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船舶法

明治32年法律第46号
最終改正:平成30年5月25日法律第29号
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    第1条 左ノ船舶ヲ以テ日本船舶トス

     日本ノ官庁又ハ公署ノ所有ニ属スル船舶

     日本国民ノ所有ニ属スル船舶

     日本ノ法令ニ依リ設立シタル会社ニシテ其代表者ノ全員及ビ業務ヲ執行スル役員ノ三分ノ二以上ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶

     前号ニ掲ゲタル法人以外ノ法人ニシテ日本ノ法令ニ依リ設立シ其代表者ノ全員ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶


    第2条 日本船舶ニ非サレハ日本ノ国旗ヲ掲クルコトヲ得ス


    第3条 日本船舶ニ非サレハ不開港場ニ寄港シ又ハ日本各港ノ間ニ於テ物品又ハ旅客ノ運送ヲ為スコトヲ得ス但法律若クハ条約ニ別段ノ定アルトキ、海難若クハ捕獲ヲ避ケントスルトキ又ハ国土交通大臣ノ特許ヲ得タルトキハ此限ニ在ラス


    第4条 日本船舶ノ所有者ハ日本ニ船籍港ヲ定メ其船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ船舶ノ総トン数ノ測度ヲ申請スルコトヲ要ス

     船籍港ヲ管轄スル管海官庁ハ他ノ管海官庁ニ船舶ノ総トン数ノ測度ヲ嘱託スルコトヲ得

     外国ニ於テ取得シタル船舶ヲ外国各港ノ間ニ於テ航行セシムルトキハ船舶所有者ハ日本ノ領事ニ其船舶ノ総トン数ノ測度ヲ申請スルコトヲ得


    第5条 日本船舶ノ所有者ハ登記ヲ為シタル後船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ備ヘタル船舶原簿ニ登録ヲ為スコトヲ要ス

     前項ニ定メタル登録ヲ為シタルトキハ管海官庁ハ船舶国籍証書ヲ交付スルコトヲ要ス


    第5条ノ2 日本船舶ノ所有者ハ国土交通大臣ノ定ムル期日マデニ船舶国籍証書ヲ其船舶ノ船籍港ヲ管轄スル管海官庁(其船舶ノ運航上ノ都合ニ因リ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ最寄ノ管海官庁)ニ提出シ其検認ヲ受クルコトヲ要ス

     前項ノ期日ハ船舶国籍証書ノ交付ヲ受ケタル日又ハ船舶国籍証書ニ付前回ノ検認ヲ受ケタル日ヨリ総トン数100トン以上ノ鋼製船舶ニ在リテハ4年ヲ総トン数100トン未満ノ鋼製船舶ニ在リテハ2年ヲ木製船舶ニ在リテハ1年ヲ経過シタル後タルコトヲ要ス

     船舶ガ外国ニ在ル場合其他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ第1項ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ定ムル期日マデニ船舶国籍証書ヲ提出スルコトヲ得ザル場合ニ於テ其期日マデニ其船舶ノ所有者ヨリ理由ヲ具シテ申請アリタルトキハ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ハ提出期日ノ延期ヲ認ムルコトヲ得延期セラレタル期日マデニ提出スルコトヲ得ザル場合亦同ジ

     日本船舶ノ所有者ガ第1項ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ定ムル期日又ハ前項ノ規定ニ依リ延期セラレタル期日マデニ船舶国籍証書ヲ提出セザルトキハ船舶国籍証書ハ其効力ヲ失フ此場合ニ於テ船籍港ヲ管轄スル管海官庁ハ船舶原簿ニ付職権ヲ以テ抹消ノ登録ヲ為スコトヲ要ス


    第6条 日本船舶ハ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ヲ請受ケタル後ニ非サレハ日本ノ国旗ヲ掲ケ又ハ之ヲ航行セシムルコトヲ得ス


    第6条ノ2 第5条第1項ノ規定ニ依リ登録ヲ為シタル船舶ニ付所有者ノ変更アリタルトキハ新所有者ハ船舶国籍証書ノ書換ノ申請ヲ為シタル後ニ非ザレバ其船舶ヲ航行セシムルコトヲ得ズ但其事実ヲ知ルニ至ルマデノ間及其事実ヲ知リタル日ヨリ2週間内ハ此限ニ在ラズ


    第7条 日本船舶ハ法令ノ定ムル所ニ従ヒ日本ノ国旗ヲ掲ケ且其名称、船籍港、番号、総トン数、喫水ノ尺度其他ノ事項ヲ標示スルコトヲ要ス


    第8条 削除


    第9条 船舶所有者カ其船舶ヲ修繕シタル場合ニ於テ其総トン数ニ変更ヲ生シタルモノト認ムルトキハ遅滞ナク船籍港ヲ管轄スル管海官庁ニ其船舶ノ総トン数ノ改測ヲ申請スルコトヲ要ス

