協会は、全国を通じて一個設立することができるものとする。
第17条 中央協会を設立するには、その会員になろうとする五以上の法人その他の団体が発起人となることを要する。
第18条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の1月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
２ 定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
３ 創立総会の議事は、会員の資格を有する法人その他の団体でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。
４ 第31条及び第31条の2の規定は、創立総会の議決に準用する。
第19条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
第20条 中央協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２ 中央協会は、成立の日から2週間以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第21条 中央協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 業務
四 主たる事務所の所在地
五 会員の資格に関する事項
六 会員の加入及び脱退に関する事項
七 会員の権利及び義務に関する事項
八 会費に関する事項
九 役員に関する事項
十 参与に関する事項
十一 総会に関する事項
十二 会計に関する事項
十三 事業年度
十四 公告の方法
２ 定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第22条 中央協会に、役員として、会長1人、理事5人以上及び監事2人以上を置く。
２ 会長は、中央協会を代表し、その業務を総理する。
３ 理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
４ 監事は、中央協会の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
第23条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２ 会長の任期は、3年以内において定款で定める期間とし、理事及び監事の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の会長の任期は、1年6月以内において創立総会で定める期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、1年以内において創立総会で定める期間とする。
３ 役員は、再任されることができる。
第24条 監事は、会長、理事又は中央協会の職員を兼ねてはならない。
第25条 中央協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。
第26条 会長は、通常総会の開催日の1週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
第27条 中央協会に、参与を置く。
２ 参与は、中央協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。
３ 参与は、労働災害の防止に関し学識経験がある者のうちから、会長が委嘱する。
４ 前三項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。
第28条 会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２ 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
第28条の2 総会員の五分の一以上から総会の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
第28条の3 総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも5日前に、その総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。
第29条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 事業計画及び収支予算の決定又は変更
三 解散
四 会員の除名
五 その他定款で定める事項
２ 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第30条 総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前条第1項第1号、第3号及び第4号の事項に係る議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
第31条 各会員の議決権は、平等とする。
２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。
３ 前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
第31条の2 中央協会と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。
第32条 中央協会は、次の理由によつて解散する。
一 総会の議決
二 破産手続開始の決定
三 設立の認可の取消し
２ 中央協会は、前項第1号の規定により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第32条の2 中央協会がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２ 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
第32条の3 解散した中央協会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
第33条 清算人は、第32条第1項第1号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第3号の規定による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。
第33条の2 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
第33条の3 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
第33条の4 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第33条の5 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第1項の公告は、官報に掲載してする。
第33条の6 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、中央協会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第33条の7 清算中に中央協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の中央協会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の中央協会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
第34条 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、厚生労働大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
３ 残余財産は、労働災害の防止のための活動を行なう団体に帰属させなければならない。
第34条の2 中央協会の清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 中央協会の清算を監督する裁判所は、厚生労働大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 厚生労働大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
第34条の3 清算が結了したときは、清算人は、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第34条の4 中央協会の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第34条の5 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第34条の6 裁判所は、第33条の2の規定により清算人を選任した場合には、中央協会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第35条 裁判所は、中央協会の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「中央協会及び検査役」と読み替えるものとする。
第3節 労働災害防止協会
第36条 協会は、次の業務を行なうものとする。
一 労働災害防止規程を設定すること。
二 会員に対して、労働災害の防止に関する技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
２ 協会は、前項の業務のほか、当該指定業種に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行なうことができる。
一 機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
二 労働者の技能に関する講習を行なうこと。
三 情報及び資料を収集し、及び提供すること。
四 調査及び広報を行なうこと。
五 前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。
３ 協会は、前二項の業務のほか、厚生労働大臣の要請があつたときは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体で会員でないものに対して第1項第2号の業務を行なうことができる。
４ 第11条第4項及び第12条の規定は、協会に準用する。この場合において、第11条第4項中「第1項」とあり、第12条第1項中「前条第1項」とあるのは、「第36条第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。
第37条 労働災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。
一 適用範囲に関する事項
二 労働災害の防止に関し、機械、器具その他の設備、作業の実施方法等について講ずべき具体的な措置に関する事項
三 前号の事項の実施を確保するための措置に関する事項
２ 協会が労働災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、労働災害防止規程に定めなければならない。
第38条 労働災害防止規程は、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。その変更についても、同様とする。
２ 厚生労働大臣は、前項の認可の申請に係る労働災害防止規程が次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 内容が法令に違反しないこと。
二 設定又は変更の手続が法令及び定款に違反しないこと。
三 不当に差別的でないこと。
四 労働者の利益を不当に害するおそれがないこと。
３ 厚生労働大臣は、労働災害防止規程が前項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該協会に対してその労働災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第1項の認可を取り消さなければならない。
４ 厚生労働大臣は、第1項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、労働政策審議会の意見を聞かなければならない。
