国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

第4条　国際航海船舶のうち第2条第1項第1号に掲げる船舶（以下「国際航海日本船舶」という。）の所有者（当該国際航海日本船舶が共有されているときは管理人、当該国際航海日本船舶が貸し渡されているときは借入人。以下同じ。）は、当該国際航海日本船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第11条までに規定するところにより、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。

第5条　国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に、船舶警報通報装置（船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やかにその旨を海上保安庁に伝達する機能を有する装置をいう。附則第2条において同じ。）その他国土交通省令で定める船舶の保安の確保のために必要な装置（以下「船舶警報通報装置等」という。）を設置しなければならない。

２　前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。

第6条　国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶指標対応措置（当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該国際航海日本船舶の周囲の監視、積荷及び船用品の管理その他の当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標（当該国際海上運送保安指標が変更されたときは、その変更後のもの。第29条第1項及び第37条において同じ。）に対応して当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。

第7条　国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を統括管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員以外の者であって、船舶の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安統括者を選任しなければならない。

２　国際航海日本船舶の所有者は、前項に規定する船舶保安統括者（以下「船舶保安統括者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３　船舶保安統括者は、誠実にその業務を遂行しなければならない。

４　国土交通大臣は、船舶保安統括者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該船舶保安統括者の解任を命ずることができる。

５　この法律に定めるもののほか、船舶保安統括者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。

第8条　国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を当該国際航海日本船舶において管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員であって、国土交通大臣の行う船舶の保安の確保に関する講習を修了したもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安管理者を選任しなければならない。

２　国土交通大臣は、独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）に前項の講習の実施に関する業務の全部又は一部を行わせることができる。

３　国際航海日本船舶の所有者は、第1項に規定する船舶保安管理者（以下「船舶保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

４　前条第3項から第5項までの規定は、船舶保安管理者について準用する。

５　国際航海日本船舶の乗組員その他船内にある者は、船舶保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第11条に規定する船舶保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第9条　国際航海日本船舶の所有者は、船長（船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下同じ。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該国際航海日本船舶の乗組員について、船舶指標対応措置の実施を確保するために必要な操練（以下単に「操練」という。）を実施させなければならない。

２　国際航海日本船舶の船舶保安統括者は、国土交通省令で定めるところにより、操練の実施に際し、船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を実施しなければならない。

第10条　国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安記録簿を当該国際航海日本船舶内に備え付けなければならない。

２　国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標の変更その他の国土交通省令で定める事由があったときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、前項に規定する船舶保安記録簿（以下「船舶保安記録簿」という。）への記載を行わなければならない。

３　国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安記録簿をその最後の記載をした日から3年間当該国際航海日本船舶内に保存しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、船舶保安記録簿の様式その他船舶保安記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第11条　国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程（当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置に関する事項、船舶指標対応措置の実施に関する事項、船舶保安統括者の選任に関する事項、船舶保安管理者の選任に関する事項、操練の実施に関する事項及び船舶保安記録簿の備付けに関する事項その他の当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定め、国土交通省令で定めるところにより、これを当該国際航海日本船舶内に備え置かなければならない。

２　国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

３　国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、船舶保安規程に定められた事項を、当該国際航海日本船舶の乗組員に周知させなければならない。

４　船舶保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。その変更（操練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。

５　船舶保安規程の承認の申請書には、国際航海日本船舶の所有者が作成した船舶保安評価書（当該国際航海日本船舶について、その構造、設備等を勘案して、当該国際航海日本船舶に対して危害行為が行われた場合に当該国際航海日本船舶の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を添付しなければならない。

６　国土交通大臣は、船舶保安規程が当該国際航海日本船舶の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第4項の承認をしてはならない。

７　国際航海日本船舶の所有者は、第4項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

８　国土交通大臣は、国際航海日本船舶の保安の確保のために必要があると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安規程の変更を命ずることができる。

９　国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安評価書を主たる事務所に備え置かなければならない。

