国立大学法人法

第1条　この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第2条　削除

第3条　別表第一に規定する国立大学法人及び別表第二に規定する大学共同利用機関法人は、準用通則法第17条の規定にかかわらず、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第117号。以下「整備法」という。）第2条の規定の施行の時に成立する。

２　前項の規定により成立した国立大学法人等は、準用通則法第16条の規定にかかわらず、国立大学法人等の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

第4条　国立大学法人等の成立の際現に附則別表の上欄に掲げる機関の職員である者（独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号）附則第2条又は独立行政法人海洋研究開発機構法（平成15年法律第95号）附則第2条の規定により、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人海洋研究開発機構の職員となるものとされた者を除く。）は、別に辞令を発せられない限り、国立大学法人等の成立の日において、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となるものとする。

第5条　前条の規定により各国立大学法人等の職員となった者に対する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第82条第2項の規定の適用については、各国立大学法人等の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

第6条　附則第4条の規定により附則別表の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員が同表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）に基づく退職手当は、支給しない。

２　各国立大学法人等は、前項の規定の適用を受けた当該国立大学法人等の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を当該国立大学法人等の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

３　国立大学法人等の成立の日の前日に旧機関の職員として在職する者が、附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

４　各国立大学法人等は、国立大学法人等の成立の日の前日に旧機関の職員として在職し、附則第4条の規定により引き続いて附則別表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となった者のうち国立大学法人等の成立の日から雇用保険法（昭和49年法律第116号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該国立大学法人等を退職したものであって、その退職した日まで旧機関の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

第7条及び第8条　削除

第9条　国立大学法人等の成立の際現に国が有する権利及び義務（整備法第2条の規定による廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号。以下この項及び次条において「旧特別会計法」という。）附則第21項の規定により旧特別会計法に基づく国立学校特別会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る義務を含む。）のうち、各国立大学法人等が行う第22条第1項又は第29条第1項に規定する業務に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、当該国立大学法人等が承継する。

２　前項の規定により各国立大学法人等が国の有する権利及び義務を承継したときは、当該国立大学法人等に承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額（国立大学法人にあっては、当該価額に独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第27号）附則第19条の規定による改正前の附則第12条第1項の規定により当該国立大学法人が独立行政法人国立大学財務・経営センターに対して負担することとされた債務の額を加えた額）を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から当該国立大学法人等に対し出資されたものとする。

３　前項に規定する財産のうち、土地については、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（附則第12条第1項において「機構」という。）に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。

４　文部科学大臣は、前項の規定により基準を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

５　第2項の財産の価額は、国立大学法人等の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条　国立大学法人等の成立の際、旧特別会計法第17条の規定に基づき文部科学大臣から旧機関の長に交付され、その経理を委任された金額に残余があるときは、その残余に相当する額は、国立大学法人等の成立の日において各国立大学法人等に奨学を目的として寄附されたものとする。この場合において、当該寄附金の経理に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第11条　削除

第12条　文部科学大臣が定める国立大学法人は、機構に対し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条第1項第1号に規定する承継債務（第3項において単に「承継債務」という。）のうち、当該国立大学法人の施設及び設備の整備に要した部分として文部科学大臣が定める債務に相当する額の債務を負担する。

２　文部科学大臣は、前項の規定により債務を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　第1項の規定により債務を負担することとされた国立大学法人は、文部科学大臣が定めるところにより、承継債務を保証するものとする。

４　第1項の規定により負担する債務の償還、当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の負担及び前項の規定により行う債務の保証に関し必要な事項は、政令で定める。

５　前項の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払については、第33条第2項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。

第13条　国は、国立大学法人等の成立の際現に各旧機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、各国立大学法人等の用に供するため、当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。

２　国は、国立大学法人等の成立の際現に各旧機関の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、各国立大学法人等の用に供するため、当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。

