国家公務員法

第1条　この法律中附則第2条の規定は、昭和22年11月1日から、その他の規定は、昭和23年7月1日からこれを施行する。

２　この法律中人事院及び服務に関する規定（これらに関する罰則及び附則の規定を含む。）以外の規定は、法律、人事院規則又は人事院指令の定めるところにより、実行の可能な限度において、逐次これを適用することができる。

第2条　内閣総理大臣の所轄の下に、臨時人事委員会を置く。

９　臨時人事委員会の職員は、人事院が設置されたときは、6月の間人事院の職員として条件附で任用されたものとし、その期間を良好に終了したときは、この法律に基く試験又は選考に合格し、且つ、この法律に基く手続によつてその官職を保持するものとみなされ、正式に任命されたものとする。本項のいかなる規定も、人事院の職員に対し、附則第9条の規定の適用を免除するものではない。

第3条　第5条第5項にいう大学学部には、旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学学部及び旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含むものとする。

第5条　人事院総裁以外の人事官が、ともに最初に任命された人事官である場合において、第11条第3項の規定を適用するについては、同項中「先任の人事官」とあるのは、「任期の長い人事官」と読み替えるものとする。

第6条　第38条第3号にいう懲戒免職の処分には、従前の規定による懲戒免官を含むものとする。

第7条　従前の規定により休職を命ぜられた者又は懲戒手続中の者若しくは懲戒処分を受けた者の休職又は懲戒に関しては、なお従前の例による。

第8条　第82条第2号又は第3号の規定は、同条の規定適用前の行為についても、また、これを適用する。

第9条　人事院の指定する日において、事務次官、局長、次長、課長及び課長補佐その他これらに準ずる官職で人事院の指定するものに在任するものは、人事院規則の定めるところにより、その官職に臨時的に任用されたものとみなす。この臨時的任用は、昭和23年7月1日から3年をこえることができず、且つ、その期限前においても人事院規則又は人事院指令により、終了させることができる。人事院は、随時それらの官職に準ずる官職を追加して指定し、本条の規定を適用しなければならない。人事院は、公務の適切な運営のため、いかなる官職に在任する職員に対しても、適宜試験を実施し、これを転退職させることができる。

２　人事院は、昭和23年7月1日から2年以内に、前項に規定する官職について、この法律に基き必要な試験を実施しなければならない。

第10条　前条第1項の規定により指定される官職以外の官職に在任する職員は、人事院の指定する日において、その在任する官職に対し、この法律に基く手続によつて、資格を与えられたものとみなし、すべてこれに人事院規則を適用する。

第12条　第100条の規定は、従前職員であつた者で同条の規定施行前退職した者についても、これを適用する。

第13条　一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基いて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）を以て、これを規定することができる。但し、その特例は、この法律第1条の精神に反するものであつてはならない。

第14条　この法律の各規定施行又は適用の際、現に効力を有する政府職員に関する法令の規定の改廃及びこれらの規定の適用を受ける者に、この法律の規定を適用するについて、必要な経過的特例その他の事項は、法律又は人事院規則でこれを定める。

第15条　人事院は、昭和26年7月1日前においては、都道府県、市その他地方公共団体の人事機関が、この法律によつて確立された原則に沿つて設置され、且つ、運営されるように協力し、及び技術的助言をなすことができる。

第16条　労働組合法（昭和24年法律第174号）、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）、労働基準法（昭和22年法律第49号）、船員法（昭和22年法律第100号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、じん肺法（昭和35年法律第30号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第2条の1般職に属する職員には、これを適用しない。

第18条　第108条の6の規定の適用については、国家公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もつて公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第3項中「5年」とあるのは、「7年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」とする。

第17条　この法律は、公布の後60日を経過した日から、これを施行する。

第1条　この法律は、公布の日から、施行する。但し、改正後の国家公務員法第13条第3項から第5項までの規定は、昭和24年度以後の会計年度について適用し、この附則第6条の規定及びこの附則第7条中船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第10条の改正規定は、別に人事院規則で定める日から適用する。

第3条　一般職に属する職員に関しては、別に法律が制定実施されるまでの間、国家公務員法の精神にてい触せず、且つ、同法に基く法律又は人事院規則で定められた事項に矛盾しない範囲内において、労働基準法及び船員法並びにこれらに基く命令の規定を準用する。但し、労働基準監督機関の職権に関する規定は、一般職に属する職員の勤務条件に関しては、準用しない。