第12条　国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶を初めて国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う定期検査を受けなければならない。次条第1項の船舶保安証書又は第17条第2項の臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶をその有効期間満了後も国際航海に従事させようとするときも、同様とする。

第13条　国土交通大臣は、前条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書を交付しなければならない。

２　前項の船舶保安証書（以下「船舶保安証書」という。）の有効期間は、5年とする。ただし、その有効期間が満了するまでの間において、国土交通省令で定める事由により前条後段の検査を受けることができなかった国際航海日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて3月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。

３　前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。

４　行政不服審査法（平成26年法律第68号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。

５　前条後段の検査の結果第1項の規定による船舶保安証書の交付を受けることができる国際航海日本船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の船舶保安証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶保安証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の船舶保安証書の有効期間は、第2項の規定にかかわらず、当該検査に係る船舶保安証書が交付される日又は従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して5月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。

６　次に掲げる場合における船舶保安証書の有効期間は、第2項本文の規定にかかわらず、従前の船舶保安証書の有効期間（第2号及び第3号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して5年を経過する日までの期間とする。

７　第2項及び前二項の規定にかかわらず、国際航海日本船舶の所有者の変更があったときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その変更があった日に満了したものとみなす。

８　第2項、第5項及び第6項の規定にかかわらず、第20条第2項に規定する国際航海日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。

９　国土交通大臣は、船舶保安証書を交付する場合には、当該国際航海日本船舶の航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該船舶保安証書に記載することができる。

10　船舶保安証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他船舶保安証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第14条　船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該船舶保安証書の有効期間中において国土交通省令で定める時期に、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う中間検査を受けなければならない。

第15条　船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に設置された船舶警報通報装置等について国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の変更（第11条第4項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、その他国土交通省令で定めるときは、当該船舶警報通報装置等の設置、当該船舶保安規程の備置き及びその適確な実施その他国土交通省令で定める事項について国土交通大臣の行う臨時検査を受けなければならない。

第16条　国土交通大臣は、前二条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める措置が講じられたものと認めるまでの間、当該船舶保安証書の効力を停止するものとする。

第17条　国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶について所有者の変更があったことその他の国土交通省令で定める事由により有効な船舶保安証書の交付を受けていない当該国際航海日本船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う臨時航行検査を受けなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、臨時船舶保安証書を交付しなければならない。

３　前項の臨時船舶保安証書（以下「臨時船舶保安証書」という。）の有効期間は、6月とする。ただし、その有効期間は、当該国際航海日本船舶の所有者が当該国際航海日本船舶について船舶保安証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。

４　第13条第7項から第10項までの規定は、臨時船舶保安証書について準用する。この場合において、同条第7項中「第2項及び前二項の」とあり、及び同条第8項中「第2項、第5項及び第6項の」とあるのは「第17条第3項の」と、同項中「第20条第2項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

第18条　国際航海日本船舶は、有効な船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。

２　国際航海日本船舶は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件に従わなければ、国際航海に従事させてはならない。

第19条　船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶内に、これらの証書を備え置かなければならない。

第20条　国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を船舶保安規程の審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程又は第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行う者として登録する。

２　前項の規定による登録を受けた者（以下単に「船級協会」という。）が船舶保安規程についての審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をした国際航海日本船舶（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、当該船舶保安規程について第11条第4項の承認を受け、かつ、国土交通大臣による第12条、第14条又は第15条の検査の結果、第13条第1項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

３　第17条第1項の検査を受けなければならない国際航海日本船舶であって、船級協会が船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をしたもの（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、国土交通大臣による第17条第1項の検査の結果、同条第2項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

４　前二項の国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の写しを添付した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

５　国土交通大臣は、第1項の規定により登録の申請をした者（以下「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

６　船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第2項の審査及び検査又は第3項の検査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