     第4条第2項及ヒ第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス


    第10条 登録シタル事項ニ変更ヲ生シタルトキハ船舶所有者ハ其事実ヲ知リタル日ヨリ2週間内ニ変更ノ登録ヲ為スコトヲ要ス


    第11条 船舶国籍証書ニ記載シタル事項ニ変更ヲ生シタルトキハ船舶所有者ハ其事実ヲ知リタル日ヨリ2週間内ニ其書換ヲ申請スルコトヲ要ス船舶国籍証書カ毀損シタルトキ亦同シ


    第12条 船舶国籍証書カ滅失シタルトキハ船舶所有者ハ其事実ヲ知リタル日ヨリ2週間内ニ更ニ之ヲ請受クルコトヲ要ス


    第13条 日本船舶カ外国ノ港ニ碇泊スル間ニ於テ船舶国籍証書カ滅失若クハ毀損シ又ハ之ニ記載シタル事項ニ変更ヲ生シタルトキハ船長ハ其地ニ於テ仮船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ得

     日本船舶カ外国ニ航行スル途中ニ於テ前項ノ事由カ生シタルトキハ船長ハ最初ニ到著シタル地ニ於テ仮船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ得

     前二項ノ規定ニ従ヒテ仮船舶国籍証書ヲ請受クルコト能ハサルトキハ其後最初ニ到著シタル地ニ於テ之ヲ請受クルコトヲ得


    第14条 日本船舶カ滅失若クハ沈没シタルトキ、解撤セラレタルトキ又ハ日本ノ国籍ヲ喪失シ若クハ第20条ニ掲クル船舶トナリタルトキハ船舶所有者ハ其事実ヲ知リタル日ヨリ2週間内ニ抹消ノ登録ヲ為シ且遅滞ナク船舶国籍証書ヲ返還スルコトヲ要ス船舶ノ存否カ三个月間分明ナラサルトキ亦同シ

     前項ノ場合ニ於テ船舶所有者カ抹消ノ登録ヲ為ササルトキハ管海官庁ハ一个月内ニ之ヲ為スヘキコトヲ催告シ正当ノ理由ナクシテ尚其手続ヲ為ササルトキハ職権ヲ以テ抹消ノ登録ヲ為スコトヲ得


    第15条 日本ニ於テ船舶ヲ取得シタル者カ其取得地ヲ管轄スル管海官庁ノ管轄区域内ニ船籍港ヲ定メサルトキハ其管海官庁ノ所在地ニ於テ仮船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ得


    第16条 外国ニ於テ船舶ヲ取得シタル者ハ其取得地ニ於テ仮船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ得

     第13条第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス


    第17条 外国ニ於テ交付スル仮船舶国籍証書ノ有効期間ハ1年ヲ超ユルコトヲ得ス

     日本ニ於テ交付スル仮船舶国籍証書ノ有効期間ハ六个月ヲ超ユルコトヲ得ス

     前二項ノ期間ヲ超ユルトキト雖モ已ムコトヲ得サル事由アルトキハ船長ハ更ニ仮船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ得


    第18条 船舶カ船籍港ニ到著シタルトキハ仮船舶国籍証書ハ有効期間満了前ト雖モ其効力ヲ失フ


    第19条 第11条乃至第14条ノ規定ハ仮船舶国籍証書ニ之ヲ準用ス


    第20条 第4条乃至前条ノ規定ハ総トン数20トン未満ノ船舶及ヒ端舟其他櫓櫂ノミヲ以テ運転シ又ハ主トシテ櫓櫂ヲ以テ運転スル舟ニハ之ヲ適用セス


    第21条 前条ニ掲ケタル船舶ノ船籍及ヒ其総トン数ノ測度ニ関スル規程ハ小型船舶の登録等に関する法律(平成13年法律第102号)及ビ之ニ基キテ発スル命令ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外命令ヲ以テ之ヲ定ム

     前項ノ命令ニハ必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得

     前項ノ罰則ニ規定スルコトヲ得ル罰ハ20万円以下ノ罰金トス


    第21条ノ2 管海官庁ハ船舶ノ総トン数、登録又ハ標示ニ関シ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ当該官吏ヲシテ船舶ニ臨検セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該官吏ハ其ノ身分ヲ証明スヘキ証票ヲ携帯スヘシ


    第21条ノ3 行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及ビ第3章ノ規定ハ船舶ノ登録並ニ船舶国籍証書及ビ仮船舶国籍証書ニ関スル処分ニハ之ヲ適用セズ