２　前項の場合において必要な事項は、人事院規則で定める。

第4条　職員を主たる構成員とする労働組合又は団体で、国家公務員法附則第16条の規定が適用される日において、現に存するものは、引き続き存続することができる。これらの団体は、すべて役員の選挙及び業務執行について民主的手続を定め、その他その組織、目的及び手続において、この法律の規定に従わなければならない。これらの団体は、人事院の定める手続により、人事院に登録しなければならない。

２　前項の組合又は団体に関して必要な事項は、法律又は人事院規則で定める。

第5条　国家公務員法附則第16条の規定施行前になした同条に掲げる法令の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第8条　昭和23年7月22日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（昭和23年政令第201号）は、国家公務員に関して、その効力を失う。

２　前項の政令がその効力を失う前になした同令第2条第1項の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　この法律施行の際、他の法令中「人事委員会」、「人事委員長」、「人事委員」及び「人事委員会規則」とあるのは、それぞれ「人事院」、「人事院総裁」、「人事官」及び「人事院規則」と読み替えるものとする。

第10条　人事院設置の際、現に臨時人事委員会の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、そのまま人事院の各相当の職員となるものとする。人事院の事務総長の職は、臨時人事委員会の事務局長の職に相当するものとする。

第12条　官吏懲戒令（明治32年勅令第63号）、高等試験委員及び普通試験委員官制（大正7年勅令第9号）、高等試験令（昭和4年勅令第15号）、一級官吏銓衡委員会官制（昭和16年勅令第4号）、昭和20年勅令第77号（二級事務官吏の任用資格の特例に関する件）、二級事務官吏銓衡委員会官制（昭和20年勅令第78号）及び高等試験委員及び普通試験委員臨時措置法（昭和23年法律第53号）並びにこれらに基く命令は、この法律施行の日から廃止する。但し、高等試験令は、裁判所法（昭和22年法律第59号）、第66条及び弁護士法（昭和8年法律第53号）第3条の試験に関する限り、又、高等試験委員会は、その第三部に関する限り、昭和23年12月31日までは、従前の法律に定めた条件の下に存続するものとする。

２　この法律施行の際、現に前項に規定する法令によつて設置された委員会の事務にもつぱら従事している職員は、その日において、辞令を用いることなく、その職を免ぜられるものとする。

第32条　この法律は、昭和24年1月1日から施行する。

第1条　この法律の施行期日は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第1条　この法律は、昭和35年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員（予備委員を含む。以下この条において同じ。）である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第8節　退職年金制度」を「第8節　退職年金制度　第9節　職員団体」に改める部分に限る。）、第12条第6項の改正規定（同項第2号及び第13号を改める部分を除く。）、第98条の改正規定、第101条の改正規定（同条第3項を削る部分に限る。）、第3章中第8節の次に一節を加える改正規定、第110条第1項の改正規定（同項第2号を改める部分を除く。）及び第111条の改正規定（「第16号」を「第15号」に改める部分に限る。）並びに次条（第6項から第9項までを除く。）、附則第6条、附則第9条、附則第12条（第40条第1項第1号中「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に改める部分を除く。）、附則第18条から附則第20条まで、附則第23条、附則第27条及び附則第28条の規定は、政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行（前条ただし書の規定による施行をいう。以下この項、次項、第4項及び第5項において同じ。）の際現に存する改正前の国家公務員法（以下「旧法」という。）の規定に基づく登録をされた職員団体は、この法律の施行の日から起算して1年以内に、改正後の国家公務員法（以下「新法」という。）第108条の3の規定による登録の申請をすることができる。この場合において、人事院は、申請を受理した日から起算して30日以内に、新法第108条の3の規定による登録をした旨又はしない旨の通知をしなければならない。

２　この法律の施行の際現に存する旧法の規定に基づく登録をされた職員団体で、前項の規定による登録の申請をしないものの取扱いについては、この法律の施行の日から起算して1年を経過するまでの間、同項の規定による登録の申請をしたものの取扱いについては、同項の規定による登録をした旨又はしない旨の通知を受けるまでの間は、なお従前の例による。ただし、新法第108条の5の規定の適用があるものとする。

３　旧法の規定に基づく法人たる職員団体で第1項の規定により登録をした旨の通知を受けたもののうち、その通知を受ける前に新法の規定に基づく法人となる旨を人事院に申し出たものは、その通知を受けた時に新法の規定に基づく法人となり、同一性をもつて存続するものとする。

