塩事業法

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第21条及び第24条から第26条までの規定並びに附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第9条、第35条、第36条及び第54条（大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第4条第5号の5の次に二号を加える改正規定中同条第5号の6に係る部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

第3条　センターは、次項の財務大臣の認可を受けた日から平成14年3月31日までの間、第22条第1項に規定する業務のほか、第5項の規定により拠出された金銭の額及びその運用によって生じた収入金の額の合計額の範囲内で、次に掲げる業務を行うものとする。

２　センターは、第21条第1項の指定を受けた後、前項に規定する業務（以下「助成業務」という。）の実施に関する規程を速やかに作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　センターは、助成業務に係る経理については、その他の経理と区分し、別に助成業務特別勘定を設けて整理しなければならない。

４　助成業務特別勘定とその他の勘定の間においては、財務省令で定める場合を除き、資金の相互流用をすることができない。

５　助成業務特別勘定に助成業務に要する費用に充てるための基金を置き、次条第1項の規定により拠出される金銭をもってこれに充てるものとする。

６　財務大臣は、第27条の規定によるもののほか、この条の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、助成業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

７　財務大臣は、センターが前項の規定による処分に違反したときは、第21条第1項の指定を取り消すことができる。

８　前項の規定により第21条第1項の指定を取り消した場合における当該指定を取り消されたセンターであった者の助成業務に係る財産並びに権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。

９　第7項の規定により第21条第1項の指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、財務大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、同項に規定する財産の管理その他の業務を行うものとする。

第4条　日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、センターが前条第2項の認可を受けた後速やかに、センターに対し、会社の塩専売事業（塩専売法第38条第1項に規定する塩専売事業をいう。以下同じ。）に係る財産のうち政令で定める額の金銭を、前条第1項に規定する期間に実施する助成業務に要する費用に充てるものとして拠出するものとする。

２　前項の規定による会社の拠出は、塩専売法第53条第3項本文の規定にかかわらず、同条第1項に規定する塩専売価格安定準備金を取り崩して行うものとする。

３　第1項の規定により会社がセンターに拠出した金銭は、政府からセンターに対し拠出されたものとみなす。

第5条　センターは、助成業務を終えたときは助成業務特別勘定を廃止するものとする。

２　センターは、前項の規定により助成業務特別勘定を廃止した場合において同勘定に残余財産（基金の残高を含む。）があるときは、政令で定めるところにより、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

第6条　会社は、塩専売法第57条の規定にかかわらず、この法律の施行の時において、センターに対し、会社の同条に規定する塩専売事業に係る財産としてあらかじめ大蔵大臣の認可を受けたものを、生活用塩供給等業務に係る財産又は生活用塩供給等業務に要する費用に充てるものとして拠出するものとする。

２　前項の規定により拠出する財産の価額の決定の方法その他財産の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。

３　第1項の規定により会社がセンターに拠出した財産は、政府からセンターに対し拠出されたものとする。

４　会社の塩専売事業に係る一切の権利及び義務（この附則に別段の定めがあるもの及び政令で定めるものを除く。）は、この法律の施行の時においてセンターが承継する。

第7条　会社が前条第1項の規定による拠出をした場合において、当該拠出に係る資産のうちに土地又は土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）があるときは、当該土地等の拠出は、会社に係る租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第62条の3から第63条の2までの規定の適用については、同法第62条の3第2項第1号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。

２　会社が附則第4条第1項又は前条第1項の規定による拠出（以下この項において「特定拠出」という。）をした場合における会社に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第37条の規定の適用については、同条第2項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額から塩事業法（平成8年法律第39号）附則第7条第2項に規定する特定拠出の額に百分の一・二五の割合を乗じて計算した金額を控除した金額（当該金額がその内国法人の当該事業年度終了の時における資本等の金額を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額の千分の一・二五の割合を乗じて計算した金額に満たない場合には、当該計算した金額。」と、「という。）」とあるのは「という。）に当該特定拠出の額を加算した金額」とする。

３　前条第1項の規定により会社が行う財産の拠出に伴いセンターが受ける登記又は登録については、大蔵省令で定めるところにより登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第8条　センターの附則第6条第1項の規定により会社が行う拠出に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。

２　センターの取得した附則第6条第1項の規定により会社が行う拠出に係る土地でセンターが引き続き保有するもののうち、地方税法（昭和25年法律第226号）第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社又は会社が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

第9条　センターは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、生活用塩供給等業務の実施に必要な準備行為をすることができる。

第10条　塩専売法は、廃止する。

第11条　施行日の前日を含む営業年度に係る会社の塩専売事業に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書については、なお従前の例による。ただし、前条の規定による廃止前の塩専売法（以下「旧法」という。）第43条第3項の規定は、適用しない。

