国会に置かれる機関の休日に関する法律
昭和63年法律第105号
最終改正：平成23年10月7日法律第112号
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（国会に置かれる機関の休日）
第1条 次の各号に掲げる日は、国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は、原則として行わないものとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 前項の「国会に置かれる機関」とは、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館並びに各議院に置かれる事務局及び法制局その他法令に基づき各議院に置かれる機関で両議院の議長が協議して定めるものをいう。
３ 第1項の規定は、国会に置かれる機関の休日に当該各機関がその権限を行使し、又はその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）
第2条 国会に置かれる機関に対する申立てその他の行為の期限で法令で規定する期間をもつて定めるものが国会に置かれる機関の休日に当たるときは、国会に置かれる機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附 則
１ この法律は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）の施行の日から施行する。
２ 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成23年法律第112号）がその効力を有する間における第1条第2項の規定の適用については、同項中「定めるもの」とあるのは、「定めるもの並びに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」とする。
附 則（平成4年4月2日法律第27号）
この法律は、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律（平成4年法律第28号）の施行の日から施行する。
附 則（平成23年10月7日法律第112号）
（施行期日）
第1条 この法律は、国会法の一部を改正する法律（平成23年法律第111号）の施行の日から施行する。