４　前項の規定により新法の規定に基づく法人たる職員団体として存続するものを除き、旧法の規定に基づく法人たる職員団体でこの法律の施行の際現に存するものは、第1項の規定による登録の申請をしなかつたものにあつては、この法律の施行の日から起算して1年を経過した日において、同項の規定による登録の申請をしたものにあつては、同項の規定による登録をした旨又はしない旨の通知を受けた時において、それぞれ解散するものとし、その解散及び清算については、なお従前の例による。

５　この法律の施行の日から起算して2年間は、新法第108条の6第1項の規定を適用せず、職員は、なお従前の例により、登録された職員団体の役員として当該職員団体の業務にもつぱら従事することができる。

６　この法律の施行（前条ただし書の規定による施行を含む。）前にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。

７　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもつて規定すべき事項を規定するものは、この法律の施行の日から起算して9月間は、政令としての効力を有するものとする。

８　この法律の施行前に法令の規定に基づいて人事院若しくは大蔵大臣がした決定、処分その他の行為又は人事院若しくは大蔵大臣に対してした請求その他の行為で、この法律の施行後は内閣総理大臣がすべき決定、処分その他の行為又は内閣総理大臣に対してすべき請求その他の行為に該当するものは、この法律の施行後における法令の相当規定に基づいて内閣総理大臣がした決定、処分その他の行為又は内閣総理大臣に対してした請求その他の行為とみなす。

９　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の国家公務員法（以下「新法」という。）の規定による職員の定年に関する制度の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに新法第81条の2第2項に規定する定年に達している職員（同条第3項に規定する職員を除く。）は、施行日に退職する。

第4条　新法第81条の3の規定は、前条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、新法第81条の3第1項中「同項」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。）附則第3条」と、同条中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和56年法律第77号の施行の日」と読み替えるものとする。

第5条　新法第81条の4の規定は、附則第3条の規定により職員が退職した場合又は前条において準用する新法第81条の3の規定により職員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、新法第81条の4第3項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が年齢60年（退職した時に第81条の2第2項各号に掲げる職員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国家公務員法（附則第4条から第6条までにおいて「新国家公務員法」という。）第81条の4及び第81条の5の規定の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

第3条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の国家公務員法第81条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員（次項において「旧法再任用職員」という。）に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。

第4条　次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第81条の4第3項（新国家公務員法第81条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新国家公務員法第81条の4第3項中「65年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第5条　施行日から平成19年3月31日までの間における新国家公務員法第81条の4第1項及び第81条の5第1項の規定の適用については、新国家公務員法第81条の4第1項中「（以下「定年退職者等」という。）」とあるのは、「（警察庁の職員であつた者のうち地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第18条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等である者を除く。以下「定年退職者等」という。）」とする。

２　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等である職員に対する次の表の上欄に掲げる期間における新国家公務員法第81条の4第3項（新国家公務員法第81条の5第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、前条の規定にかかわらず、新国家公務員法第81条の4第3項中「65年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第6条　新国家公務員法第82条第2項前段の規定は、同項前段に規定する退職が附則第1条第2号の政令で定める日以後である職員について適用する。この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある職員については、当該先の退職の前の職員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。

２　新国家公務員法第82条第2項後段の規定は、同項後段の定年退職者等となった日が施行日以後である職員について適用する。この場合において、附則第1条第2号の政令で定める日前に同項前段に規定する退職又は先の退職がある職員については、同日前のこれらの退職の前の職員としての在職期間は、同項後段の定年退職者等となった日までの引き続く職員としての在職期間には含まれないものとする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律（第1条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第59条　旧公社の職員から引き続いて第12条の規定による改正前の国家公務員法（以下この条において「旧法」という。）第2条第2項に規定する一般職に属する国家公務員（旧公社の職員を除く。以下この条及び附則第107条において「一般職国家公務員」という。）となり引き続き一般職国家公務員として在職する者に関する第12条の規定による改正後の国家公務員法第82条第1項第1号及び第84条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する命令には、附則第107条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる第112条の規定による改正前の国家公務員倫理法第5条第6項の規定に基づく規則を含むものとする。旧公社の職員としての在職期間が旧法第82条第2項に規定する要請に応じた退職前の在職期間に含まれる一般職国家公務員についても、同様とする。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年12月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　国家公務員の職階制に関する法律（昭和25年法律第180号）は、廃止する。

第3条　第1条の規定による改正後の国家公務員法第106条の8第1項の規定による再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同項の規定の例により行うことができる。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員法第54条第1項に規定する採用昇任等基本方針の策定及び同法第70条の3第2項の政令の制定に関し必要な行為は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（以下「第3号施行日」という。）前においても、同法第54条第1項及び第70条の3第2項の規定の例により行うことができる。