２　会社の施行日前に終了した営業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第12条　この法律の施行の際現に旧法第5条第1項の規定により製造者の指定を受けている者（以下「指定製造者」という。）は、次項に規定する者を除き、施行日に第5条第1項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。

２　指定製造者で特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を行っているものは、施行日に第15条第1項の規定により大蔵大臣に届出をした者とみなす。

第13条　施行日前に旧法第6条第1項の規定により会社に対しされた指定の申請は、次項に規定するものを除き、施行日に第5条第2項の規定により大蔵大臣に対しされた登録の申請とみなす。

２　施行日前に特殊用塩又は特殊製法塩のみの製造を行おうとする者が旧法第6条第1項の規定により会社に対してした指定の申請は、施行日に第15条第1項の規定により大蔵大臣に対してした届出とみなす。

第14条　施行日前に旧法第7章の規定により処罰をされた者又は旧法第15条第1項各号のいずれかに該当して旧法第5条第1項の規定による製造者の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に第8章の規定により処罰され、又は第13条第1項の規定により塩製造業者の登録を取り消された者とみなして、第7条第1項の規定を適用する。

第15条　施行日前に旧法第15条第1項各号のいずれかに該当するに至った指定製造者で附則第12条第1項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなされるものに対して、この法律の施行の際会社が旧法第15条第1項の規定による処分を行っていない場合においては、当該登録を受けた者とみなされる者を第13条第1項各号のいずれかに該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第16条　施行日前に旧法第15条第1項の規定により指定を取り消され、又は塩の製造を廃止した者が、この法律の施行の際現に塩を所有するときは、その塩に係る附則第37条第1項の規定の適用については、その者を塩製造業者とみなす。

第17条　この法律の施行の際現に旧法第17条第1項の規定により会社から塩の再製又は加工の委託を受けている者は、施行日に第5条第1項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。

２　前項の規定により第5条第1項の登録を受けた者とみなされる者は、施行日から起算して30日以内に、同条第2項に掲げる事項を記載した書類及び同条第3項に規定する書類を大蔵大臣に提出しなければならない。

第18条　この法律の施行の際現に旧法第17条第2項の規定により会社に届出をしている者は、施行日に第15条第1項の規定により大蔵大臣に届出をした者とみなす。

第19条　この法律の施行の際現に旧法第19条第1項の規定により元売人の指定を受けている者（以下「指定元売人」という。）は、施行日に第19条第1項の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなす。

第20条　施行日前に旧法第21条の規定により会社に対しされた元売人の指定の申請は、施行日に第19条第2項の規定により大蔵大臣に対しされた登録の申請とみなす。

２　前項の規定により第19条第2項の規定による登録の申請とみなされた旧法第21条の規定による指定の申請をした者は、施行日から起算して30日以内に附則第40条第2項に規定する大蔵省令で定める書類を大蔵大臣に提出しなければならない。

第21条　施行日前に旧法第7章の規定により処罰をされた者又は旧法第35条第1項各号のいずれかに該当して旧法第19条第1項の規定による元売人の指定を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に第8章の規定により処罰され、又は第20条において準用する第13条第1項の規定により塩卸売業者の登録を取り消された者とみなして、第20条において準用する第7条第1項の規定を適用する。

第22条　施行日前に旧法第35条第1項各号のいずれかに該当するに至った指定元売人で附則第19条の規定により大蔵大臣の登録を受けた者とみなされるものに対して、この法律の施行の際会社が旧法第35条第1項又は第2項の規定による処分を行っていない場合においては、当該登録を受けた者とみなされる者を第20条において準用する第13条第1項各号のいずれかに該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第23条　施行日前に旧法第35条第2項の規定により会社が指定元売人に対して施行日以後の日を終期とする期間を定めてした販売の停止の命令は、施行日に第20条において準用する第13条第1項の規定により大蔵大臣がその者に対して当該期間の満了の日を終期とする期間を定めてした事業の停止の命令とみなす。

第24条　施行日前に旧法の規定により会社にされた承認の申請で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ施行日にこの法律の規定に基づき大蔵大臣に対しされた同表の下欄に定める届出とみなす。

第25条　センターは、施行日前において会社が輸入を委託した旧法第27条第1項に規定する化学製品の製造の用に供するための塩で施行日後において輸入がされたものについては、第22条第1項第1号及び附則第41条第1項の規定にかかわらず、当該化学製品の製造の用に供する者に売り渡すことができる。この場合において、その売渡しの価格は、この法律の施行の際現に会社が旧法第27条第2項の規定により大蔵大臣の認可を受けて定めている価格とし、当該価格は、附則第27条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第27条第3項から第6項まで及び第62条（第3項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、これらの規定に規定する特別価格とみなす。

