かっこ色付け
移動

国家行政組織法

昭和23年法律第120号
最終改正:平成27年9月11日法律第66号
    検索
    (目的)

    第1条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。


    (組織の構成)

    第2条 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。

     国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。


    (行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)

    第3条 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。

     行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。

     省は、内閣の統轄の下に第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第2項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。

     第2項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。


    第4条 前条の国の行政機関の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、別に法律でこれを定める。


    (行政機関の長)

    第5条 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法(昭和22年法律第5号)にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。

     各省大臣は、前項の規定により行政事務を分担管理するほか、それぞれ、その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。

     各省大臣は、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が命ずる。ただし、内閣総理大臣が自ら当たることを妨げない。


    第6条 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長官とする。


    (内部部局)

    第7条 省には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局を置く。

     前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。

     庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。

     官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。

     庁、官房、局及び部(その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁として別表第二に掲げるもの(以下「実施庁」という。)並びにこれに置かれる官房及び部を除く。)には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。

     実施庁並びにこれに置かれる官房及び部には、政令の定める数の範囲内において、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、省令でこれを定める。

     委員会には、法律の定めるところにより、事務局を置くことができる。第3項から第5項までの規定は、事務局の内部組織について、これを準用する。

     委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。


    (審議会等)

    第8条 第3条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。


    (施設等機関)

    第8条の2 第3条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む。)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設を置くことができる。


    (特別の機関)

    第8条の3 第3条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。


    (地方支分部局)

    第9条 第3条の国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。


    (行政機関の長の権限)

    第10条 各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。


    第11条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。


    第12条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。

     各外局の長は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、省令を発することを求めることができる。

     省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。


    第13条 各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。

     前条第3項の規定は、前項の命令に、これを準用する。


    第14条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

     各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。


    第15条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務(各省にあつては、各省大臣が主任の大臣として分担管理する行政事務に係るものに限る。)を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。


    第15条の2 各省大臣は、第5条第2項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

     各省大臣は、第5条第2項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。

     各省大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。

     各省大臣は、第2項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。


    (副大臣)

    第16条 各省に副大臣を置く。

     副大臣の定数は、それぞれ別表第三の副大臣の定数の欄に定めるところによる。

     副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。

     副大臣が2人置かれた省においては、各副大臣の行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長である大臣の定めるところによる。

     副大臣の任免は、その省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。

     副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと同時にその地位を失う。


    (大臣政務官)

    第17条 各省に大臣政務官を置く。

     大臣政務官の定数は、それぞれ別表第三の大臣政務官の定数の欄に定めるところによる。

     大臣政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。

     各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、その省の長である大臣の定めるところによる。

     大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。

     前条第6項の規定は、大臣政務官について、これを準用する。


    (大臣補佐官)

    第17条の2 各省に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官1人を置くことができる。

     大臣補佐官は、その省の長である大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。

     大臣補佐官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。

     大臣補佐官は、非常勤とすることができる。

     国家公務員法(昭和22年法律第120号)第96条第1項、第98条第1項、第99条並びに第100条第1項及び第2項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。

     常勤の大臣補佐官は、在任中、その省の長である大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。


    (事務次官及び庁の次長等)

    第18条 各省には、事務次官1人を置く。

     事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。

     各庁には、特に必要がある場合においては、長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができるものとし、その設置及び定数は、政令でこれを定める。

     各省及び各庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、法律(庁にあつては、政令)でこれを定める。


    (秘書官)

    第19条 各省に秘書官を置く。

     秘書官の定数は、政令でこれを定める。

     秘書官は、それぞれ各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける。


    (官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等)

    第20条 各省には、特に必要がある場合においては、官房及び局の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。

     各庁には、特に必要がある場合においては、官房及び部の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で部長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。

     各省及び各庁(実施庁を除く。)には、特に必要がある場合においては、前二項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。

     実施庁には、特に必要がある場合においては、政令の定める数の範囲内において、第2項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。


    (内部部局の職)

    第21条 委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。

     官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令でこれを定める。

     局、部又は委員会の事務局には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。

     官房、局若しくは部(実施庁に置かれる官房及び部を除く。)又は委員会の事務局には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。官房又は部を置かない庁(実施庁を除く。)にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。

     実施庁に置かれる官房又は部には、政令の定める数の範囲内において、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。官房又は部を置かない実施庁にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。


    第22条 削除


    (官房及び局の数)