第14条　国は、当分の間、国立大学法人等に対し、その施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。この場合における第35条の規定の適用については、同条の表第45条第4項の項中「第33条第1項又は第2項」とあるのは、「第33条第1項若しくは第2項又は附則第14条第1項」とする。

２　前項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

３　前項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

４　国は、第1項の規定により国立大学法人等に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

５　国立大学法人等が、第1項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第2項及び第3項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

第15条　附則別表の上欄に掲げる大学は、国立大学法人の成立の時において、それぞれ同表の下欄に掲げる国立大学法人が第4条第2項の規定により設置する別表第一の第二欄に掲げる国立大学となるものとする。

２　旧設置法（整備法第2条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和24年法律第150号）をいう。附則別表において同じ。）第9条に規定する国立久里浜養護学校は、国立大学法人筑波大学の成立の時において、国立大学法人筑波大学が第4条第2項の規定により設置する筑波大学に附属して設置される養護学校となるものとする。

第16条及び第17条　削除

第18条　各国立大学法人等が附則第9条第1項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。

第19条　国立大学法人等の成立の際現に係属している国立大学法人等が行う第22条第1項又は第29条第1項に規定する業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって各国立大学法人等が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、当該国立大学法人等を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法の規定を適用する。

第20条　国立大学法人等の成立後の最初の第21条第1項及び第28条第1項に規定する教育研究評議会は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める評議員で組織するものとする。

第21条　削除

第22条　附則第4条から第6条まで、第9条、第10条、第12条から第15条まで及び第18条から第20条までに定めるもののほか、国立大学法人等の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第23条　文部科学大臣が定める国立大学法人は、平成24年度の一般会計補正予算（第１号）により政府から当該国立大学法人に対し出資されている金額その他政令で定める金額のうち当該国立大学法人が第22条第1項第7号に掲げる業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する金額として文部科学大臣が定める金額を、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。

２　文部科学大臣は、前項の規定により同項に規定する国立大学法人が国庫に納付すべき金額を定めようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

３　第1項に規定する国立大学法人が同項の規定による国庫への納付をした場合には、当該国立大学法人の資本金のうち当該納付に係る金額については、当該国立大学法人に対する政府からの出資はなかったものとし、当該国立大学法人は、その額により資本金を減少するものとする。

第1条　この法律は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第5条から第7条まで、第10条、第11条及び第13条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　文部科学大臣は、この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において、現にこの法律による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人筑波技術短期大学（以下「旧筑波技術短期大学法人」という。）の学長である者を、同日において、この法律による改正後の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人筑波技術大学（以下「新筑波技術大学法人」という。）の学長となるべき者として指名するものとする。ただし、当該指名の後に、指名された者以外の者が新たに旧筑波技術短期大学法人の学長となったときは、当該指名された者に代えて、当該学長を新筑波技術大学法人の学長となるべき者として指名するものとする。

２　前項に規定する学長となるべき者の指名については、準用通則法（国立大学法人法第35条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）をいう。以下同じ。）第14条第3項の規定は、適用しない。

３　第1項の規定により指名され、準用通則法第14条第2項の規定により新筑波技術大学法人の成立の時に学長に任命されたものとされる学長の任期は、国立大学法人法第15条第1項の規定にかかわらず、旧筑波技術短期大学法人の学長としての任期の残任期間と同一の期間とする。

４　文部科学大臣は、この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において、この法律による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学（以下それぞれ「旧富山大学法人」、「旧富山医科薬科大学法人」及び「旧高岡短期大学法人」という。）が協議して定める規程（以下「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた国立大学法人法第12条第2項に規定する学長選考会議の委員の中からそれぞれの学長選考会議において選出された者で構成される会議（以下「合同学長選考会議」という。）において同条第7項に規定する者のうちから選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、この法律による改正後の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人富山大学（以下「新富山大学法人」という。）の学長となるべき者として指名するものとする。ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議において国立大学法人法第12条第7項に規定する者のうちから改めて選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、当該指名された者に代えて、新富山大学法人の学長となるべき者として指名するものとする。