第4条　施行日から3年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、職員（職員であった者であって離職の日から起算して2年を経過していない者を含む。）は、離職前の在職機関（離職前5年間に在職していた政令で定める国の機関、独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第166条第1項の規定による解散前の日本郵政公社又は都道府県警察をいう。）と密接な関係にある営利企業として政令で定めるものの地位に就くことを承諾し、又は就いてはならない。

２　前項の規定の適用については、次に掲げる職員は、同項に規定する職員に含まれないものとし、次に掲げる職員以外の職員が次に掲げる職員となった場合には、その時点で離職したものとみなす。

３　第1項の規定は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第20条に規定する交流採用職員が離職後同条に規定する交流元企業の地位に就く場合には、適用しない。

４　第1項の規定は、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下この項において「退職手当通算法人」という。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する職員であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものについては、適用しない。

５　第1項の規定は、政令で定めるところにより、職員が所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長（当該職員が既に離職している場合には、離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長）の申出により内閣の承認を得た場合には、適用しない。

６　内閣は、前項の承認の申出が、公務の公正性の確保のための基準として政令で定めるものに適合すると認める場合でなければ、同項の承認をしてはならない。

７　内閣は、職員が第1項の政令で定める営利企業の役員の地位に就くことを承諾し、又は就こうとする場合を除き、離職前5年間に管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに在職した期間のない職員についての第5項の規定による承認の権限を、政令で定めるところにより、当該職員の所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長（当該職員が既に離職している場合には、離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長）に委任することができる。

８　第1項の規定に違反して営利企業の地位に就いた者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

９　施行日から第1項の政令で定める日までの間にした同項に規定する行為に対する罰則の適用については、同項の政令で定める日後も、なお従前の例による。

第5条　前条第1項に規定する政令で定める日までの間、公務の公正性の確保を図りつつ職員又は特定独立行政法人の役員（以下この項において「役職員」という。）の離職後の就職の援助を行うための基準として政令で定める基準に適合する場合において、政令で定める手続により内閣総理大臣の承認を得て、職員が当該承認に係る他の役職員又は役職員であった者を当該承認に係る営利企業等（営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）をいう。以下この項及び次条において同じ。）又はその子法人（当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の地位に就かせることを目的として当該営利企業等に対し、当該役職員若しくは役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを要求し、若しくは約束するときは、第1条の規定による改正後の国家公務員法（次条において「改正後の法」という。）第106条の2の規定は、適用しない。

２　前項の規定による内閣総理大臣が承認する権限は、再就職等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任する。

３　前項の規定により委員会に委任された権限は、政令で定めるところにより、再就職等監察官に委任することができる。

４　委員会が第2項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認（前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。）についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立ては、委員会に対して行うことができる。

第6条　前条第1項の承認に係る管理職職員（改正後の法第106条の23第3項に規定する管理職職員をいう。）が当該承認に係る営利企業等の地位に就いた場合には、その者が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人又は都道府県警察（以下この条において「在職機関」という。）は、政令で定めるところにより、その者の離職後2年間（その者が当該営利企業等の地位に就いている間に限る。）、次に掲げる事項を公表しなければならない。

第7条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、第1条の規定による改正後の国家公務員法第109条第14号から第18号まで及び第112条における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとし、同条第1号中「不正な行為（第106条の2第1項又は第106条の3第1項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）」とあるのは、「不正な行為」とする。

第8条　第3号施行日から起算して3年間は、第2条の規定による改正後の国家公務員法（以下この条において「改正後の法」という。）第27条の2並びに第58条第1項及び第2項の規定の適用については、改正後の法第27条の2中「第58条第3項に規定する場合を除くほか、人事評価」とあり、並びに改正後の法第58条第1項及び第2項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

２　第2条の規定による改正前の国家公務員法（以下この条において「改正前の法」という。）第72条第1項の規定により第3号施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して1年を経過する日までの間は、改正後の法第3章第4節の規定にかかわらず、所轄庁の長（第4条の規定による改正後の独立行政法人通則法第59条第2項の規定により読み替えて適用する改正後の法第70条の3第1項の規定により人事評価を行う特定独立行政法人の長を含む。）は、なお従前の例により、勤務成績の評定を行うことができる。

３　任命権者が、職員をその職員が現に任命されている官職の置かれる機関と規模の異なる他の機関（管轄区域の単位を同じくする機関（職員が現に任命されている官職の置かれる機関が国家行政組織法第8条の2に規定する施設等機関である場合にあっては、同条に規定する同種の機関）に限る。）に置かれる官職（当該任命されている官職より一段階上位又は一段階下位の職制上の段階に属する官職に限る。）に任命する場合において、当該任命が従前の例によれば昇任又は降任に該当しないときは、当分の間、改正後の法第34条第1項の規定にかかわらず、これを同項第4号に規定する転任とみなす。

