独立行政法人日本芸術文化振興会法

第1条　この法律は、独立行政法人日本芸術文化振興会の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本芸術文化振興会とする。

第3条　独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能（第14条第1項において「伝統芸能」という。）の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術（同項において「現代舞台芸術」という。）の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的とする。

第3条の2　振興会は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　振興会は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　振興会の資本金は、附則第2条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第16条第1項の芸術文化振興基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。

３　政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第5項において「土地等」という。）を出資の目的として、振興会に追加して出資することができる。

４　振興会は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

５　政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第6条　振興会でない者は、日本芸術文化振興会という名称を用いてはならない。

第7条　振興会に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

２　振興会に、役員として、理事3人以内を置くことができる。

第8条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理する。

２　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第9条　理事の任期は、4年とする。

第10条　通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。

２　振興会の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本芸術文化振興会法第10条第1項」とする。

第11条　振興会の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第12条　振興会に、評議員会を置く。

２　評議員会は、20人以内の評議員で組織する。

３　評議員会は、理事長の諮問に応じ、振興会の業務の運営に関する重要事項を審議する。

第13条　評議員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

２　評議員の任期は、2年とする。

３　通則法第21条第3項ただし書及び第4項並びに第23条第2項の規定は、評議員について準用する。

４　理事長は、前項において準用する通則法第23条第2項の規定により評議員を解任しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第14条　振興会は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　振興会は、前項に規定する業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、同項第2号の劇場施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。

第15条　振興会は、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

２　文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　振興会は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条　振興会は、第14条第1項第1号の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「助成業務」という。）に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金（以下「基金」という。）を設け、附則第2条第10項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び同条第11項の規定により政府以外の者から出えんがあったものとされた金額並びに第5条第2項後段の規定により政府が示した金額及び基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

２　通則法第47条及び第67条（第7号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、通則法第47条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。

第17条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定（罰則を含む。）は、第14条第1項第1号の規定により振興会が支給する資金について準用する。この場合において、同法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長」と、同法第2条第1項（第2号を除く。）及び第4項、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人日本芸術文化振興会の事業年度」と読み替えるものとする。

第18条　振興会に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第19条　削除

第20条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、振興会の役員及び職員には、適用しない。

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員は、20万円以下の過料に処する。

第22条　第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。