揮発油等の品質の確保等に関する法律

第3条　揮発油販売業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第4条　前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、給油所ごとの事業の開始の日その他の経済産業省令で定める事項を記載した事業計画書及び経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第5条　経済産業大臣は、第3条の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を揮発油販売業者登録簿に登録しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第6条　経済産業大臣は、第4条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第7条　揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡し、又は揮発油販売業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その揮発油販売業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が前条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により揮発油販売業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第8条　揮発油販売業者は、第4条第1項第2号に掲げる給油所の所在地又は同項第3号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

２　第4条第2項、第5条及び第6条の規定は、前項の変更登録に準用する。

３　揮発油販売業者は、第4条第1項第1号に掲げる事項又は同項第2号に掲げる給油設備の規模に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、経済産業大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

第9条　揮発油販売業者は、揮発油販売業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第10条　揮発油販売業者がその揮発油販売業を廃止したときは、その者に係る第3条の登録は、その効力を失う。

第11条　経済産業大臣は、揮発油販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

２　経済産業大臣は、揮発油販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第12条　経済産業大臣は、揮発油販売業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第12条の2　揮発油特定加工業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第12条の3　前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、特定加工する場所ごとの事業の開始の日その他の経済産業省令で定める事項を記載した事業計画書及び経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第12条の4　経済産業大臣は、第12条の2の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を揮発油特定加工業者登録簿に登録しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条の5　経済産業大臣は、第12条の3第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第4号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条の6　揮発油特定加工業者は、第12条の3第1項第2号から第5号までに掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

２　第12条の3第2項及び前二条の規定は、前項の変更登録に準用する。

３　揮発油特定加工業者は、第12条の3第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、経済産業大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

第12条の7　経済産業大臣は、揮発油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

２　経済産業大臣は、揮発油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第12条の8　第7条、第9条、第10条及び第12条の規定は、揮発油特定加工業者に準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「第12条の5第1項各号」と、第10条中「第3条」とあるのは「第12条の2」と読み替えるものとする。

第12条の9　軽油特定加工業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第12条の10　前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、特定加工する場所ごとの事業の開始の日その他の経済産業省令で定める事項を記載した事業計画書及び経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第12条の11　経済産業大臣は、第12条の9の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を軽油特定加工業者登録簿に登録しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条の12　経済産業大臣は、第12条の10第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第4号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条の13　軽油特定加工業者は、第12条の10第1項第2号から第5号までに掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

２　第12条の10第2項及び前二条の規定は、前項の変更登録に準用する。

３　軽油特定加工業者は、第12条の10第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、経済産業大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

第12条の14　経済産業大臣は、軽油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

２　経済産業大臣は、軽油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第12条の15　第7条、第9条、第10条及び第12条の規定は、軽油特定加工業者に準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「第12条の12第1項各号」と、第10条中「第3条」とあるのは「第12条の9」と読み替えるものとする。

第13条　揮発油販売業者は、揮発油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「揮発油規格」という。）に適合しない物を、自動車の燃料用の揮発油（揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。）として消費者に販売してはならない。

第14条　揮発油販売業者は、給油所ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちから品質管理者を選任し、次条第1項に規定する品質管理者の職務を行わせなければならない。

２　揮発油販売業者は、前項の規定により品質管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第15条　品質管理者は、揮発油の品質の確保に関し次条の規定による揮発油の分析その他の経済産業省令で定める職務を行う。

２　品質管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。

３　揮発油販売業に従事する者は、品質管理者がその職務に関しこの法律又はこの法律に基づく命令の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第16条　揮発油販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、品質管理者に、経済産業省令で定める技術上の基準に適合する分析設備を使用して揮発油の分析をさせなければならない。

第16条の2　揮発油販売業者は、経済産業大臣の登録を受けた者に対して、給油所ごとに、前条の揮発油の分析を委託することができる。

２　揮発油販売業者は、前項の規定により経済産業大臣の登録を受けた者に揮発油の分析を委託したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。

