司法制度改革推進法

第1条　この法律は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、平成13年6月12日に内閣に述べられた司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度の改革と基盤の整備（以下「司法制度改革」という。）について、その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする。

第2条　司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとする。

第3条　国は、前条に定める基本理念にのっとり、司法制度改革に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第4条　日本弁護士連合会は、弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、第2条に定める基本理念にのっとって、司法制度改革の実現のため必要な取組を行うように努めるものとする。

第5条　司法制度改革は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。

第6条　政府は、前条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

第7条　政府は、政府が司法制度改革に関し講ずべき措置について必要な計画（以下「司法制度改革推進計画」という。）を定めなければならない。

２　内閣総理大臣は、司法制度改革推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４　前二項の規定は、司法制度改革推進計画の変更について準用する。

第8条　司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、司法制度改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。

第9条　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第10条　本部は、司法制度改革推進本部長、司法制度改革推進副本部長及び司法制度改革推進本部員をもって組織する。

第11条　本部の長は、司法制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

２　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

第12条　本部に、司法制度改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。

２　副本部長は、本部長の職務を助ける。

第13条　本部に、司法制度改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。

２　本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

第14条　本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、最高裁判所及び日本弁護士連合会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

２　本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第15条　本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。

２　事務局に、事務局長その他の職員を置く。

３　事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

４　事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。

第16条　本部は、その設置の日から起算して3年を経過する日まで置かれるものとする。

第17条　本部に係る事項については、内閣法（昭和22年法律第5号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第18条　この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。