    第23条 第7条第1項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、内閣府設置法(平成11年法律第89号)第17条第1項の規定に基づき置かれる官房及び局の数と合わせて、九十七以内とする。


    第24条 削除


    (国会への報告等)

    第25条 政府は、第7条第4項(同条第7項において準用する場合を含む。)、第8条、第8条の2、第18条第3項若しくは第4項、第20条第1項若しくは第2項又は第21条第2項若しくは第3項の規定により政令で設置される組織その他これらに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。

     政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとする。

    附 則

    第26条 この法律は、昭和24年6月1日から、これを施行する。但し、第27条の規定は、公布の日から、これを施行する。


    第27条 この法律の施行に関し必要な細目は、他に別段の定のある場合を除く外、政令でこれを定める。

    附 則(昭和23年12月10日法律第235号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和24年3月31日法律第4号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和24年5月31日法律第123号)

    この法律中、中央更生保護委員会に関する部分は、昭和24年7月1日から、その他の規定は、同年6月1日から施行する。

    附 則(昭和24年5月31日法律第124号)

     この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

     他の法令中「次官」とあるのは「事務次官」と、「政務次官」とある場合を除く外何々「次官」とあるのは何々「事務次官」と読み替えるものとする。

    附 則(昭和25年5月4日法律第139号)

     この法律は、公布の日から施行する。

     各行政機関の職員の官に関する従来の種類及び所掌事項については、なお、その例による。

    附 則(昭和27年7月31日法律第253号)

     この法律は、昭和27年8月1日から施行する。但し、第7条第3項の改正規定は、昭和27年9月1日から施行する。

     改正後の第7条第3項の規定にてい触する他の法律の規定は、昭和27年8月31日限りその効力を失う。

    附 則(昭和29年6月9日法律第164号)

     この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和30年7月20日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和31年3月31日法律第49号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和31年4月26日法律第83号)
    (施行期日)

     この法律の施行期日は、公布の日から起算して60日をこえない範囲内で政令で定める。

    附 則(昭和31年5月21日法律第108号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和31年6月11日法律第141号)

     この法律は、昭和31年7月1日から施行する。

     従前の中央気象台の機関及びその職員は、気象庁の担当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

    附 則(昭和31年6月12日法律第148号)

     この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和32年6月1日法律第158号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和32年8月1日から施行する。

    附 則(昭和32年6月1日法律第159号)

     この法律は、昭和32年8月1日から施行する。

    23 附則第2項から前項までに掲げる法律を除くほか、他の法令中「行政管理庁次長」とあるのは「行政管理事務次官」と、「北海道開発庁次長」とあるのは「北海道開発事務次官」と、「自治庁次長」とあるのは「自治事務次官」と、「経済企画庁次長」とあるのは「経済企画事務次官」と、「防衛庁次長」とあるのは「防衛事務次官」と、「科学技術庁次長」とあるのは「科学技術事務次官」と読み替える。

    附 則(昭和33年4月24日法律第78号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和33年8月1日から施行する。

    附 則(昭和35年6月30日法律第113号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

    附 則(昭和36年6月2日法律第111号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

    (行政機関職員定員法の廃止)

     行政機関職員定員法(昭和24年法律第126号)は、廃止する。

    (常勤の職員に対する暫定措置)

     昭和36年4月1日において、現に2月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第19条第1項若しくは第2項又は第21条第2項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。

    (未帰還職員)

    11 未帰還職員に関する取扱いについては、なお従前の例による。

    附 則(昭和37年5月11日法律第123号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和37年5月15日法律第132号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して10月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和38年3月31日法律第60号)

     この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

    附 則(昭和43年6月15日法律第99号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和44年5月16日法律第33号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

    附 則(昭和45年5月1日法律第39号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和46年5月31日法律第88号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和46年7月1日から施行する。

    附 則(昭和47年5月13日法律第29号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

    附 則(昭和47年6月3日法律第52号)
    (施行期日等)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して30日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和48年7月25日法律第66号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和49年6月26日法律第98号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和49年6月28日法律第103号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和49年7月1日から施行する。

    附 則(昭和53年7月5日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和58年12月2日法律第77号)

     この法律の施行期日及びその施行に伴い必要な事項については、別に法律で定める。

     政府は、改正後の国家行政組織法第22条第1項に規定する組織及び改正後の同法第25条に規定する最高限度について、この法律の施行の日から5年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(昭和58年12月2日法律第80号)
    (施行期日)

