自然環境保全法

第14条　環境大臣は、その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、政令で定める面積以上の面積を有する土地の区域であつて、国又は地方公共団体が所有するもの（森林法（昭和26年法律第249号）第25条第1項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林（同条第1項後段又は第2項後段において準用する同法第25条第2項の規定により指定された保安林を除く。）の区域を除く。）のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを原生自然環境保全地域として指定することができる。

２　環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない。

３　環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない。

４　環境大臣は、原生自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。

５　原生自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。

６　第2項、第4項及び前項の規定は原生自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第3項の規定は原生自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

第15条　原生自然環境保全地域に関する保全計画（原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。）は、環境大臣が関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきいて決定する。

２　環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を官報で公示し、かつ、その原生自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

３　前二項の規定は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について準用する。

第16条　原生自然環境保全地域に関する保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。

２　地方公共団体は、環境大臣に協議して、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

第17条　原生自然環境保全地域内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。

２　前項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

３　原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

４　原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

５　次の各号に掲げる行為については、第1項及び第3項の規定は、適用しない。

第18条　環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　環境大臣は、政令で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締官を命じ、前項に規定する権限の一部を行なわせることができる。

３　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第19条　環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。

２　第14条第3項の規定は立入制限地区の指定及びその区域の拡張について、同条第4項及び第5項の規定は立入制限地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。

３　何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

第20条　環境大臣は、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第17条第1項ただし書の許可を受けた者に対して、当該許可を受けた行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第21条　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第17条第1項ただし書又は第19条第3項第5号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

２　国の機関又は地方公共団体は、第17条第3項の規定により届出を要する行為をしたときは、同項の規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければならない。

第22条　環境大臣は、原生自然環境保全地域以外の区域で次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。

２　自然公園法第2条第1号に規定する自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

３　環境大臣は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見を聴かなければならない。

４　環境大臣は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

５　前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、環境大臣に意見書を提出することができる。

６　環境大臣は、前項の規定により縦覧に供された指定の案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

７　第14条第4項及び第5項の規定は自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、第3項前段の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び前三項の規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

第23条　自然環境保全地域に関する保全計画（自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。以下同じ。）は、環境大臣が決定する。

２　自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　第15条第2項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、前条第3項前段の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更（前項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。）について、それぞれ準用する。

第24条　自然環境保全地域に関する保全事業（自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。

２　地方公共団体は、環境大臣に協議して、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

第25条　環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

２　第14条第4項及び第5項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　環境大臣は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採（第10項に規定する行為に該当するものを除く。）の方法及びその限度を農林水産大臣と協議して指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更（第23条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。）をするときも、同様とする。

４　特別地区内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号若しくは第6号に掲げる行為で森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区（第28条第1項において「保安林等の区域」という。）内において同法第34条第2項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第2号に掲げる行為で前項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第3号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

５　第17条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

６　環境大臣は、第4項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

７　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

８　第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

９　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

１０　次の各号に掲げる行為については、第4項及び第7項の規定は、適用しない。

第26条　環境大臣は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

２　第14条第4項及び第5項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

４　第17条第2項の規定は、前項第7号の許可について準用する。

第27条　環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、海域特別地区を指定することができる。

２　第14条第4項及び第5項の規定は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　海域特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものについては、この限りでない。

４　第17条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

５　環境大臣は、第3項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

６　海域特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

７　第3項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

８　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第3項の許可を受けたものとみなす。

９　次の各号に掲げる行為については、第3項及び第6項の規定は、適用しない。

第28条　自然環境保全地域の区域のうち特別地区及び海域特別地区に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境大臣に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第1号から第3号までに掲げる行為で海域内において漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。

２　環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

３　環境大臣は、第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

５　環境大臣は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

６　次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第29条　環境大臣は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第25条第4項、第26条第3項第7号若しくは第27条第3項の許可を受けた者若しくは前条第2項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第25条第4項各号、第26条第3項本文、第27条第3項各号若しくは前条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

２　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第30条　第18条の規定は自然環境保全地域の区域内における行為に対する命令について、第21条の規定は当該区域内において国の機関又は地方公共団体が行う行為について、それぞれ準用する。この場合において、第18条第1項中「前条第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定により許可に付された条件」とあるのは「第25条第4項、第26条第3項若しくは第27条第3項の規定に違反し、若しくは第25条第5項、第26条第4項若しくは第27条第4項において準用する前条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者、第28条第1項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第2項の規定による処分」と、第21条第1項中「第17条第1項ただし書又は第19条第3項第5号」とあるのは「第25条第4項、第26条第3項第7号又は第27条第3項」と、同条第2項中「第17条第3項」とあるのは「第25条第7項、第27条第6項又は第28条第1項」と、「したとき」とあるのは「したとき、又はしようとするとき」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。

第30条の2　環境大臣及び生態系維持回復事業（自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて行う事業であつて、当該地域における生態系の維持又は回復を図るものをいう。以下同じ。）を行おうとする国の機関の長（以下この条において「環境大臣等」という。）は、生態系維持回復事業の適正かつ効果的な実施に資するため、自然環境保全地域に関する保全計画に基づき、中央環境審議会の意見を聴いて、生態系維持回復事業に関する計画（以下「生態系維持回復事業計画」という。）を定めるものとする。

２　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　環境大臣等は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を公示しなければならない。

４　環境大臣等は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

５　第3項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

第30条の3　国は、自然環境保全地域における自然環境の保全のため生態系の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、生態系維持回復事業計画に従つて生態系維持回復事業を行うものとする。

２　地方公共団体は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の確認を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

３　国及び地方公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の認定を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。

４　第2項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

５　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。

６　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方公共団体にあつては環境大臣の確認を、国及び地方公共団体以外の者にあつては環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