５　合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。

第3条　新筑波技術大学法人及び新富山大学法人（以下「新国立大学法人」と総称する。）は、準用通則法第17条及び国立大学法人法附則第3条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。

２　前項の規定により成立した新国立大学法人は、準用通則法第16条の規定にかかわらず、新国立大学法人の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

第4条　旧筑波技術短期大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に旧筑波技術短期大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き新筑波技術大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第14条の規定の適用については、その任命の際現に新筑波技術大学法人の役員又は職員である者とみなす。

２　旧富山大学法人、旧富山医科薬科大学法人及び旧高岡短期大学法人（以下「旧富山大学法人等」と総称する。）の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に旧富山大学法人等の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き新富山大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第14条の規定の適用については、その任命の際現に新富山大学法人の役員又は職員である者とみなす。

第5条　旧筑波技術短期大学法人及び旧富山大学法人等（以下「旧国立大学法人」と総称する。）は、新国立大学法人の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ承継する。

２　新国立大学法人の成立の際現に旧国立大学法人が有する権利のうち、新国立大学法人がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、新国立大学法人の成立の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に必要な事項は、政令で定める。

４　旧国立大学法人の平成17年4月1日に始まる事業年度（以下「最終事業年度」という。）は、それぞれ旧国立大学法人の解散の日の前日に終わるものとする。

５　旧国立大学法人の最終事業年度における業務の実績については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ準用通則法第32条第1項に規定する評価を受けるものとする。この場合において、同条第3項の規定による通知及び勧告は、それぞれ新筑波技術大学法人又は新富山大学法人に対してなされるものとする。

６　旧国立大学法人の最終事業年度に係る決算並びに準用通則法第38条に規定する財務諸表及び事業報告書の作成等については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。

７　旧国立大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理については、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。

８　旧国立大学法人の積立金の処分は、旧国立大学法人の解散の日の前日において中期目標の期間が終了したものとして、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人が、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人が、それぞれ行うものとする。

９　前三項の規定により新国立大学法人が行うものとされる旧国立大学法人の行った事業に係る決算等の業務については新国立大学法人の行った事業に係る決算等の業務とみなして、国立大学法人法第11条、第20条第4項、第32条、第36条及び第40条並びに準用通則法第38条、第39条及び第44条（第1項ただし書、第3項及び第4項を除く。）の規定を適用する。この場合において、国立大学法人法第32条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成17年法律第49号）附則第3条第1項に規定する新国立大学法人をいう。）の最初の」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第38条第1項中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律附則第5条第1項に規定する旧国立大学法人をいう。以下同じ。）の最終事業年度（同条第4項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第2項中「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、準用通則法第44条第1項中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人の最終事業年度の」と、同条第2項中「毎事業年度、」とあるのは「旧国立大学法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において旧国立大学法人が積み立てた積立金」とする。

１０　国立大学法人法第7条第1項の規定にかかわらず、第1項の規定により新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が旧国立大学法人の権利及び義務を承継したときは、それぞれその承継に際し、新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が承継する資産の価額（前項の規定により読み替えられた同法第32条第1項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から旧国立大学法人に出えんされた金額があるときは、それぞれ当該金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から新筑波技術大学法人又は新富山大学法人に出資されたものとする。

１１　前項に規定する資産のうち、土地については、新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第9条第3項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。

１２　第10項に規定する資産の価額は、新国立大学法人の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

１３　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

１４　第1項の規定により旧国立大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第6条　前条第1項の規定により新筑波技術大学法人又は新富山大学法人が承継した国立大学法人法附則第11条第1項の規定による貸付金に相当する金額は、同法附則第14条第1項の規定により国から当該国立大学法人に対し無利子で貸し付けられたものとみなして、同条第4項及び第5項の規定を適用する。

２　前項に定めるもののほか、同項の規定による貸付金の償還期間、償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