第26条　施行日前に旧法第20条第1項又は第3項の規定による承認について会社に対しされた申請（輸出のため買い受けようとする者に対する販売に係るものに限る。）は、施行日に附則第37条第1項の規定による承認について大蔵大臣に対しされた申請とみなす。

２　施行日前に旧法第20条第1項又は第3項の規定による承認（輸出のため買い受けようとする者に対する販売に係るものに限る。）を受けていた者が、施行日において当該承認に係る塩の販売を行っていない場合には、当該承認に係る塩については、その者を附則第37条第1項の規定により大蔵大臣の承認を受けた者とみなす。

第27条　施行日前に、旧法第27条第1項の規定により会社から塩の売渡しを受けた者（附則第25条の規定により施行日後にセンターから塩の売渡しを受けた者を含む。）及び旧法第27条第3項の規定による会社の承認を受けて当該売渡しを受けた者から当該塩を譲り受けた者並びに同条第5項の規定により会社の承認を受けた者については、同条第3項から第6項までの規定及び旧法第62条（第3項を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第28条　施行日前に会社又は旧法第8条第1項に規定する製造者から輸出のため塩を買い受けた者及び当該買い受けた塩については、旧法第37条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「会社の承認」とあるのは「大蔵大臣の承認」と、同条第2項中「会社は、この法律の施行に必要な限度において」とあるのは「大蔵大臣は、必要があると認めるときは」とする。

第29条　施行日前に会社の売り渡した塩は、前二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定が適用される場合を除き、この法律の規定によりセンターが売り渡したものとみなす。

第30条　この法律の施行の際、旧法第11条第1項、第12条、第25条第1項若しくは第34条第1項若しくは第2項の規定による届出がされていない場合（旧法第19条第1項に規定する販売人については、同項に規定する元売人に係る場合に限る。）又は旧法第14条第1項（旧法第32条第2項において準用する場合を含む。）、第14条第2項若しくは第17条第3項の規定により報告をしなければならない者が報告をしていない場合については、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定による届出又は報告は、大蔵大臣に対してするものとする。

第31条　塩専売法の廃止後においても、会社の塩専売事業に係る業務に従事する取締役、監査役若しくは職員であった者又は旧法第43条第1項の規定による塩専売事業運営委員会の委員であった者のその職務に関して知り得た秘密については、旧法第48条第1項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

第32条　旧法附則第35条第6項に規定する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

第33条　旧法の規定に基づき会社が行った処分又は旧法の規定に基づく申請に係る会社の不作為（以下この条及び次条において「旧法の処分等」という。）について施行日前にされた行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求であって、この法律の施行の際大蔵大臣が裁決をしていないものについては、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際旧法の処分等についてすることができる行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。

第34条　旧法の処分等について提起された行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）による訴訟であって、この法律の施行の際現に係属しているものは、政令で定めるところにより、施行日に大蔵大臣（第33条の規定により権限の委任を受けた者を含む。）が受け継ぐ。

２　この法律の施行の際旧法の処分等について提起することができる行政事件訴訟法による訴訟は、政令で定めるところにより、国を被告として提起するものとする。

第35条　センターは、この法律の施行の際現に旧法第19条第1項の規定により販売人の指定を受けている者（以下この項において「指定販売人」という。）から販売店契約の締結の申出がされたときは、その者と販売店契約を締結しなければならない。ただし、指定販売人が、旧法第35条第1項各号のいずれかに該当する者である場合又は施行日から起算して30日を経過する日後に申出をした場合には、この限りでない。

２　前項に規定する販売店契約の締結の申出の受付は、施行日前においてもすることができる。

第36条　センターは、指定元売人から第23条第2項に規定する業務の委託を受けたい旨の申出がされたときは、その者に当該業務の委託をしなければならない。ただし、指定元売人が、旧法第35条第1項各号のいずれかに該当する者である場合又は施行日から起算して30日を経過する日後に申出をした場合には、この限りでない。

２　前項に規定する業務の委託を受けたい旨の申出の受付は、施行日前においてもすることができる。

第37条　平成14年3月31日までは、塩製造業者は、政令で定めるところにより財務大臣の承認を受けた場合を除き、センター及び塩卸売業者以外の者に塩を売り渡してはならない。

２　平成14年3月31日までは、塩製造業者がその登録を取り消され、又はその事業を廃止した場合において塩を所有するときは、その塩に係る前項の規定の適用については、その者を引き続き塩製造業者とみなす。