第39条 協会は、労働災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第40条 協会は、労働災害防止規程を設定しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者を代表する者及び労働災害の防止に関し学識経験がある者の意見を聞かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第41条 会員は、労働災害防止規程を守らなければならない。
２ 会員である事業主の事業に係る就業規則は、労働災害防止規程に反するものであつてはならない。
３ 前二項の規定は、労働災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。
第42条 協会の会員の資格を有するものは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体とする。
２ 第14条第2項及び第15条の規定は、協会に準用する。
第43条 協会は、指定業種ごとに設立することができるものとする。
２ 協会は、事業主である会員が当該指定業種に属する事業に常時使用する労働者の総数が、当該指定業種に属するすべての事業に常時使用される労働者の総数に厚生労働省令で定める率を乗じて得た数をこえることとなるときでなければ、設立することができない。
第44条 協会を設立するには、その会員になろうとする20人以上のものが発起人となることを要する。
第45条 第18条から第20条までの規定は、協会の設立に準用する。
第46条 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 業務
四 主たる事務所の所在地
五 会員の資格に関する事項
六 会員の加入及び脱退に関する事項
七 会員の権利及び義務に関する事項
八 会費に関する事項
九 役員に関する事項
十 参与に関する事項
十一 総会及び総代会に関する事項
十二 会計に関する事項
十三 事業年度
十四 公告の方法
２ 第21条第2項の規定は、協会の定款の変更に準用する。
第47条 協会に、役員として、会長1人、理事5人以上及び監事2人以上を置く。
２ 協会に、参与を置く。
３ 第22条第2項から第4項まで及び第23条から第26条まで並びに第27条第2項から第4項までの規定は、協会の役員及び参与に準用する。
第48条 会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。
２ 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３ 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 事業計画及び収支予算の決定又は変更
三 労働災害防止規程の設定、変更又は廃止
四 解散
五 会員の除名
六 その他定款で定める事項
４ 第28条の2、第28条の3、第29条第2項及び第30条から第31条の2までの規定は、協会の総会に準用する。この場合において、第30条ただし書中「前条第1項第1号、第3号及び第4号」とあるのは、「第48条第3項第1号及び第3号から第5号まで」と読み替えるものとする。
第49条 会員の総数が300人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２ 総代は、定款で定めるところにより、会員のうちから選挙されなければならない。
３ 総代の定数は、その選挙の時における会員の総数の十分の二（会員の総数が1000人をこえる協会にあつては、200人）を下つてはならない。
４ 総代の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。
５ 総会に関する規定は、総代会に準用する。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。
６ 総代会においては、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をすることができない。
第50条 第32条から第35条までの規定は、協会の解散及び清算に準用する。
第4節 監督
第51条 労働災害防止団体は、毎事業年度、通常総会の終了の日から1月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 労働災害防止団体は、前項の規定により同項に規定する書類を厚生労働大臣に提出するときは、当該書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。
第52条 厚生労働大臣は、この法律の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、労働災害防止団体に対して、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員に、労働災害防止団体の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第53条 厚生労働大臣は、労働災害防止団体の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その労働災害防止団体に対してこれを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合に次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。
一 業務の全部又は一部の停止を命ずること。
二 設立の認可を取り消すこと。
２ 厚生労働大臣は、協会が第43条第2項に規定する要件を欠くに至つたと認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。
第5節 補則
第54条 政府は、労働災害防止団体に対して、労働保険特別会計の労災勘定の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。
第55条 労働災害防止団体は、その業務を行なうにあたつては、関係行政庁と密接に連絡するものとする。
第56条 安全管理士及び衛生管理士又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２ 労働災害防止団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者でその職務に関して前項の秘密を知り得たものも、同項と同様とする。
第3章 雑則
第57条 鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する鉱業に係る業種の指定に関しては、第2条第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「労働政策審議会及び中央鉱山保安協議会」とする。
２ 鉱業法第4条に規定する鉱業に係る協会に関しては、第2章（労働災害防止規程に係る部分及び第52条を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「厚生労働省令、経済産業省令」と、第52条中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は経済産業大臣」とする。
第58条 この法律は、国及び地方公共団体が行う事業については、適用しない。
２ 第2章（労働災害防止規程に係る部分に限る。）の規定は、鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。）に関しては、適用しない。
３ この法律は、船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員に関しては、適用しない。
第4章 罰則
第59条 第56条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第60条 第52条第1項の規定により報告を命ぜられて、報告せず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
第61条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第62条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした労働災害防止団体の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律に基づいて労働災害防止団体が行うことができる業務以外の業務を行つたとき。
二 第10条第1項の政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第14条第2項（第42条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四 第32条の2第2項又は第33条の7第1項（これらの規定を第50条において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てをしなかつたとき。
五 第33条の5第1項又は第33条の7第1項（これらの規定を第50条において準用する場合を含む。）の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
六 第34条（第50条において準用する場合を含む。）の認可を受けないで財産処分をしたとき。
七 第51条第1項に規定する書類を同項に規定する期間内に提出しなかつたとき。
八 定款、事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
第63条 第9条第3項の規定に違反したもの（法人その他の団体であるときは、その代表者）は、10万円以下の過料に処する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4章第1節の規定は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和47年度の予算から適用する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第22条の3第3項及び第22条の4第3項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第42条第1項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第4条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第7条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第72号）附則第10条の規定並びに附則第9条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第10条第3項の規定は、昭和49年11月1日から適用する。
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定（労働安全衛生法の目次の改正規定、同法第1条、第3条第1項、第28条及び第64条の改正規定、同法第7章の次に一章を加える改正規定並びに同法第106条第1項の改正規定に限る。）、第2条の規定並びに附則第4条から第6条までの規定及び附則第8条の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第45条第3項の改正規定中「第64条」を「第65条」に改める部分及び「第68条」の下に「、第71条の2」を加える部分並びに同条第14項の改正規定中「第28条第5項」を「第28条第4項」に改める部分及び「第70条の2第2項」の下に「、第71条の3第2項、第71条の4」を加える部分に限る。）は、平成4年7月1日から施行する。
第4条 第2条の規定の施行の際現に労働災害防止団体の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
第5条 労働災害防止団体の平成3年4月1日に始まる事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。
第6条 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第6条の規定 公布の日
二 略
三 第66条第1項の改正規定、第66条の9の次に一条を加える改正規定、第104条の改正規定及び第106条第1項の改正規定（「第63条」の下に「、第66条の10第9項」を加える部分に限る。）並びに附則第2条から第24条までを削り、附則第25条を附則第2条とし、附則第26条を附則第3条とする改正規定及び附則に一条を加える改正規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。