３　前条の規定は、揮発油販売業者が第1項の規定により経済産業大臣の登録を受けた者に揮発油の分析を委託しているときは、その委託に係る揮発油については、適用しない。

第17条　揮発油販売業者は、給油所の見やすい場所に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称、登録番号、品質管理者の氏名その他の経済産業省令で定める事項を表示しなければならない。

第17条の2　経済産業大臣は、揮発油販売業者が第13条の規定に違反した場合において、揮発油の消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該揮発油販売業者に対し、その販売に係る揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第17条の3　原油又は石油製品を精製して揮発油を生産する事業を行う者（以下「揮発油生産業者」という。）は、原油又は石油製品を精製して生産した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油が揮発油規格に適合することを確認しなければならない。ただし、揮発油生産業者が揮発油特定加工業者に該当する場合において、第17条の4の2第1項の規定により確認を行う揮発油については、この限りでない。

２　揮発油生産業者は、経済産業大臣の登録を受けた者に対して、前項の規定による確認をするために必要な分析を委託することができる。

第17条の4　揮発油の輸入の事業を行う者（以下「揮発油輸入業者」という。）は、輸入した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油が揮発油規格に適合することを確認しなければならない。ただし、揮発油輸入業者が揮発油生産業者又は揮発油特定加工業者に該当する場合において、前条第1項又は次条第1項の規定により確認を行う揮発油については、この限りでない。

２　揮発油以外の石油製品を輸入する事業を行う者は、輸入した石油製品（揮発油以外のものに限る。）を加工して揮発油を生産し、これを自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油が揮発油規格に適合することを確認しなければならない。ただし、揮発油以外の石油製品を輸入する事業を行う者が揮発油生産業者又は揮発油特定加工業者に該当する場合において、前条第1項又は次条第1項の規定により確認を行う揮発油については、この限りでない。

３　揮発油輸入業者又は前項の規定により確認を行うべき者は、経済産業大臣の登録を受けた者に対して、前二項の規定による確認をするために必要な分析を委託することができる。

４　揮発油輸入業者は、自動車の燃料として販売又は消費するために揮発油を輸入したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油の品質、数量その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

５　前項の規定は、揮発油輸入業者が自動車の燃料以外のものとして販売又は消費するために揮発油を輸入した場合において、輸入後に当該揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときに準用する。この場合において、同項中「遅滞なく」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。

６　前二項の規定による届出をした者は、届出に係る事項を変更しようとするときは、当該揮発油を販売又は消費する時までに、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第17条の4の2　揮発油特定加工業者は、特定加工して生産した揮発油を自動車の燃料として販売又は消費しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油が揮発油規格に適合することを確認しなければならない。

２　揮発油特定加工業者は、経済産業大臣の登録を受けた者に対して、前項の規定による確認をするために必要な分析を委託することができる。

第17条の5　経済産業大臣は、第17条の3第1項、第17条の4第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定により確認を行うべき者がこれらの規定に違反した場合において、揮発油の消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、これらの者に対し、その販売に係る揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示することができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第17条の6　揮発油販売業者は、標準的な品質の自動車の燃料用の揮発油の基準として経済産業省令で定めるもの（以下「標準揮発油の基準」という。）に適合することを確認した揮発油を販売するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該揮発油を販売する施設又は設備に、当該揮発油が標準揮発油の基準に適合することを示す表示を掲示することができる。

２　何人も、前項に規定する場合を除くほか、同項の規定による表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定に違反した者があるときは、その者に対し、表示の除去、表示方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。

４　経済産業大臣は、前項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

５　経済産業大臣は、第3項の規定による指示を受けた者が、前項の規定によりその指示に従わなかつた旨公表された後において、なお、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつた場合において、当該指示を受けた者が第2項に違反する行為を引き続きするおそれがあると認めるときは、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第17条の7　軽油販売業者は、軽油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「軽油規格」という。）に適合しない物を、自動車の燃料用の軽油（軽油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。）として消費者に販売してはならない。

