食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

第1条　この法律は、食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「食品」とは、飲食料品のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のものをいう。

２　この法律において「食品廃棄物等」とは、次に掲げる物品をいう。

３　この法律において「食品循環資源」とは、食品廃棄物等のうち有用なものをいう。

４　この法律において「食品関連事業者」とは、次に掲げる者をいう。

５　この法律において「再生利用」とは、次に掲げる行為をいう。

６　この法律において「熱回収」とは、次に掲げる行為をいう。

７　この法律において「減量」とは、脱水、乾燥その他の主務省令で定める方法により食品廃棄物等の量を減少させることをいう。

第3条　主務大臣は、食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量（以下「食品循環資源の再生利用等」という。）を総合的かつ計画的に推進するため、政令で定めるところにより、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

４　主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4条　事業者及び消費者は、食品の購入又は調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに、食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進するよう努めなければならない。

第5条　国は、食品循環資源の再生利用等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

２　国は、食品循環資源に関する情報の収集、整理及び活用、食品循環資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３　国は、教育活動、広報活動等を通じて、食品循環資源の再生利用等の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

第6条　地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めなければならない。

第7条　主務大臣は、食品循環資源の再生利用等を促進するため、主務省令で、第3条第2項第2号の目標を達成するために取り組むべき措置その他の措置に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

２　前項に規定する判断の基準となるべき事項は、食品循環資源の再生利用等の状況、食品循環資源の再生利用等の促進に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

３　主務大臣は、第1項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はこれを改定しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

第8条　主務大臣は、食品循環資源の再生利用等の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、食品関連事業者に対し、前条第1項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、食品循環資源の再生利用等について必要な指導及び助言をすることができる。

第9条　食品関連事業者であって、その事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量が政令で定める要件に該当するもの（次条において「食品廃棄物等多量発生事業者」という。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関し、主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

２　前項に規定する食品関連事業者の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量には、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業であって、当該事業に係る約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の処理に関する定めであって主務省令で定めるものがあるものを行う食品関連事業者にあっては、加盟者の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量を含むものとする。

第10条　主務大臣は、食品廃棄物等多量発生事業者の食品循環資源の再生利用等が第7条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該食品廃棄物等多量発生事業者に対し、その判断の根拠を示して、食品循環資源の再生利用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

２　主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた食品廃棄物等多量発生事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

３　主務大臣は、第1項に規定する勧告を受けた食品廃棄物等多量発生事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、食品循環資源の再生利用等の促進を著しく害すると認めるときは、食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴いて、当該食品廃棄物等多量発生事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第11条　食品循環資源を原材料とする肥料、飼料その他第2条第5項第1号の政令で定める製品（以下「特定肥飼料等」という。）の製造を業として行う者は、その事業場について、主務大臣の登録を受けることができる。

２　前項の登録の申請をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の登録を受けることができない。

５　第1項の登録を受けた者（以下「登録再生利用事業者」という。）は、第2項各号に掲げる事項を変更したとき、又は第1項の登録に係る再生利用事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

６　主務大臣は、第1項の登録をしたとき、又は前項の届出を受理したとき（第17条第1項の規定により第1項の登録を取り消す場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を第2項第3号の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

第12条　前条第1項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２　前条第2項から第6項までの規定は、前項の更新について準用する。

第13条　登録再生利用事業者でない者は、登録再生利用事業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第14条　登録再生利用事業者は、当該登録に係る再生利用事業を行う事業場ごとに、公衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

第15条　登録再生利用事業者は、再生利用事業の実施前に、当該再生利用事業に係る料金を定め、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　主務大臣は、前項の料金が食品循環資源の再生利用の促進上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録再生利用事業者に対し、その変更を指示することができる。

３　登録再生利用事業者は、主務省令で定めるところにより、第1項の料金を公示しなければならない。

第16条　登録再生利用事業者は、再生利用事業の実施に関し、特定の者に対し不当に差別的取扱いをしてはならない。

第17条　主務大臣は、登録再生利用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の登録を取り消すことができる。

２　第11条第6項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。

第18条　この法律に定めるもののほか、登録再生利用事業者の登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第19条　食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合その他の政令で定める法人は、特定肥飼料等の製造を業として行う者及び農林漁業者等（農林漁業者その他の者で特定肥飼料等を利用するものをいう。以下同じ。）又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合その他の政令で定める法人と共同して、再生利用事業の実施、当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等の利用及び当該特定肥飼料等の利用により生産された農畜水産物、当該農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品その他の主務省令で定めるもの（以下「特定農畜水産物等」という。）の利用に関する計画（以下「再生利用事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、当該再生利用事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　再生利用事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その再生利用事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

４　主務大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を第2項第5号の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

第20条　前条第1項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る再生利用事業計画を変更しようとするときは、共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第1項の認定を取り消すことができる。

３　前条第3項及び第4項の規定は第1項の規定による変更の認定について、同条第4項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。

