小型船舶の登録等に関する法律

第1条　この法律は、小型船舶の所有権の公証のための登録に関する制度等について定めることにより、小型船舶の所有者の利便性の向上を図り、もって小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「小型船舶」とは、総トン数20トン未満の船舶のうち、日本船舶（船舶法（明治32年法律第46号）第1条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）又は日本船舶以外の船舶（本邦の各港間又は湖、川若しくは港のみを航行する船舶に限る。）であって、次に掲げる船舶以外のものをいう。

第3条　小型船舶は、小型船舶登録原簿（以下「原簿」という。）に登録を受けたものでなければ、これを航行の用に供してはならない。ただし、臨時航行として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

第4条　登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

第5条　原簿は、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。

第6条　登録を受けていない小型船舶の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、新規登録の申請をし、かつ、当該船舶を提示しなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の申請があった場合には、申請に虚偽があると認められるときを除き、当該船舶の総トン数の測度（以下「測度」という。）を行い、かつ、次に掲げる事項及び国土交通省令で定める基準により定めた船舶番号を原簿に記載することによって新規登録を行わなければならない。

第7条　国土交通大臣は、新規登録を行ったときは、申請者に対し、登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。

第8条　小型船舶の所有者は、前条の規定により船舶番号の通知を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく当該船舶に当該船舶番号を表示しなければならない。

第9条　新規登録を受けた小型船舶（以下「登録小型船舶」という。）について第6条第2項各号（第8号を除く。）に掲げる事項のいずれかに変更があった場合（次条の規定による移転登録又は第12条の規定による抹消登録の申請をすべき場合を除く。）には、その所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣に対し、変更登録の申請をし、かつ、同項第2号又は第7号に掲げる事項のみの変更の場合を除き、当該船舶を提示しなければならない。

２　国土交通大臣は、変更登録の申請があった場合には、申請に虚偽があると認められるときを除き、測度（第6条第2項第3号又は第4号に掲げる事項の変更の場合に限る。）及び変更登録を行わなければならない。

３　第7条の規定は、変更登録を行った場合について準用する。

第10条　登録小型船舶について所有者の変更があった場合には、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣に対し、移転登録の申請をしなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の申請があった場合には、申請に虚偽があると認められるときを除き、移転登録を行わなければならない。

３　第7条の規定は、移転登録を行った場合について準用する。

第11条　国土交通大臣は、前二条の申請があった場合その他の場合において、登録小型船舶についてその船舶番号が第6条第2項の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、その船舶番号を変更するものとする。

２　第7条及び第8条の規定は、船舶番号を変更した場合について準用する。

第12条　登録小型船舶の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣に対し、抹消登録の申請をしなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の事由があると認める場合において、当該船舶の所有者が抹消登録の申請をしないときは、その定める7日以上の期間において、これをなすべきことを催告しなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、当該船舶の所有者が正当な理由がないのに抹消登録の申請をしないときは、抹消登録を行い、その旨を当該所有者に国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。

４　第10条第2項の規定は、抹消登録の申請があった場合について準用する。

第13条　抹消登録を行った小型船舶に係る原簿の記録は、当該抹消登録を行った日から10年間保存しなければならない。

２　小型船舶の登録に係る申請書及び第19条第1項に規定する譲渡証明書その他の添付書類は、当該申請があった日から5年間保存しなければならない。

第14条　何人も、国土交通大臣に対し、原簿の謄本若しくは抄本又は原簿のうち磁気ディスクをもって調製された部分に記録されている事項を証明した書面（以下「登録事項証明書等」という。）の交付を請求することができる。

第15条　小型船舶又はその船体若しくはその推進機関（以下「小型船舶等」という。）の製造を業とする者（以下「製造業者」という。）以外の者は、船体識別番号又は推進機関の型式（以下「船体識別番号等」という。）を打刻してはならない。

２　製造業者が船体識別番号等を打刻しようとするときは、打刻する船体識別番号等、打刻の方法その他の国土交通省令で定める事項についてあらかじめ国土交通大臣に届け出て、その届け出たところに従い、これをしなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の届出に係る事項が適当でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。

第16条　小型船舶等の輸入を業とする者（以下「輸入業者」という。）は、小型船舶等を輸入したときは、輸入した日から15日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その船体識別番号等、打刻の状況その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　小型船舶等の輸入の実績等を勘案して国土交通大臣が指定する輸入業者は、前条第1項の規定にかかわらず、輸入した小型船舶等に船体識別番号等の打刻がない場合その他国土交通省令で定める場合に限り、これに船体識別番号等の打刻を行うことができる。