     この法律は、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)の施行の日から施行する。

    (経過措置)

     この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

    附 則(昭和61年12月4日法律第93号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

    附 則(昭和63年6月14日法律第82号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和63年10月1日から施行する。

    附 則(平成3年4月2日法律第24号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第146条の改正規定、第151条の次に一条を加える改正規定及び附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (政令への委任)

    第13条 附則第2条及び第10条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他の事項は、政令で定める。

    附 則(平成8年6月14日法律第83号)
    (施行期日等)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成9年6月20日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、金融監督庁設置法(平成9年法律第101号)の施行の日から施行する。


    (政令への委任)

    第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成10年3月31日法律第14号)

    この法律は、平成10年7月1日から施行する。

    附 則(平成10年10月16日法律第131号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、金融再生委員会設置法(平成10年法律第130号)の施行の日から施行する。


    (政令への委任)

    第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年7月16日法律第90号)

    この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条から第3条までの規定並びに次条及び附則第31条から第38条までの規定 内閣法の一部を改正する法律の施行前の日で別に法律で定める日

    附 則(平成11年7月30日法律第116号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

    一~三 略

     第3章の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成14年7月31日法律第98号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。

    附 則(平成14年12月6日法律第138号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成16年1月1日から施行する。

    附 則(平成15年4月9日法律第23号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成15年6月11日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成18年12月22日法律第118号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成19年6月8日法律第80号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成19年7月6日法律第108号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年12月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一及び二 略

     第2条、第4条及び第5条の規定並びに次条、附則第8条、第11条(附則第8条の準用に係る部分に限る。)、第20条から第22条まで、第24条、第25条、第27条から第29条まで、第33条から第35条まで及び第36条(国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)第16条及び第24条第1項中「附則第7項」を「附則第6項」に改める改正規定に限る。)の規定並びに附則第40条中内閣府設置法(平成11年法律第89号)目次の改正規定及び同法第67条を削り、同法第68条を同法第67条とする改正規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成19年7月6日法律第109号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定 公布の日


    (政令への委任)

    第75条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成19年7月6日法律第111号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成20年5月2日法律第26号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。

    附 則(平成21年6月5日法律第49号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第9条の規定 この法律の公布の日


    (処分等に関する経過措置)

    第4条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。)の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

     この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。

     この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。


    (命令の効力に関する経過措置)

    第5条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第7条第3項の内閣府令又は国家行政組織法第12条第1項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第7条第3項の内閣府令又は国家行政組織法第12条第1項の省令としての効力を有するものとする。


    (政令への委任)

    第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成22年3月31日法律第19号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。

    附 則(平成23年8月30日法律第107号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成23年10月1日から施行する。

    附 則(平成24年3月31日法律第24号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。

    附 則(平成24年6月27日法律第42号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。

    附 則(平成24年6月27日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成26年4月18日法律第22号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。


    (処分等の効力)

    第10条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第1項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。


    (その他の経過措置)

    第13条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

    附 則(平成27年5月20日法律第21号)
    (施行期日)

     この法律は、平成27年10月1日から施行する。

    附 則(平成27年6月17日法律第39号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成27年9月11日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第7条の規定 公布の日


    (政令への委任)

    第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    別表第一(第3条関係)

    委員会

    総務省

    公害等調整委員会

    消防庁

    法務省

    公安審査委員会

    公安調査庁

    外務省

    財務省

    国税庁

    文部科学省

    スポーツ庁

    文化庁

    厚生労働省

    中央労働委員会

    農林水産省

    林野庁

    水産庁

    経済産業省

    資源エネルギー庁

    特許庁

    中小企業庁

    国土交通省

    運輸安全委員会

    観光庁

    気象庁

    海上保安庁

    環境省

    原子力規制委員会

    防衛省

    防衛装備庁

    別表第二(第7条関係)

    公安調査庁

    国税庁

    特許庁

    気象庁

    海上保安庁

    別表第三(第16条、第17条関係)

    副大臣の定数

    大臣政務官の定数

    総務省

    2人

    3人

    法務省

    1人

    1人

    外務省

    2人

    3人

    財務省

    2人

    2人

    文部科学省

    2人

    2人

    厚生労働省

    2人

    2人

    農林水産省

    2人

    2人

    経済産業省

    2人

    2人

    国土交通省

    2人

    3人

    環境省

    2人

    2人

    防衛省

    1人

    2人