第21条　一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）は、同条第1項の規定にかかわらず、食品関連事業者の委託を受けて、同項の運搬の許可を受けた市町村（都の特別区の存する区域にあっては、特別区）の区域から第11条第1項の登録に係る同条第2項第3号の事業場への食品循環資源の運搬（一般廃棄物（廃棄物処理法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下この条において同じ。）の運搬に該当するものに限る。第4項において同じ。）を業として行うことができる。

２　認定事業者である食品関連事業者（認定事業者が第19条第1項の事業協同組合その他の政令で定める法人である場合にあっては、当該法人及びその構成員である食品関連事業者）の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を業として行う者（同条第2項第8号に規定する者である者に限る。）は、廃棄物処理法第7条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができる。

３　前項に規定する者は、廃棄物処理法第7条第13項、第15項及び第16項、第7条の5並びに第19条の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者とみなす。

４　第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業者が行う食品循環資源の運搬又は廃棄物処理法第7条第6項の許可を受けた登録再生利用事業者が食品関連事業者の委託を受けて行う再生利用事業（一般廃棄物に該当する食品循環資源を原材料とするものに限る。以下この項において同じ。）若しくは同条第6項の許可を受けた認定事業者が認定計画に従って行う再生利用事業については、同条第12項の規定は、適用しない。

第22条　特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号）第22条第1項又は第23条第1項の届出をしなければならないものが、第11条第1項の登録又は第19条第1項の認定を受けて特殊肥料（同法第2条第2項に規定する特殊肥料をいう。以下同じ。）の生産又は販売を行おうとする場合において、その者が第11条第1項の登録を受け、又は第19条第1項の認定を受けたときは、同法第22条第1項又は第23条第1項の届出があったものとみなす。

２　特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、肥料の品質の確保等に関する法律第22条第1項又は第23条第1項の届出をしているもの（前項の規定により当該届出をしたものとみなされる者を除く。）が、第11条第1項の登録又は第19条第1項の認定を受けて再生利用事業を行おうとする場合であり、かつ、当該再生利用事業を行うに当たり同法第22条第2項又は第23条第2項の規定による届出をしなければならない場合において、その者が第11条第1項の登録を受け、又は第19条第1項の認定を受けたときは、同法第22条第2項又は第23条第2項の届出があったものとみなす。

３　登録再生利用事業者又は認定事業者が再生利用事業を行っている場合（次項に規定する場合を除く。）において、肥料の品質の確保等に関する法律第22条第1項又は第23条第1項の規定による届出をしなければならない事項について第11条第5項の届出をし、又は第20条第1項の変更の認定を受けたときは、同法第22条第1項又は第23条第1項の届出があったものとみなす。

４　登録再生利用事業者又は認定事業者が特殊肥料の生産又は販売を行っている場合において、肥料の品質の確保等に関する法律第22条第2項又は第23条第2項の規定による届出をしなければならない事項について第11条第5項の届出をし、又は第20条第1項の変更の認定を受けたときは、同法第22条第2項又は第23条第2項の届出があったものとみなす。

第23条　特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。）第50条第1項又は第2項の届出をしなければならないものが、第11条第1項の登録又は第19条第1項の認定を受けて飼料安全法第3条第1項の規定により基準又は規格が定められた飼料の製造又は販売を行おうとする場合において、その者が第11条第1項の登録を受け、又は第19条第1項の認定を受けたときは、飼料安全法第50条第1項又は第2項の届出があったものとみなす。

２　特定肥飼料等の製造を業として行う者であって、飼料安全法第50条第1項又は第2項の届出をしているもの（前項の規定により当該届出をしたものとみなされる者を除く。）が、第11条第1項の登録又は第19条第1項の認定を受けて再生利用事業を行おうとする場合であり、かつ、当該再生利用事業を行うに当たり飼料安全法第50条第4項の規定による届出をしなければならない場合において、その者が第11条第1項の登録を受け、又は第19条第1項の認定を受けたときは、飼料安全法第50条第4項の届出があったものとみなす。

３　登録再生利用事業者又は認定事業者が再生利用事業を行っている場合（次項に規定する場合を除く。）において、飼料安全法第50条第1項又は第2項の規定による届出をしなければならない事項について第11条第5項の届出をし、又は第20条第1項の変更の認定を受けたときは、飼料安全法第50条第1項又は第2項の届出があったものとみなす。

４　登録再生利用事業者又は認定事業者が第1項に規定する飼料の製造又は販売を行っている場合において、飼料安全法第50条第4項の規定による届出をしなければならない事項について第11条第5項の届出をし、又は第20条第1項の変更の認定を受けたときは、飼料安全法第50条第4項の届出があったものとみなす。

第24条　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、食品関連事業者に対し、食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録再生利用事業者に対し、再生利用事業の実施状況に関し報告をさせ、又はその職員に、登録再生利用事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、食品循環資源の再生利用等の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

４　前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

５　第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第25条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、次のとおりとする。

３　この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

第26条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第27条　第10条第3項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。