    第22条 日本船舶ニ非ズシテ国籍ヲ詐ル目的ヲ以テ日本ノ国旗ヲ掲ゲ又ハ日本船舶ノ船舶国籍証書若クハ仮船舶国籍証書ヲ以テ航行シタルトキハ船長ヲ2年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス此場合ニ於テ船長ノ所有又ハ占有ニ係ル其船舶ヲ没収スルコトヲ得

     前項ノ規定ハ船舶ガ捕獲ヲ避ケントスル目的ヲ以テ日本ノ国旗ヲ掲ゲタルトキハ之ヲ適用セズ

     日本船舶ガ国籍ヲ詐ル目的ヲ以テ日本ノ国旗以外ノ旗章ヲ掲ゲタルトキ亦前二項ニ同ジ


    第22条ノ2 船長ガ当該官吏吏員ノ臨検ニ際シ之ニ呈示スル目的ヲ以テ他ノ船舶ノ船舶国籍証書又ハ仮船舶国籍証書ヲ船内ニ備置キ其船舶ヲ航行セシメタルトキハ船長ヲ2年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス此場合ニ於テ船長ノ所有又ハ占有ニ係ル其船舶ヲ没収スルコトヲ得


    第23条 第3条、第6条又ハ第6条ノ2ノ規定ニ違反シタルトキハ船長ヲ2年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス此場合ニ於テ船長ノ所有又ハ占有ニ係ル其船舶ヲ没収スルコトヲ得


    第24条 官吏ヲ欺キ船舶原簿ニ不実ノ登録ヲ為サシメタル者ハ2月以上3年以下ノ懲役ニ処ス

     前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス


    第25条 削除


    第26条 第7条ノ規定ニ従ヒテ日本ノ国旗ヲ掲ケサルトキハ船長ヲ50万円以下ノ罰金ニ処ス


    第27条 第7条ニ定メタル事項ヲ船舶ニ標示セサルトキ又ハ第9条乃至第12条若クハ第14条ノ規定ニ違反シタルトキハ船舶所有者ヲ50万円以下ノ罰金ニ処ス


    第27条ノ2 第21条ノ2ノ規定ニ依ル臨検ヲ拒ミ、妨ケ又ハ忌避シタル者ハ30万円以下ノ罰金ニ処ス


    第28条 第22条、第22条ノ2、第23条及ヒ第26条ノ規定ハ船長ニ代ハリテ其職務ヲ行フ者ニモ亦之ヲ適用ス


    第29条 船舶所有者ノ代表者、代理人、使用人其他ノ従業者船舶所有者ノ業務ニ関シ第27条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其船舶所有者ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス

     法人ノ代表者又ハ法人若クハ人ノ代理人、使用人其他ノ従業者其法人又ハ人ノ業務ニ関シ第27条ノ2ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス


    第30条 削除


    第31条 削除


    第32条 管海官庁ノ事務ハ外国ニ在リテハ日本ノ領事之ヲ行フ

     行政不服審査法(平成26年法律第68号)ニ定ムルモノノ外領事ノ行フ前項ノ事務ニ係ル処分又ハ其不作為ニ付テノ審査請求ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

    附 則

    第33条 本法ハ商法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス


    第34条 船舶ノ登記ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

     明治19年法律第1号登記法中船舶ノ登記ニ関スル規定ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス


    第35条 商法第3編ノ規定ハ商行為ヲ為ス目的ヲ以テセサルモ航海ノ用ニ供スル船舶ニ之ヲ準用ス但官庁又ハ公署ノ所有ニ属スル船舶ニ付テハ此限ニ在ラス

     商法第791条及ビ第807条ノ規定ハ商行為ヲ為ス目的ヲ以テセザルモ専ラ湖川、港湾其他ノ海以外ノ水域ニ於テ航行ノ用ニ供スル船舶(前項但書ニ規定スル船舶ヲ除ク)ニ之ヲ準用ス此場合ニ於テハ同法第791条中「船舶」トアルハ「船舶又は船舶法第35条第1項に規定する船舶」ト読替フルモノトス


    第36条 明治3年正月27日布告商船規則、同12年第5号布告、同年第19号布告、同14年第12号布告其他ノ法令ニシテ本法ノ規定ニ牴触スルモノハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス


    第37条 本法施行ノ際登簿船免状又ハ船鑑札ヲ受有スル船舶ノ所有者カ本法ノ規定ニ依リ船舶国籍証書ヲ請受クヘキトキハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ登録ヲ為シ且船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ要ス

     前項ノ規定ニ従ヒテ船舶国籍証書ヲ請受クルマテハ登簿船免状又ハ船鑑札ハ船舶国籍証書ト同一ノ効力ヲ有ス


    第38条 本法施行ノ際登簿船仮免状ヲ受有スル船舶ノ所有者カ本法ノ規定ニ依リ船舶国籍証書ヲ請受クヘキ場合ニ於テハ其仮免状ハ有効期間ノ満了ニ至ルマテハ仮船舶国籍証書ト同一ノ効力ヲ有ス但船舶カ船籍港ニ到着シタルトキハ此限ニ在ラス