第7条　国は、新国立大学法人の成立の際現に旧国立大学法人に使用されている国有財産であって、政令で定めるものを、政令で定めるところにより、旧筑波技術短期大学法人に使用されているものにあっては新筑波技術大学法人の、旧富山大学法人等に使用されているものにあっては新富山大学法人の用に供するため、新国立大学法人に無償で使用させることができる。

２　国は、新国立大学法人の成立の際現に旧国立大学法人の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、旧筑波技術短期大学法人の職員の住居の用に供されているものにあっては新筑波技術大学法人の職員の住居の、旧富山大学法人等の職員の住居の用に供されているものにあっては新富山大学法人の職員の住居の用に供するため、新国立大学法人に無償で使用させることができる。

第8条　新国立大学法人の最初の中期目標の期間については、国立大学法人法第30条第1項中「6年間」とあるのは、「4年6月間」とする。

第9条　前条の中期目標に係る準用通則法第34条第1項に規定する評価については、新筑波技術大学法人にあっては旧筑波技術短期大学法人の解散の日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を、新富山大学法人にあっては旧富山大学法人等の解散の日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を、それぞれ考慮して行うものとする。

第10条　新国立大学法人の成立の際現に旧筑波技術短期大学法人及び旧高岡短期大学法人がそれぞれ設置する短期大学（第4項において「旧短期大学」という。）に在学する学生が存する場合には、当該学生が当該短期大学を卒業するため必要であった教育課程の履修を行うことができるようにするため、短期大学として、新筑波技術大学法人にあっては筑波技術短期大学部を、新富山大学法人にあっては高岡短期大学部を、それぞれ設置する。

２　筑波技術短期大学部及び高岡短期大学部は、前項に規定する学生が当該短期大学に在学しなくなる日において、廃止するものとする。

３　第1項の場合における国立大学法人法第22条第1項第1号の規定の適用については、同号中「国立大学」とあるのは、「国立大学（国立大学法人法の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定により設置される短期大学を含む。以下この条において同じ。）」とする。

４　旧短期大学は、新国立大学法人の成立の時において、旧筑波技術短期大学法人が設置する短期大学にあっては新筑波技術大学法人が短期大学として設置する筑波技術短期大学部に、旧高岡短期大学法人が設置する短期大学にあっては新富山大学法人が短期大学として設置する高岡短期大学部に、それぞれなるものとする。

第11条　新国立大学法人の成立の際現に旧富山大学法人及び旧富山医科薬科大学法人がそれぞれ設置する大学に在学する者は、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を、新富山大学法人が設置する大学において行うものとし、新富山大学法人が設置する大学は、そのために必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、新富山大学法人が設置する大学の定めるところによる。

第12条　旧国立大学法人について国立大学法人法（第12条及び第13条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、旧筑波技術短期大学法人に係るものにあっては新筑波技術大学法人についてした処分、手続その他の行為と、旧富山大学法人等に係るものにあっては新富山大学法人についてした処分、手続その他の行為と、それぞれみなす。

第13条　附則第2条及び第4条から前条までに定めるもののほか、新国立大学法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年10月1日から施行する。ただし、次条第4項並びに附則第3条第3項及び第4項、第4条並びに第7条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　国立大学法人大阪外国語大学（以下「大阪外国語大学法人」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が承継する。

２　この法律の施行の際現に大阪外国語大学法人が有する権利のうち、大阪大学法人がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　大阪外国語大学法人の平成19年4月1日に始まる事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、大阪外国語大学法人の解散の日の前日に終わるものとする。

５　大阪外国語大学法人の最終事業年度における業務の実績については、大阪大学法人が準用通則法（国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）をいう。以下この条において同じ。）第32条第1項に規定する評価を受けるものとする。この場合において、同条第3項の規定による通知及び勧告は、大阪大学法人に対してなされるものとする。