３　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による船体識別番号等の打刻について準用する。

第17条　何人も、船体識別番号等の打刻を塗抹し、その他船体識別番号等の識別を困難にする行為をしてはならない。ただし、整備のため特に必要な場合その他やむを得ない場合において国土交通大臣の許可を受けたとき、又は次条の規定により打刻を塗抹すべき旨の命令を受けたときは、この限りでない。

第18条　国土交通大臣は、小型船舶が次の各号のいずれかに該当するときは、当該船舶の所有者に対し、船体識別番号等の打刻を受け、若しくはその打刻を塗抹すべきことを命じ、又は自ら船体識別番号等を打刻し、若しくはその打刻を塗抹することができる。

第19条　小型船舶を譲渡する者は、当該船舶を譲渡した旨及び次に掲げる事項を記載した書面（以下「譲渡証明書」という。）を譲受人に交付しなければならない。

２　譲渡証明書は、譲渡に係る小型船舶一隻につき、二通以上交付してはならない。

３　小型船舶を譲渡する者は、当該船舶に関して既に交付を受けている譲渡証明書を有するときは、これを譲受人に交付しなければならない。

４　譲受人は、新規登録又は移転登録の申請をする場合には、申請書に譲渡証明書（前項の規定により交付されたものを含む。）を添付しなければならない。

５　譲渡証明書に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。

第20条　登録の回復、登録の更正その他登録に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条　国土交通大臣は、小型船舶検査機構（以下「機構」という。）に、前章に規定する小型船舶の登録及び測度に関する事務（第15条から第18条までの規定による事務を除く。以下「登録測度事務」という。）を行わせることができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは、機構が登録測度事務を開始する日及び登録測度事務を行う事務所の所在地を官報で公示しなければならない。

３　国土交通大臣は、第1項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは、自ら登録測度事務を行わないものとする。

４　機構が登録測度事務を行う場合における第6条、第7条（第9条第3項、第10条第3項及び第11条第2項において準用する場合を含む。）、第9条第1項及び第2項、第10条第1項及び第2項（第12条第4項において準用する場合を含む。）、第11条第1項、第12条第1項から第3項まで並びに第14条の規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「小型船舶検査機構」とする。

第22条　機構は、登録測度事務の開始前に、登録測度事務に関する規程（以下「登録測度事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　国土交通大臣は、前項の認可をした登録測度事務規程が登録測度事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その登録測度事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　登録測度事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

第23条　登録測度事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録測度事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第24条　国土交通大臣は、第21条第3項の規定にかかわらず、機構が天災その他の事由により登録測度事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該登録測度事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　国土交通大臣は、前項の規定により登録測度事務の全部又は一部を自ら行うこととし、又は同項の規定により自ら行っている登録測度事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。

３　国土交通大臣が第1項の規定により登録測度事務の全部又は一部を自ら行う場合における登録測度事務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

第25条　日本船舶である小型船舶の所有者は、国土交通大臣から有効な国籍証明書（当該船舶が日本船舶であることを証明する書面をいう。以下同じ。）の交付を受け、これを当該船舶内に備え置き、かつ、国土交通省令で定めるところにより船名を表示しなければ、当該船舶を国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。）に従事させてはならない。

２　国土交通大臣は、国籍証明書の交付の申請があったときは、当該船舶に係る登録事項証明書等の記載その他の事項を審査して、国籍証明書を交付するものとする。

３　国籍証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

４　第2項の規定は、前項第1号の検認の申請があったときについて準用する。

５　国籍証明書の様式、その交付、書換え、再交付及び検認の申請その他国籍証明書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第26条　登録小型船舶は、質権の目的とすることができない。

第27条　登録小型船舶に対する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、これを管轄する。

２　前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

３　前二項の規定は、登録小型船舶の競売について準用する。

第28条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、小型船舶の所有若しくは業務に関し報告をさせ、又はその職員に、次に掲げる者の事務所その他の事業場若しくは当該船舶の所在すると認める場所に立ち入り、当該船舶、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員はその身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第29条　次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（第1号から第3号までに掲げる者が機構にその申請をする場合には、機構）に納めなければならない。

２　前項の手数料で機構に納められたものは、機構の収入とする。

第30条　機構が行う登録測度事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

第31条　小型船舶の登録並びに国籍証明書の交付、書換え、再交付及び検認については、行政手続法（平成5年法律第88号）第2章及び第3章の規定は、適用しない。

２　登録事項証明書等の交付については、行政手続法第2章の規定は、適用しない。

３　原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定は、適用しない。

４　原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第2条第5項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第4章の規定は、適用しない。

第32条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第33条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任することができる。

２　前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。

第34条　第23条の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第36条　第3条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の所有する小型船舶又は業務に関し、第35条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第39条　第22条第1項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。