     登簿船仮免状ノ有効期間カ満了シタルトキト雖モ已ムコトヲ得サル事由アルトキハ船長ハ仮船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ得


    第39条 第14条ノ規定ハ本法施行前ニ同条ニ掲ケタル事由カ生シタルモ未タ登簿船原簿ノ削除ヲ請ハサル場合ニ之ヲ準用ス但同条ニ定メタル2週間ノ期間ハ船舶所有者カ本法施行前ニ事実ヲ知リタルトキト雖モ其施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス

     本法施行前ニ踪跡ヲ失ヒタル船舶ニシテ未タ登簿船原簿ノ削除ヲ請ハサルトキ亦同シ

     前二項ノ規定ニ違反シタルトキハ船舶所有者ヲ5円以上500円以下ノ罰金ニ処ス

     第30条及ヒ第31条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス


    第40条 本法施行前ヨリ存否カ分明ナラサル船舶ニシテ未タ旧法ノ期間カ経過セサルモノニ付テハ第14条ニ定メタル六个月ノ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス


    第41条 本法ノ施行ニ関スル細則ハ国土交通大臣之ヲ定ム

    附 則(明治38年3月25日法律第68号)

    船舶国籍証書ヲ受有スル日本船舶ニシテ本法施行前ニ第20条ニ掲クル船舶トナリタルモノニ付テハ第14条ニ定メタル2週間ノ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス

    附 則(昭和14年4月5日法律第68号)

     本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

    附 則(昭和22年12月19日法律第214号)

    この法律は、昭和23年1月1日から、これを施行する。

    附 則(昭和24年12月1日法律第237号)

     この法律は、公布の日から施行する。

     第5条ノ2第1項の規定によりこの法律施行後最初に受けるべき検認の期日については、同条第2項の規定は、適用しない。

    附 則(昭和26年6月8日法律第211号)

     この法律は、昭和26年7月1日から施行する。

    附 則(昭和33年4月15日法律第62号)

     この法律は、昭和34年1月1日から施行する。

    附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

     この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

     この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

     この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

     前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

     第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

     この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

     前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第140号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

    附 則(昭和54年12月25日法律第70号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の施行の際船舶所有者がその所有する船舶の存否が分明でない期間が3月を超え6月未満であることを知つている場合においては、第9条の規定による改正後の船舶法第14条第1項中「其事実ヲ知リタル日」とあるのは「許可、認可等の整理に関する法律(昭和54年法律第70号)ノ施行ノ日」とし、この法律の施行の際船舶所有者がその所有する船舶の存否が分明でない期間が6月以上であることを知つている場合においては、なお従前の例による。

     この法律(附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第6項又は第7項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和55年5月6日法律第40号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。


    (船舶法の一部改正に伴う経過措置)

    第5条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の船舶法第4条若しくは第9条の規定により行われた測度若しくは改測の申請若しくは嘱託又は同法第7条の規定により行われた標示は、それぞれ新船舶法第4条若しくは第9条の規定により行われた測度若しくは改測の申請若しくは嘱託又は新船舶法第7条の規定により行われた標示とみなす。

     国際航海に従事する長さ二十四メートル以上の現存船に関する新船舶法の規定の適用については、この法律の施行後、条約第17条(1)の規定により条約が効力を生ずる日から起算して12年を経過する日(その日前に特定修繕が行われた船舶又は国際トン数証書の交付を受ける船舶については、当初改測日又は第8条第2項の規定による測度を受ける日のいずれか早い日)までの間においては、新船舶法第4条、第7条、第9条第1項、第21条第1項及び第21条ノ2中「総トン数」とあるのは、「積量」とする。

     前二項に定めるもののほか、新船舶法の施行に伴い必要となる経過措置は、政令で定める。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成6年11月11日法律第97号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第20条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第21条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成11年6月4日法律第67号)

     この法律は、公布の日から起算して2週間を経過した日から施行する。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成13年7月4日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成17年7月26日法律第87号)

    この法律は、会社法の施行の日から施行する。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成30年5月25日法律第29号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第50条及び第52条の規定は、公布の日から施行する。


    (船舶法の一部改正に伴う経過措置)

    第18条 前条の規定による改正後の船舶法第35条第2項(新商法第791条の規定を準用する部分に限る。)の規定は、施行日前に生じた事故については、適用しない。

     前条の規定による改正後の船舶法第35条第2項(新商法第807条の規定を準用する部分に限る。)の規定は、施行日前に発航をした同項前段に規定する船舶については、その航行を終了するまでの間は、適用しない。


    (罰則に関する経過措置)

    第51条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第52条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。