７　船舶安全法（昭和8年法律第11号）第3章第1節（第25条の46、第25条の47第1項、第25条の49第1項、第3項及び第4項、第25条の52、第25条の54、第25条の57、第25条の58第2項及び第3項並びに第25条の63から第25条の66までを除く。）の規定は、第1項の登録並びに第2項又は第3項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。この場合において、同法第25条の47第2項第1号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第25条の49第2項中「第25条の47第1項第1号及び第2号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項第1号及び第2号」と、同法第25条の55中「第25条の47第1項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項各号」と読み替えるものとする。

第21条　第12条、第14条、第15条又は第17条第1項の検査（以下「法定検査」という。）の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。

２　法定検査又は前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。

３　再検査を申請した者は、国土交通大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の現状を変更してはならない。

４　法定検査の結果に不服がある者は、第1項及び第2項の規定によることによってのみこれを争うことができる。

第22条　国土交通大臣は、船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶が第16条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める措置、船舶保安証書の返納その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　国土交通大臣は、臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、それぞれ当該各号に定める措置、臨時船舶保安証書の返納その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３　国土交通大臣は、前二項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項の規定による命令を発したにもかかわらず当該国際航海日本船舶の所有者がその命令に従わない場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにこれらの規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者又は船長に対し、当該国際航海日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。

４　国土交通大臣があらかじめ指定する国土交通省の職員は、前項に規定する場合において、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために同項に規定する規定に係る措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、同項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。

５　国土交通大臣は、第3項の規定による処分に係る国際航海日本船舶について、第1項若しくは第2項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項の規定による命令に従って必要な措置が適確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。

第23条　国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。

２　国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、国際航海日本船舶又は国際航海日本船舶の所有者の事務所に立ち入り、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて船舶警報通報装置等その他の物件を検査させ、又は当該国際航海日本船舶の乗組員その他の関係者に質問させることができる。

３　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第24条　国際航海船舶のうち第2条第1項第2号に掲げる船舶（以下「国際航海外国船舶」という。）の所有者は、当該国際航海外国船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次に掲げるところにより、当該国際航海外国船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。

第25条　国土交通大臣は、国際航海外国船舶について前条各号に掲げるところにより保安の確保のために必要な措置が適確に講じられていないと認めるときは、当該国際航海外国船舶の船長に対し、前条各号（第3号を除く。）に掲げる措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　第22条第3項から第5項までの規定は、国際航海外国船舶について準用する。この場合において、同条第3項中「前二項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項」とあり、同条第5項中「第1項若しくは第2項、第7条第4項（第8条第4項において準用する場合を含む。）又は第11条第8項」とあるのは「前項」と、同条第3項中「所有者が」とあるのは「船長が」と、「これら」とあるのは「同項」と、「所有者又は船長」とあるのは「船長」と、同条第4項中「前項」とあり、同条第5項中「第3項」とあるのは「第25条第2項において準用する第22条第3項」と読み替えるものとする。

第26条　国土交通大臣は、1974年の海上における人命の安全のための国際条約（以下単に「条約」という。）の締約国である外国（以下「条約締約国」という。）の政府から当該条約締約国の船舶（旅客船その他の国土交通省令で定める船舶に限る。以下この条において同じ。）について船舶保安証書に相当する証書を交付することの要請があった場合には、当該船舶に係る船舶警報通報装置等に相当する装置の設置、船舶指標対応措置に相当する措置の実施、船舶保安統括者に相当する者の選任、船舶保安管理者に相当する者の選任、操練に相当するものの実施、船舶保安記録簿に相当する記録簿の備付け並びに船舶保安規程に相当する規程の備置き及びその適確な実施について第12条の検査に相当する検査を行うものとし、その検査の結果、当該船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該船舶の所有者又は船長に対し、船舶保安証書に相当する証書を交付するものとする。

２　第13条第10項の規定は、前項の船舶保安証書に相当する証書について準用する。

第27条　第23条の規定は、国際航海外国船舶又は国際航海外国船舶の所有者について準用する。

第28条　国際埠頭施設の設置者及び管理者（当該国際埠頭施設の管理者が複数あるときは、当該複数の管理者。以下同じ。）は、当該国際埠頭施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第33条までに規定するところにより、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。

