独立行政法人日本学術振興会法

第1条　この法律は、独立行政法人日本学術振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本学術振興会とする。

第3条　独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする。

第3条の2　振興会は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　振興会は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　振興会の基本金は、附則第2条第1項の規定により承継する日本学術振興会の基本金に相当する金額とする。

第6条　振興会の資本金は、附則第2条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して出資することができる。

３　振興会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第7条　振興会でない者は、日本学術振興会という名称を用いてはならない。

第8条　振興会に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

２　振興会に、役員として、理事2人以内を置くことができる。

第9条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理する。

２　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第10条　理事の任期は、2年とする。

第11条　通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。

２　振興会の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本学術振興会法第11条第1項」とする。

第12条　振興会の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第13条　振興会に、評議員会を置く。

２　評議員会は、15人以内の評議員で組織する。

３　評議員会は、理事長の諮問に応じ、振興会の業務運営に関する重要事項を審議する。

４　評議員会は、振興会の業務運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。

第14条　評議員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

２　評議員の任期は、2年とする。

３　通則法第21条第3項ただし書及び第4項並びに第23条第2項の規定は、評議員について準用する。

４　理事長は、前項において準用する通則法第23条第2項の規定により評議員を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第15条　振興会は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第15条の2　振興会は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の5第1項及び第2項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

第16条　文部科学大臣は、振興会の業務運営に関し、日本学術会議と緊密な連絡を図るものとする。

第17条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第10条第1項、第2項及び第4項、第17条第1項、第3項及び第4項、第18条第1項及び第2項、第19条から第21条の2まで並びに第24条の2の規定は、第15条第1号の業務として、振興会が、予算で定める国の補助金の交付を受け、これを財源として交付する補助金について準用する。この場合において、同法第10条第1項及び第2項、第17条第1項、第18条第1項及び第2項、第19条第3項、第20条、第21条第1項、第21条の2並びに第24条の2中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第19条第1項及び第2項中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と読み替えるものとする。

２　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定（罰則を含む。）は、第18条の2第1項に規定する基金に係る業務及び第19条第1項に規定する学術研究助成業務として振興会が支給する資金について準用する。この場合において、同法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の理事長」と、同法第2条第1項（第2号を除く。）及び第4項第1号、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の事業年度」と、同法第26条第1項中「各省各庁の機関」とあるのは「独立行政法人日本学術振興会の機関」と読み替えるものとする。

第18条　振興会は、第15条第1号に掲げる業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設け、第4項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

２　学術研究助成基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、学術研究助成基金に充てるものとする。

３　通則法第47条及び第67条（第7号に係る部分に限る。）の規定は、学術研究助成基金の運用について準用する。この場合において、通則法第47条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。

４　政府は、毎年度、予算の範囲内において、振興会に対し、学術研究助成基金に充てる資金を補助することができる。

第18条の2　振興会は、文部科学大臣が通則法第29条第1項に規定する中期目標において第15条各号に掲げる業務（第19条第1項に規定する学術研究助成業務を除く。）のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の2第1項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び次条第2項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

２　政府は、予算の範囲内において、振興会に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

第19条　振興会は、第18条第1項に規定する業務（学術研究助成基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。第21条第1項において「学術研究助成業務」という。）については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

２　振興会は、前条第1項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

第20条　振興会は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第15条に規定する業務の財源に充てることができる。

２　文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　振興会は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第21条　振興会は、毎事業年度、学術研究助成業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後6月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

２　文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。

第22条　振興会に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第23条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、振興会の役員及び職員には適用しない。

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員は、20万円以下の過料に処する。

第25条　第7条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。