６　大阪外国語大学法人の最終事業年度に係る準用通則法第38条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書（第11項において「財務諸表等」という。）の作成等については、大阪大学法人が行うものとする。

７　大阪外国語大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理については、大阪大学法人が行うものとする。

８　大阪大学法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）を含む国立大学法人法第30条第1項に規定する中期目標（以下この条において単に「中期目標」という。）の期間に係る準用通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表については、大阪外国語大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

９　大阪大学法人の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての準用通則法第34条第1項に規定する評価については、大阪外国語大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

１０　大阪外国語大学法人の積立金の処分は、施行日の前日において大阪外国語大学法人の中期目標の期間が終了したものとして、大阪大学法人が行うものとする。

１１　第6項、第7項及び前項の規定により大阪大学法人が行うものとされる大阪外国語大学法人の行った事業に係る財務諸表等の作成等、利益及び損失の処理並びに積立金の処分の業務については大阪大学法人の行った事業に係るこれらの業務とみなして、国立大学法人法第11条、第20条第4項、第32条、第36条及び第40条並びに準用通則法第38条、第39条及び第44条（第1項ただし書、第3項及び第4項を除く。）の規定を適用する。この場合において、国立大学法人法第32条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律（平成19年法律第89号）の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第38条第1項中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成19年法律第89号）附則第2条第1項に規定する大阪外国語大学法人をいう。以下同じ。）の最終事業年度（同条第4項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第2項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第44条第1項中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人の最終事業年度の」と、同条第2項中「毎事業年度、」とあるのは「大阪外国語大学法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において大阪外国語大学法人が積み立てた積立金」とする。

１２　第1項の規定により大阪外国語大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第3条　前条第1項の規定により大阪大学法人が大阪外国語大学法人の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、大阪大学法人が承継する資産の価額（同条第11項の規定により読み替えて適用される国立大学法人法第32条第1項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から大阪外国語大学法人に出えんされた金額があるときは、それぞれ当該金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から大阪大学法人に対し出資されたものとする。この場合において、大阪大学法人は、その額により資本金を増加するものとする。

２　前項に規定する資産のうち、土地については、大阪大学法人が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第9条第3項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。

３　第1項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第4条　国は、この法律の施行の際現に大阪外国語大学法人の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、大阪大学法人の職員の住居の用に供するため、大阪大学法人に無償で使用させることができる。

第5条　この法律の施行の際現に大阪外国語大学法人が設置する大学に在学する者は、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を、大阪大学法人が設置する大学において行うものとし、大阪大学法人が設置する大学は、そのために必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、大阪大学法人が設置する大学の定めるところによる。

第6条　大阪外国語大学法人の役員であった者（理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に大阪外国語大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き大阪大学法人の理事又は監事に任命される場合における国立大学法人法第14条の規定の適用については、その任命の際現に大阪大学法人の役員又は職員である者とみなす。

２　大阪大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に大阪大学法人の役員又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に大阪外国語大学法人の役員であった者（その最初の任命の際現に大阪外国語大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）又は職員であった者に限る。）が、引き続き大阪大学法人の理事又は監事である場合における国立大学法人法第14条の規定の適用については、その任命の際現に大阪大学法人の役員又は職員である者とみなす。この場合において、同法第15条第4項後段の規定は、適用しない。

第7条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第34条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第17条　第93条の規定による改正後の国立大学法人法（以下この条において「新大学法人法」という。）第11条第4項、第5項、第7項及び第8項、第11条の2、第25条第4項、第5項、第7項及び第8項並びに第25条の2並びに新大学法人法第35条において準用する新通則法第21条の5、第39条第1項から第4項まで及び第39条の2の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。

２　この法律の施行の際現に国立大学法人等（新大学法人法第2条第5項に規定する国立大学法人等をいう。以下この条において同じ。）の監事である者の任期（補欠の国立大学法人等の監事の任期を含む。）については、新大学法人法第15条第3項（新大学法人法第26条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　新大学法人法第31条の2及び第31条の3の規定は、国立大学法人等の施行日の前日に終了した事業年度に係る業務の実績に関する評価についても適用する。