第38条　平成14年3月31日までは、次項の規定により第16条第1項の登録を受けて特定化学製品用塩（指定化学製品のうち政令で定めるもの（以下この条において「特定化学製品」という。）の製造の用に供するための塩をいう。以下同じ。）に係る塩の特定販売を業として行う者（以下「特例塩特定販売業者」という。）が特定化学製品用塩に係る塩の特定販売（特定化学製品の製造を行う者以外の者に販売することを除く。次項において同じ。）を行う場合を除くほか、センター以外の者は、塩の特定販売（旅行者が自己の用に供するため携帯して輸入をした塩その他の塩であって財務省令で定めるもの及び特殊用塩に係るものを除く。）を行ってはならない。

２　平成14年3月31日までは、第16条第1項の規定は、特定化学製品用塩に係る塩の特定販売を業として行おうとする者に限り適用する。

３　平成14年3月31日までは、特例塩特定販売業者及び特例塩特定販売業者の委託を受けて特定化学製品用塩の輸入をする者並びに特例塩特定販売業者の輸入に係る特定化学製品用塩を譲り受けた者は、その輸入又は譲受けに係る特定化学製品用塩に関して、政令で定める手続をしなければならない。

４　平成14年3月31日までは、特例塩特定販売業者及び特例塩特定販売業者の輸入に係る特定化学製品用塩を譲り受けた者は、その輸入又は譲受けに係る特定化学製品用塩を、特定化学製品の製造以外の用に供し、又は特定化学製品の製造以外の用に供するため他人に譲り渡してはならない。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

７　第3項の規定に違反して手続をしなかった者は、10万円以下の過料に処する。

第39条　政府は、この法律の施行後において、本邦通貨の外国為替相場の変動その他の塩製造業者（再製又は加工を業として行う者を除く。）の努力の限界を超えると認められる経済情勢の変化があった場合には、当該変化によってもたらされる国内産塩と外国産塩との価格競争力の状況を踏まえて、前条に規定する塩の特定販売に関する経過措置（経過措置の期限を含む。）について検討を加え、必要があると認めるときは、平成14年3月31日までに所要の措置を講ずるものとする。

第40条　財務大臣は、平成14年3月31日までは、第19条第1項の規定による登録を受けようとする者が、第20条第1項において準用する第7条第1項各号のいずれにも該当しない場合においても、その者が塩の卸売を業として行うに足る経験を有するものとして財務省令で定める要件を満たさないときは、その登録を拒否することができる。

２　第19条第1項の規定による登録を受けようとする者は、平成14年3月31日までは、同条第2項の規定により提出する申請書に、同条第3項に規定する書類のほか、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

第41条　センターは、第22条第1項第1号の規定により生活用塩の供給を行うほか、平成14年3月31日までは、生活用以外の用途に使用される塩（特定化学製品用塩を除く。）の供給を行うことができる。

２　センターが前項に規定する業務を行う場合においては、第22条第1項第3号及び第23条中「生活用塩」とあるのは「生活用塩及び生活用以外の用途に使用される塩（附則第38条第1項に規定する特定化学製品用塩を除く。）」と、第24条第1項中「第22条第1項第1号から第4号までに掲げる業務」とあるのは「第22条第1項第1号から第4号までに掲げる業務及び附則第41条第1項に規定する業務」とする。

第42条　地価税法（平成3年法律第69号）第2条第1号に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）で、同条第4号に規定する課税時期（以下この条において「課税時期」という。）において指定製造者若しくは附則第17条第1項の規定により第5条第1項の登録を受けた者とみなされる者（以下この項において「指定製造者等」という。）の同条第2項第4号の製造場若しくは貯蔵所（施行日において指定製造者等が当該製造場又は貯蔵所の用に供していたものに限る。以下この項において「製造場等」という。）又は指定元売人の第19条第2項第4号の貯蔵所（施行日において当該指定元売人が当該貯蔵所の用に供していたものに限る。）の用に供されているもの（当該土地等が当該製造場等又は当該貯蔵所の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該製造場等又は当該貯蔵所の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該製造場等又は当該貯蔵所として使用されている建物その他の工作物（以下この項において「建物等」という。）が貸し付けられているものであるときは専ら当該製造場等又は当該貯蔵所として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、同法第6条から第8条までの規定及び租税特別措置法第71条の2から第71条の6までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第71条の7の規定に該当するものを除き、平成10年から平成14年までの各年の課税時期に係る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。

２　前項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第18条第1項第2号中「前条」とあり、及び同法第29条中「第17条」とあるのは「塩事業法（平成8年法律第39号）附則第42条第1項（地価税の課税の特例）」と、同法第33条中「第17条」とあるのは「第17条及び塩事業法附則第42条第1項（地価税の課税の特例）」とする。

３　第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税法第25条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和37年法律第66号）第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。次項において「地価税の申告書」という。）に第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、地価税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

５　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第44条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第27条　前条の規定による改正後の塩事業法附則第8条第2項の規定は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成9年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。