悪臭防止法

第1条　この法律は、工場その他の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。

第2条　この法律において「特定悪臭物質」とは、アンモニア、メチルメルカプタンその他の不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質であつて政令で定めるものをいう。

２　この法律において「臭気指数」とは、気体又は水に係る悪臭の程度に関する値であつて、環境省令で定めるところにより、人間の嗅覚でその臭気を感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数を基礎として算定されるものをいう。

第3条　都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。次条及び第6条において同じ。）は、住民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認める住居が集合している地域その他の地域を、工場その他の事業場（以下単に「事業場」という。）における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物（特定悪臭物質を含む気体又は水その他の悪臭の原因となる気体又は水をいう。以下同じ。）の排出（漏出を含む。以下同じ。）を規制する地域（以下「規制地域」という。）として指定しなければならない。

第4条　都道府県知事は、規制地域について、その自然的、社会的条件を考慮して、必要に応じ当該地域を区分し、特定悪臭物質の種類ごとに次の各号の規制基準を当該各号に掲げるところにより定めなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、規制地域のうちにその自然的、社会的条件から判断して同項の規定による規制基準によつては生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域における悪臭原因物の排出については、同項の規定により規制基準を定めることに代えて、次の各号の規制基準を当該各号に掲げるところにより定めることができる。

第5条　都道府県知事は、規制地域の指定をし、及び規制基準を定めようとするときは、当該規制地域を管轄する町村長の意見を聴かなければならない。これらを変更し、規制地域の指定を解除し、又は規制基準を廃止しようとするときも、同様とする。

２　都道府県知事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、同項に規定する町村長のほか、当該規制地域の周辺地域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。次項において同じ。）の意見を聴くものとする。

３　市長は、規制地域の指定をし、及び規制基準を定めようとする場合において、必要があると認めるときは、当該規制地域の周辺地域を管轄する市町村長の意見を聴くものとする。これらを変更し、規制地域の指定を解除し、又は規制基準を廃止しようとするときも、同様とする。

第6条　都道府県知事は、規制地域の指定をし、及び規制基準を定めるときは、環境省令で定めるところにより、公示しなければならない。これらを変更し、規制地域の指定を解除し、又は規制基準を廃止するときも、同様とする。

第7条　規制地域内に事業場を設置している者は、当該規制地域についての規制基準を遵守しなければならない。

第8条　市町村長は、規制地域内の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭原因物の排出が規制基準に適合しない場合において、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該事業場を設置している者に対し、相当の期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、悪臭原因物を発生させている施設の運用の改善、悪臭原因物の排出防止設備の改良その他悪臭原因物の排出を減少させるための措置を執るべきことを勧告することができる。

２　市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。

３　前項の規定による措置は、当該事業場の存する地域が規制地域となつた日から1年間は当該事業場を設置している者について、当該事業場において発生する悪臭原因物の排出についての規制基準が新たに設けられた日から1年間は当該事業場を設置している者の当該悪臭原因物の排出について、とることができない。

４　第2項の規定による措置は、当該事業場において発生する悪臭原因物の排出についての規制基準が強化されたときは、その日から1年間、その排出が強化される前の規制基準に適合している場合について、とることができない。

５　市町村長は、小規模の事業者に対して第1項又は第2項の規定による措置を執るときは、その者の事業活動に及ぼす影響についても配慮しなければならない。

第9条　市町村長は、当該市町村の住民の生活環境を保全するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事若しくは関係市長に対し、規制地域を指定し、若しくは規制基準を設定し、若しくは強化すべきことを要請し、又は関係市町村長に対し、悪臭原因物を排出する事業場について前条第1項若しくは第2項の規定による措置を執るべきことを要請することができる。

第10条　規制地域内に事業場を設置している者は、当該事業場において事故が発生し、悪臭原因物の排出が規制基準に適合せず、又は適合しないおそれが生じたときは、直ちに、その事故について応急措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧しなければならない。

２　前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を市町村長に通報しなければならない。ただし、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第17条第2項の規定による通報の受理に関する事務が同法第31条第1項の規定により同項の政令で定める市の長が行うこととされている場合において当該通報を当該政令で定める市の長にしたとき及び石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第23条第1項の規定による通報をした場合は、この限りでない。