４　国立大学法人等の施行日の前日を含む中期目標（第93条の規定による改正前の国立大学法人法第30条第1項に規定する中期目標をいう。）の期間の終了時の検討に関する新大学法人法第31条の4第1項の規定の適用については、同項中「評価委員会が第31条の2第1項第2号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標」とあるのは、「中期目標」とする。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第20条　施行日前に前条の規定による改正前の国立大学法人法第7条第4項の規定により付された同項に規定する金額をセンターに納付すべき旨の条件は、前条の規定による改正後の国立大学法人法第7条第4項の規定により付された同項に規定する金額を機構に納付すべき旨の条件とみなす。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成28年10月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の国立大学法人法（次項において「新法」という。）第34条の4第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする国立大学法人は、この法律の施行前においても、指定の申請をすることができる。

２　文部科学大臣は、前項の申請があった場合には、この法律の施行前においても、新法第34条の4の規定の例により、指定をすることができる。この場合において、当該指定は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。

第3条　前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、第2条中国立大学法人法附則に一条を加える改正規定、第4条中独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第3条の改正規定及び同法第16条第1項の改正規定並びに次条並びに附則第4条第3項及び第4項、第9条、第11条並びに第12条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正前の国立大学法人法別表第一に規定する国立大学法人岐阜大学及び国立大学法人名古屋大学（以下それぞれ「岐阜大学法人」及び「名古屋大学法人」という。）が協議して定める規程（以下「合同学長選考会議規程」という。）により、これらの国立大学法人にそれぞれ設けられた学長選考会議（国立大学法人法第12条第2項に規定する学長選考会議をいう。以下この項において同じ。）の委員の中からそれぞれの学長選考会議において選出された者で構成される会議（以下「合同学長選考会議」という。）を設けることができる。

２　文部科学大臣は、合同学長選考会議において国立大学法人法第12条第7項に規定する者のうちから選考された者について、合同学長選考会議の申出があった場合には、その者を当該申出に基づき、第2条の規定による改正後の同法（以下「新国立大学法人法」という。）別表第一に規定する国立大学法人東海国立大学機構（以下「東海国立大学機構」という。）の学長（東海国立大学機構が設置する国立大学の全部について新国立大学法人法第10条第3項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては、理事長。以下この条において同じ。）となるべき者として指名するものとする。ただし、当該指名の後に、当該指名された者が欠けた場合においては、合同学長選考会議において国立大学法人法第12条第7項に規定する者のうちから改めて選考された者を、合同学長選考会議の申出に基づき、当該指名された者に代えて、東海国立大学機構の学長となるべき者として指名するものとする。

３　前項の規定により指名された学長となるべき者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、新国立大学法人法の規定により、東海国立大学機構の学長に任命されたものとする。

４　名古屋大学法人の学長の任期は、第2項の規定により東海国立大学機構の学長となるべき者が指名されたときは、国立大学法人法第15条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日に満了する。

５　合同学長選考会議は、施行日前においても、新国立大学法人法第10条第3項の規定の例により、東海国立大学機構に大学総括理事を置くことを定め、同条第4項の規定の例により、文部科学大臣の承認を受けることができる。

６　合同学長選考会議規程においては、次に掲げる内容を定めるものとする。

第3条　岐阜大学法人は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において東海国立大学機構が承継する。

２　この法律の施行の際現に岐阜大学法人が有する権利のうち、東海国立大学機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　岐阜大学法人の平成31年4月1日に始まる事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）における業務の実績については、東海国立大学機構が国立大学法人法第31条の2第1項第2号に規定する評価を受けるものとする。この場合において、新国立大学法人法第31条の3第3項の規定による通知及び勧告は、東海国立大学機構に対してされるものとする。