第29条　国際戦略港湾等（港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第2項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾をいう。以下同じ。）における国際埠頭施設（国際航海船舶の利用の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める基準に該当しないものを除く。以下「重要国際埠頭施設」という。）の管理者は、国土交通省令で定めるところにより、埠頭指標対応措置（当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該重要国際埠頭施設の内外の監視、国際航海船舶に積み込む貨物の管理その他の当該重要国際埠頭施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該重要国際埠頭施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。

２　重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従って、埠頭指標対応措置を講ずるために必要な設備（以下「埠頭保安設備」という。）を設置し、及び維持しなければならない。重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持する場合も、同様とする。

３　重要国際埠頭施設の管理者は、埠頭指標対応措置の実施に際し、相互に、情報の提供その他必要な協力を行わなければならない。

第30条　重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を管理させるため、国際埠頭施設の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、国土交通省令で定めるところにより、埠頭保安管理者を選任しなければならない。

２　重要国際埠頭施設の管理者は、前項に規定する埠頭保安管理者（以下「埠頭保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３　第7条第3項から第5項までの規定は、埠頭保安管理者について準用する。この場合において、同条第4項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは、「重要国際埠頭施設の管理者」と読み替えるものとする。

４　重要国際埠頭施設内にある者は、埠頭保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第32条に規定する埠頭保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第31条　重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者について、埠頭指標対応措置の実施を確保するために必要な訓練（以下「埠頭訓練」という。）を実施しなければならない。

第32条　重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程（当該重要国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置の実施に関する事項、埠頭保安設備の設置及び維持に関する事項、埠頭保安管理者の選任に関する事項並びに埠頭訓練の実施に関する事項その他の当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定めなければならない。

２　前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭保安規程のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して定めなければならない。

３　第1項の場合において、重要国際埠頭施設が複数あるときは、当該複数の重要国際埠頭施設に係る同項の埠頭保安規程を一体のものとして定めることができる。

４　重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、埠頭保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

５　埠頭保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。その変更（埠頭訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。

６　埠頭保安規程は、国土交通大臣があらかじめ交付する港湾施設保安評価書（当該重要国際埠頭施設について、その構造、設備等を勘案して、当該重要国際埠頭施設に対して危害行為が行われた場合に当該重要国際埠頭施設の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。）を踏まえて定めなければならない。

７　国土交通大臣は、埠頭保安規程が当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために十分でないと認めるときは、第5項の承認をしてはならない。

８　第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者は、同項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

９　国土交通大臣は、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要があると認めるときは、第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、埠頭保安規程の変更を命ずることができる。

10　国土交通大臣は、次のいずれかに該当するときは、第5項の承認を取り消すことができる。

11　国土交通大臣は、第5項の規定により埠頭保安規程を承認したとき、又は前項の規定により埠頭保安規程の承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第33条　重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者は、当該国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、埠頭保安設備に相当する設備の設置及び維持に関する事項、埠頭保安管理者に相当する者の選任に関する事項並びに埠頭訓練に相当するものの実施に関する事項その他の当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した埠頭保安規程に相当する規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けることができる。

２　第29条から前条まで（同条第1項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。

３　第1項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設が重要国際埠頭施設となった場合には、同項の規定による埠頭保安規程に相当する規程の承認は、前条第5項の規定による埠頭保安規程の承認とみなす。

４　前項の場合には、第2項において準用する第30条第2項の規定による埠頭保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による埠頭保安管理者の選任の届出とみなす。

第34条　国土交通大臣は、重要国際埠頭施設が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、それぞれ当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者がその勧告に従わない場合において、当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。

第35条　国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第32条第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者並びに第33条第1項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る者に対し、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。

２　国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、第32条第5項の承認を受けた埠頭保安規程又は第33条第1項の承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程により国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置を講ずべき場所に立ち入り、当該国際埠頭施設の保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうかについて埠頭保安設備その他の物件を検査させ、又は当該国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者その他の関係者に質問させることができる。

