ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律

第1条　この法律は、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復等について定めるものとする。

第2条　この法律において「ハンセン病療養所入所者等」とは、次に掲げる者をいう。

第3条　国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金を支給する。

第4条　補償金の支給の請求は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、当該各号に掲げる日から起算して5年以内に行わなければならない。

２　前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には、補償金を支給しない。

第5条　補償金の額は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。

２　前項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに掲げる者であって、昭和35年1月1日から昭和49年12月31日までの間に国内ハンセン病療養所から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は、次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間（昭和35年1月1日から昭和49年12月31日までの間に国内ハンセン病療養所から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額を同項第1号から第3号までに掲げる額から控除した額とする。

３　退所期間の計算は、退所した日の属する月の翌月から改めて入所した日の属する月の前月までの月数による。

４　昭和35年1月1日から昭和39年12月31日までの間の退所期間の月数については、前項の規定により計算した退所期間の月数に二を乗じて得た月数とする。

５　前条第1項第1号ただし書に規定する者が施行日から起算して5年を経過した後に補償金の支給の請求をした場合における補償金の額は、前各項の規定にかかわらず、800万円とする。

第6条　ハンセン病療養所入所者等が補償金の支給の請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき補償金でその支払を受けなかったものがあるときは、これをその者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「遺族」という。）に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

２　前項の規定による補償金を受けるべき遺族の順位は、同項に規定する順序による。

３　第1項の規定による補償金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第7条　補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法（昭和22年法律第125号）による損害賠償その他の損害のてん補を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れる。

２　国は、補償金を支給したときは、同一の事由については、その価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責めを免れる。

第8条　補償金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

第9条　租税その他の公課は、補償金を標準として課することができない。

第10条　偽りその他不正の手段により補償金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該補償金の価額の全部又は一部を徴収することができる。

２　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第11条　国は、ハンセン病の患者であった者等（第2条第2号に掲げる者を除く。次項において同じ。）について、名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２　前項の措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとする。

第12条　この法律に定めるもののほか、補償金の支給の手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。