２　第17条の2及び前条の規定は、軽油販売業者に準用する。この場合において、第17条の2第1項中「第13条」とあるのは「第17条の7第1項」と、前条第1項中「揮発油の基準として経済産業省令で定めるもの（以下「標準揮発油の基準」という。）」とあるのは「軽油の基準として経済産業省令で定めるもの（以下「標準軽油の基準」という。）」と読み替えるものとする。

第17条の8　第17条の3の規定は、原油又は石油製品を精製して軽油を生産する事業を行う者（以下「軽油生産業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「揮発油規格」とあるのは、「軽油規格」と、「揮発油特定加工業者」とあるのは「軽油特定加工業者」と読み替えるものとする。

２　第17条の4第1項及び第3項から第6項までの規定は、軽油の輸入の事業を行う者（以下「軽油輸入業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「揮発油規格」とあるのは「軽油規格」と、「揮発油生産業者」とあるのは「軽油生産業者」と、「揮発油特定加工業者」とあるのは「軽油特定加工業者」と読み替えるものとする。

３　第17条の4第2項及び第3項の規定は、軽油以外の石油製品を輸入する事業を行う者に準用する。この場合において、同条第2項中「揮発油以外」とあるのは「軽油以外」と、「揮発油規格」とあるのは「軽油規格」と、「揮発油生産業者」とあるのは「軽油生産業者」と、「揮発油特定加工業者」とあるのは「軽油特定加工業者」と読み替えるものとする。

４　第17条の4の2の規定は、軽油特定加工業者に準用する。この場合において、同条第1項中「揮発油規格」とあるのは、「軽油規格」と読み替えるものとする。

５　第17条の5の規定は、第1項において準用する第17条の3第1項、第2項において準用する第17条の4第1項、第3項において準用する同条第2項又は前項において準用する第17条の4の2第1項の規定により確認を行うべき者に準用する。

第17条の9　灯油販売業者は、灯油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「灯油規格」という。）に適合しない物を、屋内燃焼燃料用の灯油（灯油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。）として消費者に販売してはならない。

２　第17条の2及び第17条の6の規定は、灯油販売業者に準用する。この場合において、第17条の2第1項中「第13条」とあるのは「第17条の9第1項」と、第17条の6第1項中「自動車の燃料用の揮発油の基準として経済産業省令で定めるもの（以下「標準揮発油の基準」という。）」とあるのは「屋内燃焼燃料用の灯油の基準として経済産業省令で定めるもの（以下「標準灯油の基準」という。）」と読み替えるものとする。

第17条の10　第17条の3（第1項ただし書を除く。）の規定は、原油又は石油製品を精製して灯油を生産する事業を行う者（以下「灯油生産業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「自動車の燃料」とあるのは「屋内燃焼燃料」と、「揮発油規格」とあるのは「灯油規格」と読み替えるものとする。

２　第17条の4第1項及び第3項から第6項までの規定は、灯油の輸入の事業を行う者（以下「灯油輸入業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「自動車の燃料」とあるのは「屋内燃焼燃料」と、「揮発油規格」とあるのは「灯油規格」と、「揮発油生産業者又は揮発油特定加工業者」とあるのは「灯油生産業者」と、「前条第1項又は次条第1項」とあるのは「第17条の10第1項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「自動車の燃料」とあるのは「屋内燃焼燃料」と読み替えるものとする。

３　第17条の4第2項及び第3項の規定は、灯油以外の石油製品を輸入する事業を行う者に準用する。この場合において、同条第2項中「揮発油以外」とあるのは「灯油以外」と、「自動車の燃料」とあるのは「屋内燃焼燃料」と、「揮発油規格」とあるのは「灯油規格」と、「揮発油生産業者又は揮発油特定加工業者」とあるのは「灯油生産業者」と、「前条第1項又は次条第1項」とあるのは「第17条の10第1項において準用する前条第1項」と読み替えるものとする。