５　岐阜大学法人の最終事業年度に係る準用通則法（新国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）をいう。第10項において同じ。）第38条の規定による財務諸表、事業報告書、決算報告書（同項において「財務諸表等」という。）の作成等については、東海国立大学機構が行うものとする。

６　岐阜大学法人の最終事業年度における利益及び損失の処理については、東海国立大学機構が行うものとする。

７　東海国立大学機構の施行日を含む国立大学法人法第30条第1項に規定する中期目標（以下この条において単に「中期目標」という。）の期間に係る同法第31条の2第2項の規定による報告書の提出及び同条第3項の規定による公表については、岐阜大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条第2項の報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

８　東海国立大学機構の施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての国立大学法人法第31条の2第1項に規定する評価（同項第2号及び第3号に掲げる事業年度に係るものに限る。）については、岐阜大学法人の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

９　岐阜大学法人の積立金の処分は、施行日の前日において岐阜大学法人の中期目標の期間が終了したものとして、東海国立大学機構が行うものとする。

１０　第5項、第6項及び前項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる岐阜大学法人の行った事業に係る財務諸表等の作成等、利益及び損失の処理並びに積立金の処分の業務については東海国立大学機構の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第11条、第20条第5項、第32条、第36条及び第40条並びに準用通則法第38条、第39条及び第44条（第1項ただし書、第3項及び第4項を除く。）の規定を適用する。この場合において、新国立大学法人法第32条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人東海国立大学機構の学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第38条第1項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人（学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）附則第2条第1項に規定する岐阜大学法人をいう。以下同じ。）の最終事業年度（同法附則第3条第4項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第2項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第44条第1項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最終事業年度の」と、同条第2項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において岐阜大学法人が積み立てた積立金」とする。

１１　第1項の規定により岐阜大学法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第4条　前条第1項の規定により東海国立大学機構が岐阜大学法人の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、東海国立大学機構が承継する資産の価額（同条第10項の規定により読み替えて適用される新国立大学法人法第32条第1項の規定による承認を受けた金額があるとき、又は政府以外の者から岐阜大学法人に出えんされた金額があるときは、それぞれ当該金額に相当する金額の合計額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から東海国立大学機構に対し出資されたものとする。この場合において、東海国立大学機構は、その額により資本金を増加するものとする。

２　前項に規定する資産のうち、土地については、東海国立大学機構が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で国立大学法人法附則第9条第3項に規定する文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。

３　第1項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第5条　岐阜大学法人が設置する岐阜大学は、この法律の施行の時において、東海国立大学機構が設置する岐阜大学となるものとする。

第6条　名古屋大学法人は、この法律の施行の時において、東海国立大学機構となるものとする。

第7条　施行日の前日において名古屋大学法人が国立大学法人法第34条の4に規定する指定国立大学法人として指定されているときは、東海国立大学機構が設置する名古屋大学は、施行日において新国立大学法人法第34条の9第1項に規定する指定国立大学として指定されたものとみなす。

第8条　岐阜大学法人の役員であった者（理事又は監事であった者にあっては、その最初の任命の際現に岐阜大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）が、引き続き東海国立大学機構の理事又は監事に任命される場合における新国立大学法人法第14条の規定の適用については、その任命の際現に東海国立大学機構の役員又は職員である者とみなす。

２　名古屋大学法人の理事又は監事であった者（その最初の任命の際現に名古屋大学法人の役員又は職員でなかった者であって、かつ、施行日の前日に岐阜大学法人の役員であった者（その最初の任命の際現に岐阜大学法人の役員又は職員でなかった者を除く。）又は職員であった者に限る。）が、引き続き東海国立大学機構の理事又は監事である場合における新国立大学法人法第14条の規定の適用については、その任命の際現に東海国立大学機構の役員又は職員である者とみなす。この場合において、新国立大学法人法第15条第5項後段の規定は、適用しない。

第12条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。