３　第23条第3項及び第4項の規定は、前項の立入検査について準用する。

第36条　国際水域施設の管理者は、当該国際水域施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第41条までに規定するところにより、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。

第37条　特定港湾管理者（国際戦略港湾等（重要国際埠頭施設のある国際戦略港湾等に限る。）における国際水域施設の管理者である港湾管理者（港湾法第2条第1項に規定する港湾管理者をいう。）をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、水域指標対応措置（当該国際水域施設の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理その他の当該国際水域施設について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して当該国際水域施設の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。）を実施しなければならない。

第38条　特定港湾管理者は、当該国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を管理させるため、国際水域施設の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、国土交通省令で定めるところにより、水域保安管理者を選任しなければならない。

２　特定港湾管理者は、前項に規定する水域保安管理者（以下「水域保安管理者」という。）を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３　第7条第3項から第5項まで及び第30条第4項の規定は、水域保安管理者について準用する。この場合において、第7条第4項中「国際航海日本船舶の所有者」とあるのは「特定港湾管理者」と、第30条第4項中「重要国際埠頭施設内」とあるのは「国際水域施設内」と、「第32条に規定する埠頭保安規程」とあるのは「第40条に規定する水域保安規程」と読み替えるものとする。

第39条　特定港湾管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者について、水域指標対応措置の実施を確保するために必要な訓練（以下「水域訓練」という。）を実施しなければならない。

第40条　特定港湾管理者は、当該国際水域施設に係る水域保安規程（当該国際水域施設に係る水域指標対応措置の実施に関する事項、水域保安管理者の選任に関する事項及び水域訓練の実施に関する事項その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。）を定めなければならない。

２　特定港湾管理者は、水域保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

３　水域保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。その変更（水域訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときも、同様とする。

４　第32条第6項から第11項までの規定は、水域保安規程について準用する。この場合において、同条第6項、第7項及び第9項中「重要国際埠頭施設」とあるのは「国際水域施設」と、同条第6項中「構造、設備等」とあるのは「構造、利用の形態等」と、同条第7項、第10項各号列記以外の部分、同項第2号及び第11項中「第5項」とあり、同条第8項中「同項」とあるのは「前項」と、同項、同条第9項及び第10項第1号中「第5項の承認を受けた埠頭保安規程に係る重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあり、同項第2号中「重要国際埠頭施設の管理者又は設置者及び管理者」とあるのは「特定港湾管理者」と、同項第1号中「この節（第29条第3項を除く。）の規定」とあるのは「この節の規定」と読み替えるものとする。

第41条　特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者は、当該国際水域施設に係る水域指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項、水域保安管理者に相当する者の選任に関する事項及び水域訓練に相当するものの実施に関する事項その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した水域保安規程に相当する規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けることができる。

２　第37条から前条まで（同条第1項を除く。）の規定は、前項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。

３　第1項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設が特定港湾管理者が管理する国際水域施設となった場合には、同項の規定による水域保安規程に相当する規程の承認は、前条第3項の規定による水域保安規程の承認とみなす。

４　前項の場合には、第2項において準用する第38条第2項の規定による水域保安管理者に相当する者の選任の届出は、同項の規定による水域保安管理者の選任の届出とみなす。

第42条　国土交通大臣は、特定港湾管理者が管理する国際水域施設が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定港湾管理者に対し、それぞれ当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたにもかかわらず特定港湾管理者がその勧告に従わない場合において、当該特定港湾管理者が管理する国際水域施設の保安の確保のために同項各号に掲げる規定に規定する措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該特定港湾管理者に対し、これらの規定に規定する措置をとるべきことを命ずることができる。

第43条　国土交通大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第40条第3項の承認を受けた水域保安規程に係る特定港湾管理者及び第41条第1項の承認を受けた水域保安規程に相当する規程に係る者に対し、当該国際水域施設の保安の確保のために必要な措置に関し報告をさせることができる。