３　市町村長は、第1項の場合において、当該悪臭原因物の不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、同項に規定する者に対し、引き続く当該悪臭原因物の排出の防止のための応急措置を講ずべきことを命ずることができる。

４　第8条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

第11条　市町村長は、住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度又は大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならない。

第12条　市町村長は、第8条第1項の規定による勧告及び第10条第3項の規定による命令を行うために必要な測定並びに前条の規定による測定の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、これらの測定のうち特定悪臭物質の濃度の測定についてはこれを適正に行うことができるものとして環境省令で定める要件を備える者に、これらの測定のうち臭気指数及び臭気排出強度（以下「臭気指数等」という。）に係る測定については国、地方公共団体又は臭気測定業務従事者（臭気指数等に係る測定の業務に従事する者であつて次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下この条において同じ。）若しくは臭気指数等に係る測定の業務を行う法人（当該測定を臭気測定業務従事者に実施させるものに限る。）にそれぞれ委託することができる。

第13条　環境大臣は、臭気指数等に係る測定の業務に従事するのに必要な知識及び適性を有するかどうかを判定するため、臭気指数等に係る測定に関する必要な知識についての試験及び臭気指数に係る測定に関する嗅覚についての適性検査を行う。

２　環境大臣は、環境省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定機関」という。）に、前項の試験及び適性検査の実施に関する事務（以下「試験検査事務」という。）を行わせることができる。

３　指定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験検査事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４　試験検査事務に従事する指定機関の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

５　第1項の試験又は適性検査を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

６　前項の手数料は、環境大臣が行う第1項の試験又は適性検査を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定機関がその試験検査事務を行う同項の試験又は適性検査を受けようとする者の納付するものについては当該指定機関の収入とする。

７　環境大臣は、指定機関が一般社団法人又は一般財団法人でなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。

８　環境大臣は、指定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験検査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

９　前各項に定めるもののほか、第1項の試験及び適性検査並びに指定機関に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第14条　何人も、住居が集合している地域においては、飲食物の調理、愛がんする動物の飼養その他その日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

第15条　何人も、住居が集合している地域においては、みだりに、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴つて悪臭が生ずる物を野外で多量に焼却してはならない。

第16条　下水溝、河川、池沼、港湾その他の汚水が流入する水路又は場所を管理する者は、その管理する水路又は場所から悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように、その水路又は場所を適切に管理しなければならない。

第17条　地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じ、悪臭の防止のための住民の努力に対する支援、必要な情報の提供その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するように努めなければならない。

２　国は、悪臭の防止に関する啓発及び知識の普及その他の悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を総合的に策定し、及び実施するとともに、地方公共団体が実施する悪臭の防止による生活環境の保全に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第18条　国は、事業場において発生する悪臭を防止するため必要な施設の設置又は改善につき、資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

第19条　国は、悪臭を発生する施設の改良のための研究、悪臭の生活環境及び健康に及ぼす影響の研究、悪臭の測定方法の研究その他悪臭の防止に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。

第20条　市町村長は、第8条第1項若しくは第2項又は第10条第3項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、当該事業場を設置している者に対し、悪臭原因物を発生させている施設の運用の状況、悪臭原因物の排出防止設備の設置の状況、事業場における事故の状況及び事故時の応急措置その他悪臭の防止に関し必要な事項の報告を求め、又はその職員に、当該事業場に立ち入り、悪臭の防止に関し、悪臭原因物を発生させている施設その他の物件を検査させることができる。

２　環境大臣は、試験検査事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、指定機関に対し、試験検査事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定機関の事務所に立ち入り、試験検査事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４　第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第21条　都道府県知事又は市長は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、悪臭原因物を発生する事業場の事業活動、悪臭原因物の排出防止技術その他悪臭の防止に関し必要な事項につき、資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

２　関係行政機関の長は、この法律の円滑かつ適正な施行を図るため、都道府県知事及び市町村長に対し、特定悪臭物質の濃度又は気体若しくは水の臭気指数の測定方法、悪臭原因物の排出防止技術その他悪臭の防止に関し必要な事項につき、助言その他の援助に努めるものとする。

第22条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第23条　この法律の規定は、地方公共団体が、この法律に規定するもののほか、悪臭原因物の排出に関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

第24条　第8条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第25条　第13条第3項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条　第13条第8項の規定による試験検査事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条　第10条第3項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第28条　第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第29条　第20条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第24条、第27条又は第28条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。