鯨類の持続的な利用の確保に関する法律

第1条　この法律は、鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承し、並びに鯨類の利用に関する多様性が確保されることが重要であることに鑑み、鯨類の持続的な利用の確保に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、鯨類科学調査の実施体制の整備、捕鯨業の適切かつ円滑な実施のための措置、妨害行為の防止及び妨害行為への対応のための措置その他の必要な事項を定め、もって水産業及びその関連産業の発展を図るとともに、海洋生物資源の持続的な利用に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「鯨類の持続的な利用」とは、鯨類を適切な水準に維持するようにその保存及び管理を行いながら持続的に利用することをいう。

２　この法律において「鯨類科学調査」とは、鯨類の持続的な利用のための科学的情報を収集することを目的として行う鯨類に関する科学的な調査をいう。

３　この法律において「捕鯨業」とは、鯨類を捕獲する漁業をいう。

４　この法律において「妨害行為」とは、鯨類科学調査又は捕鯨業の操業を妨害する行為をいう。

第3条　鯨類の持続的な利用の確保は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。

第4条　国は、前条に定める鯨類の持続的な利用の確保に関する基本原則（次条第1項において「基本原則」という。）にのっとり、鯨類の持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第5条　政府は、基本原則にのっとり、鯨類の持続的な利用の確保のための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　農林水産大臣は、あらかじめ法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第15条第1項において同じ。）と協議して、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５　政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

６　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

第6条　農林水産大臣は、基本方針に即して、農林水産省令で定めるところにより、特に重要と認められる鯨類科学調査の実施に関する計画（以下「鯨類科学調査計画」という。）を策定するものとする。

２　鯨類科学調査計画においては、前項の鯨類科学調査について、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　農林水産大臣は、鯨類科学調査計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４　農林水産大臣は、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施の状況等を勘案して、適宜、鯨類科学調査計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

５　第3項の規定は、前項の規定による鯨類科学調査計画の変更について準用する。

第7条　農林水産大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、指定鯨類科学調査法人として指定することができる。

２　指定鯨類科学調査法人は、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施（第11条の捕獲可能量の算出についての協力を含む。次条及び第9条において同じ。）をすることを業務とする。

３　指定鯨類科学調査法人は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施の状況を報告しなければならない。

４　農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が第2項に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、指定鯨類科学調査法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

５　農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

６　第1項の指定の手続その他指定鯨類科学調査法人に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第8条　政府は、指定鯨類科学調査法人に対し、予算の範囲内において、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施に要する費用の一部を補助するものとする。

第9条　農林水産大臣は、国立研究開発法人水産研究・教育機構に、鯨類科学調査計画に係る鯨類科学調査の実施に関する業務（指定鯨類科学調査法人が行うものを除く。）を行わせることができる。

第10条　政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、鯨類に関する科学的な調査研究を行う人材の養成及び確保、鯨類科学調査の実施に当たっての捕鯨業者の協力の確保その他鯨類科学調査の実施体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。

第11条　政府は、鯨類の持続的な利用が確保されるように捕鯨業が実施されるようにするため、捕獲可能量の算出、当該捕獲可能量の範囲内で捕鯨業者が1年間に捕獲することができる頭数の設定、これを超える捕獲が行われないことを確保するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。

第12条　政府は、捕鯨業の円滑な実施を支援するため、捕鯨業の実施のための船舶及びその乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲、解体及び保蔵に係る技術の開発及び普及の促進その他必要な措置を講ずるものとする。

第13条　政府は、鯨類科学調査を実施する者又は捕鯨業者が、妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な船舶、設備若しくは装備を備え、又は船舶の乗組員その他の関係者に妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な知識及び技能の習得若しくは向上のための訓練を行うため、必要な情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

第14条　政府は、妨害行為の防止又は妨害行為への対応のため、必要に応じ、水産庁の職員その他その職務に従事する政府職員（以下この条及び次条第1項において単に「政府職員」という。）又は政府職員が乗り組む船舶を鯨類科学調査の実施又は捕鯨業の操業に係る海域その他の場所に派遣し、当該政府職員に法令の規定に基づき必要な措置を講じさせるものとする。

第15条　農林水産大臣、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長は、必要に応じ、鯨類科学調査又は捕鯨業に係る船舶の乗組員（前条の規定により派遣される政府職員及び同条の規定により派遣される船舶に乗り組む政府職員を含む。次項において同じ。）その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置の具体的内容について、あらかじめ情報を共有することにより、相互の緊密な連携を確保するものとする。

２　前項の情報の共有は、想定される妨害行為の類型ごとに、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規並びに法令に照らし、鯨類科学調査又は捕鯨業に係る船舶の乗組員その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置について、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施し、及び捕鯨業が円滑に実施されるようにする観点からできる限り具体的に行われるものとする。

第16条　政府は、外国船舶による妨害行為の防止又は外国船舶による妨害行為への対応のため、外交上適切な措置を講ずるものとする。

２　政府は、妨害行為の発生の防止のため、妨害行為を行うおそれがある外国人について、上陸の拒否その他の入国、上陸及び在留の管理に関する必要な措置をとるものとする。

第17条　政府は、鯨類科学調査により得られた科学的知見及び我が国における鯨類の持続的な利用の確保に関する情報の関係する国際機関への提供その他の鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進に努めるとともに、当該科学的知見の国内外における普及及び活用並びに鯨類科学調査の意義に関する国内外における理解の増進のために必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣の継承並びに鯨類の利用に関する多様性の確保に関する国内外の理解と関心を深めるため、鯨類に関する文化及び食習慣並びに鯨類の利用についての広報活動の充実、学校給食等における鯨類の利用の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

３　政府は、捕鯨を取り巻く国際環境の改善を図るため、関係国との連携及び関係国への働きかけの強化その他必要な外交上の措置を講ずるものとする。

第18条　政府は、法令の規定に違反して捕獲された鯨類の流通を防止するため、捕獲された鯨類の個体の識別のための情報の適正な管理、流通に関する調査その他必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、鯨類の加工、販売等を行う事業者その他の関係者に対しその事業等を妨害されることについての不安を生じさせることがないよう必要な措置を講ずるものとする。

第19条　政府は、第8条に定めるもののほか、鯨類科学調査の実施体制の整備、捕鯨業の円滑な実施の支援、妨害行為への対応、鯨類の持続的な利用の確保に係る国際協力の推進その他鯨類の持続的な利用の確保のための施策の実施のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。