７　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

８　第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

９　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第6項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

第30条の4　環境大臣は、前条第3項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。

第30条の5　環境大臣は、第30条の3第3項の認定を受けた者に対し、その生態系維持回復事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

第31条　環境大臣は自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、環境大臣以外の国の機関又は地方公共団体の長は自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれその職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

２　国の機関又は地方公共団体の長は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。）及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

３　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

４　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

５　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

第32条　第25条第4項、第27条第3項又は第28条第2項の規定による環境大臣の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、審査請求をすることができない。

２　行政不服審査法（平成26年法律第68号）第22条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。

第33条　国は、第25条第4項、第26条第3項第7号若しくは第27条第3項の許可を得ることができないため、第25条第5項、第26条第4項若しくは第27条第4項において準用する第17条第2項の規定により許可に条件を付されたため、又は第28条第2項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

２　前項の補償を受けようとする者は、環境大臣にこれを請求しなければならない。

３　環境大臣は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

４　国は自然環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は国が行なう自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、地方公共団体は当該地方公共団体が行なう自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、第31条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

５　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、第2項及び第3項中「環境大臣」とあるのは、「第31条第1項に規定する実地調査に関する事務を所掌する大臣又は地方公共団体の長」と読み替えるものとする。

第34条　前条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から6月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。

２　前項の訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする。

第35条　自然環境保全地域に関する規定の適用に当たつては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。

第35条の2　環境大臣は、自然環境保全地域以外の沖合の区域（我が国の内水及び領海（水深二百メートルを超える海域に限る。）、排他的経済水域並びに大陸棚（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成8年法律第74号）第2条に規定する大陸棚をいう。）に係る海域をいう。第35条の8及び第35条の9において同じ。）でその区域の海底の地形若しくは地質又は海底における自然の現象に依存する特異な生態系を含む自然環境が優れた状態を維持していると認めるもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを沖合海底自然環境保全地域として指定することができる。

２　自然公園法第2条第1号に規定する自然公園の区域は、沖合海底自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

３　環境大臣は、沖合海底自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見を聴かなければならない。

４　環境大臣は、沖合海底自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該指定の案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

５　前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、環境大臣に意見書を提出することができる。

６　環境大臣は、前項の規定により縦覧に供された指定の案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該沖合海底自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

７　第14条第4項及び第5項の規定は沖合海底自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、第3項前段の規定は沖合海底自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び前三項の規定は沖合海底自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

第35条の3　沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画（沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制、調査その他の事項に関する計画をいう。以下同じ。）は、環境大臣が決定する。

２　沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　第15条第2項の規定は沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、前条第3項前段の規定は沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更（前項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。）について、それぞれ準用する。

第35条の4　環境大臣は、沖合海底自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、沖合海底特別地区を指定することができる。

２　第14条第4項及び第5項の規定は、沖合海底特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　沖合海底特別地区内においては、次に掲げる行為（以下この章及び第56条第6号において「特定行為」という。）は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。

４　第17条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

５　環境大臣は、特定行為で当該特定行為に伴う海底の形質の変更が沖合海底特別地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないことその他の環境省令で定める基準に適合しないものについては、第3項の許可をしてはならない。

６　第3項の規定により特定行為が規制されることとなつた時において既に当該特定行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該特定行為をすることができる。

７　前項に規定する者が同項の期間内に当該特定行為について環境大臣に届け出たときは、第3項の許可を受けたものとみなす。

８　特定行為のうち、沖合海底特別地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものについては、第3項の規定は、適用しない。

第35条の5　沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域内において特定行為をしようとする者は、あらかじめ、環境大臣に対し、環境省令で定めるところにより、特定行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。

２　環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る特定行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

３　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る特定行為に着手してはならない。

４　第28条第3項及び第5項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第35条の5第2項」と、同条第5項中「前項」とあるのは「第35条の5第3項」と読み替えるものとする。

５　次に掲げる行為については、第1項、第2項及び前項において準用する第28条第3項の規定は、適用しない。

第35条の6　環境大臣は、沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、船舶の船長その他の特定行為に関係があると認められる者に対し、特定行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、船舶その他の必要な場所に立ち入り、特定行為の実施状況を検査させ、若しくは当該特定行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

２　第29条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査又は立入調査について準用する。

第35条の7　第18条の規定は沖合海底自然環境保全地域の区域内における特定行為に対する命令について、第21条の規定は当該区域内において国の機関又は地方公共団体が行う特定行為について、それぞれ準用する。この場合において、第18条第1項中「前条第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定により許可に付された条件」とあるのは「第35条の4第3項の規定に違反し、若しくは同条第4項において準用する前条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者、第35条の5第1項の規定による届出をせず、第35条の4第3項に規定する特定行為をした者又は第35条の5第2項の規定による処分」と、第21条第1項中「第17条第1項ただし書又は第19条第3項第5号」とあるのは「第35条の4第3項」と、同条第2項中「第17条第3項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「したとき」とあるのは「しようとするとき」と読み替えるものとする。

第35条の8　国は、沖合の区域の生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第35条の9　環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）の長その他の関係者に対し、沖合の区域の生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

第35条の10　環境大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣は、この法律の施行に当たつては、沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

第35条の11　第32条の規定は第35条の4第3項又は第35条の5第2項の規定による環境大臣の処分について、第33条第1項から第3項まで及び第34条の規定は第35条の4第3項の許可を得ることができないため、同条第4項において準用する第17条第2項の規定により許可に条件を付されたため、又は第35条の5第2項の規定による処分を受けたため損失を受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、第34条第1項中「前条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第35条の11において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

第35条の12　沖合海底自然環境保全地域に関する規定の適用に当たつては、当該地域において行われる漁業その他の生業の安定に配慮しなければならない。