４　第17条の5の規定は、第1項において準用する第17条の3第1項、第2項において準用する第17条の4第1項又は前項において準用する同条第2項の規定により確認を行うべき者に準用する。

第17条の11　重油販売業者は、重油の規格として経済産業省令で定めるもの（以下「重油規格」という。）に適合しない物を、船舶等（船舶及び海底掘削等施設をいう。以下同じ。）の燃料用の重油（重油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）としてその使用者に販売してはならない。

２　重油販売業者は、重油を経済産業省令で定める船舶等の燃料として販売するときは、その使用者に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該重油中の硫黄の濃度その他経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付し、かつ、当該重油についての試料を提出しなければならない。この場合において、当該重油販売業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該書面の写し（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第17条の19において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第27条第6号において同じ。）を保存しなければならない。

３　重油販売業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該重油の使用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該重油販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。

４　第17条の2の規定は、重油販売業者に準用する。この場合において、同条第1項中「第13条」とあるのは「第17条の11第1項」と、「消費者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

第17条の12　第17条の3（第1項ただし書を除く。）の規定は、原油又は石油製品を精製して重油を生産する事業を行う者（以下「重油生産業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「自動車」とあるのは「船舶等」と、「消費しよう」とあるのは「使用しよう」と、「揮発油規格」とあるのは「重油規格」と読み替えるものとする。

２　第17条の4第1項及び第3項から第6項までの規定は、重油の輸入の事業を行う者（以下「重油輸入業者」という。）に準用する。この場合において、同条第1項中「自動車」とあるのは「船舶等」と、「消費しよう」とあるのは「使用しよう」と、「揮発油規格」とあるのは「重油規格」と、「揮発油生産業者又は揮発油特定加工業者」とあるのは「重油生産業者」と、「前条第1項又は次条第1項」とあるのは「第17条の12第1項において準用する前条第1項」と、同条第4項中「自動車」とあるのは「船舶等」と、「消費する」とあるのは「使用する」と、同条第5項中「自動車」とあるのは「船舶等」と、「消費する」とあるのは「使用する」と、「消費しよう」とあるのは「使用しよう」と、同条第6項中「消費する」とあるのは「使用する」と読み替えるものとする。

３　第17条の4第2項及び第3項の規定は、重油以外の石油製品を輸入する事業を行う者に準用する。この場合において、同条第2項中「揮発油以外」とあるのは「重油以外」と、「自動車」とあるのは「船舶等」と、「消費しよう」とあるのは「使用しよう」と、「揮発油規格」とあるのは「重油規格」と、「揮発油生産業者又は揮発油特定加工業者」とあるのは「重油生産業者」と、「前条第1項又は次条第1項」とあるのは「第17条の12第1項において準用する前条第1項」と読み替えるものとする。

４　第17条の5の規定は、第1項において準用する第17条の3第1項、第2項において準用する第17条の4第1項又は前項において準用する同条第2項の規定により確認を行うべき者に準用する。この場合において、第17条の5第1項中「消費者」とあるのは、「使用者」と読み替えるものとする。

５　重油生産業者、重油輸入業者又は重油以外の石油製品を輸入する事業を行う者（以下「重油生産業者等」という。）は、重油販売業者（当該重油生産業者等の販売した重油を前条第2項の経済産業省令で定める船舶等の燃料として販売する場合に限る。）から当該重油中の硫黄の濃度その他経済産業省令で定める事項を記載した書面の交付を求められたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該書面を交付しなければならない。

６　前条第3項の規定は、前項の規定による書面の交付に準用する。この場合において、同条第3項中「重油の使用者」とあるのは、「重油販売業者」と読み替えるものとする。