政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律
第1条 国会議員は、本人の名義以外の名義を使用して株取引等（株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
第2条 前条の規定に違反して株取引等を行った者は、20万円以下の罰金に処する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 第1条の規定は、この法律の施行前に行った株券等の信用取引（証券会社（証券取引法（昭和23年法律第25号）第2条第9項の証券会社及び外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第5号）第2条第2号の外国証券会社をいう。）から信用の供与を受けて行う株券等の買付け又は売付けをいう。）の決済に必要な株券等の売付け又は買付けをする場合には、適用しない。
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
１ この法律は、平成14年4月1日から施行する。
２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中社債等の振替に関する法律第48条の表第33条の項を削る改正規定、同表第89条第2項の項の次に第90条第1項の項を加える改正規定、同法第115条、第118条、第121条及び第123条の改正規定、第128条の改正規定（同条を第299条とする部分を除く。）、同法第6章の次に七章を加える改正規定（第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項、第252条第1項（同項において準用する第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項に係る部分に限る。）、第253条、第261条第1項（同項において準用する第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項に係る部分に限る。）、第262条、第268条第1項（同項において準用する第158条第2項（第2号から第4号までを除く。）、第3項及び第4項に係る部分に限る。）並びに第269条に係る部分に限る。）並びに同法附則第19条の表の改正規定（「第111条第1項」を「第111条」に改める部分に限る。）、同法附則第33条の改正規定（「同法第2条第2項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項」に改める部分に限る。）、第2条の規定、第3条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項の改正規定を除く。）、第4条から第7条までの規定、附則第3条から第29条まで、第34条（第1項を除く。）、第36条から第43条まで、第47条、第50条及び第51条の規定、附則第59条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第4条の4第1項第3号の改正規定、附則第70条、第85条、第86条、第95条及び第109条の規定、附則第112条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）第126条の改正規定、附則第120条から第122条までの規定、附則第123条中産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第12条の8第3項及び第12条の11第7項の改正規定、附則第125条の規定並びに附則第129条中会社更生法（平成14年法律第154号）第205条第4項及び第214条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。
第135条 この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第136条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。