流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

第1条　この法律は、流通食品への毒物の混入等を防止するための措置等を定めるとともに、流通食品に毒物を混入する等の行為を処罰することにより、国民の生命又は身体に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の平穏と安定に資することを目的とする。

第2条　この法律において「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。次項において「医薬品医療機器等法」という。）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）をいう。

２　この法律において「毒物」とは、次に掲げる物をいう。

第3条　国は、流通食品に毒物が故意により混入され、添加され、若しくは塗布されること又は毒物が混入され、添加され、若しくは塗布された飲食物が故意により流通食品と混在させられること（以下「流通食品への毒物の混入等」という。）を防止するため必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならない。

２　地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならない。

３　流通食品の製造（採取及び加工を含む。）、輸入又は販売を業とする者（以下「製造業者等」という。）は、流通食品への毒物の混入等の防止に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる施策に協力するものとする。

第4条　製造業者等は、その営業に係る流通食品につき、流通食品への毒物の混入等があつたことを知つたときは、直ちにその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

第5条　製造業者等は、その事業に係る流通食品についての流通食品への毒物の混入等に関する犯罪の捜査が円滑に行われるよう、捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。

第6条　警察官又は海上保安官は、流通食品への毒物の混入等があつた場合（その疑いがある場合を含む。以下同じ。）又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。

第7条　主務大臣は、流通食品への毒物の混入等のおそれがあると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品への毒物の混入等の防止のためとるべき措置に関し必要な指導又は助言をすることができる。

２　主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があつた場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。

３　関係行政機関は、前二項の規定の実施について、主務大臣に協力するものとする。

４　前三項の主務大臣は、当該流通食品の流通を所掌する大臣とする。

第8条　国又は地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等があつた場合又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合においては、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持を図り、又は製造業者等の経営の安定に資するため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあつせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第9条　次の各号の一に該当する者は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、無期又は1年以上の懲役に処する。

３　第1項の罪の未遂罪は、罰する。

４　前三項の罪に当たる行為が刑法（明治40年法律第45号）の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する。

５　第1項又は第3項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽する。

第10条　第4条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。