４　第3号施行日前に改正前の法第50条の規定により作成された採用候補者名簿であって附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものについては、改正後の法第50条の規定により作成された採用候補者名簿とみなす。

５　第3号施行日前に改正前の法によって行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て及び調査については、なお従前の例による。

第9条　施行日前に第1条の規定による改正前の国家公務員法（以下この条において「改正前の法」という。）第103条第3項の規定によりされた人事院の承認（同条第2項の規定に係るものに限る。）は、附則第4条第5項の規定によりされた内閣の承認とみなす。

２　この法律の施行の際現に人事院にされている改正前の法第103条第3項の規定による承認（同条第2項の規定に係るものに限る。）の申出は、内閣にされた附則第4条第5項の規定による承認の申出とみなす。

３　人事院がした改正前の法第103条第3項の承認の処分（同条第2項の規定に係るものに限る。）に関する事項であって、同条第9項の規定による報告が行われていないものについては、なお従前の例による。

第10条　附則第4条（第3項及び第7項を除く。）、第5条から第7条まで、前条（第3項を除く。）及び附則第12条の規定は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）若しくは役員であった者又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員であった者について準用する。この場合において、附則第4条第2項及び第6項中「前項」とあるのは「附則第10条において準用する前項」と、同条第2項中「次に掲げる職員は、同項に規定する職員に含まれないものとし、次に掲げる職員以外の職員が次に掲げる職員となった場合には、その時点で離職したものとみなす」とあるのは「常勤の役員が非常勤の役員となった場合には離職したものとみなすものとし、次に掲げる職員としての在職は、役員の離職前の在職に該当しないものとする」と、同条第4項、第5項、第8項及び第9項中「第1項の」とあるのは「附則第10条において準用する第1項の」と、同条第4項中「選考による採用」とあるのは「任命」と、同条第5項中「所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とあるのは「任命権者」と、「離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長」とあるのは「当該役員の任命権者又はこれに相当する役員の任命権者」と、附則第5条第1項中「前条第1項」とあるのは「附則第10条において準用する前条第1項」と、同項及び附則第7条中「第1条の」とあるのは「第3条の規定による改正後の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する第1条の」と、附則第7条中「同条第1号」とあるのは「第3条の規定による改正後の独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する第1条の規定による改正後の国家公務員法第112条第1号」と、同条第1号中「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、前条第1項中「第1条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「第3条の規定による改正前の独立行政法人通則法」と、同項及び同条第2項中「第103条第3項」とあるのは「第54条第4項ただし書」と、「承認（同条第2項の規定に係るものに限る。）」とあるのは「承認」と、「附則第4条第5項」とあるのは「附則第10条において準用する附則第4条第5項」と、附則第12条第1項中「第1条の」とあるのは「独立行政法人通則法第54条第1項において準用する第1条の」と、同条第2項中「国家公務員法」とあるのは「独立行政法人通則法第54条の2第1項において準用する国家公務員法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条　附則第4条（第3項を除く。）、第5条から第7条まで、第8条及び第9条（第3項を除く。）並びに次条の規定は、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員並びに当該裁判所職員であった者について準用する。この場合において、これらの規定（附則第6条（第4号を除く。）を除く。）中「政令」とあるのは「最高裁判所規則」と、「内閣」、「内閣総理大臣」又は「人事院」とあるのは「最高裁判所」と、附則第4条第2項第1号中「国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）において準用する国家公務員法」と、同条第5項及び第7項中「所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とあり、及び「所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長」とあり、並びに附則第8条第2項中「所轄庁の長（第4条の規定による改正後の独立行政法人通則法第59条第2項の規定により読み替えて適用する改正後の法第70条の3第1項の規定により人事評価を行う特定独立行政法人の長を含む。）」とあるのは「任命権者又はその委任を受けた者」と、附則第5条第1項及び第7条並びに次条第1項中「第1条の規定による改正後の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第1条の規定による改正後の国家公務員法」と、附則第5条第2項中「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」と、附則第6条中「その者が離職時に在職していた府省その他の政令で定める国の機関、特定独立行政法人又は都道府県警察」とあるのは「最高裁判所規則で定める裁判所」と、「政令で定めるところ」とあるのは「最高裁判所規則で定めるところ」と、附則第8条第1項中「第2条の規定による改正後の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第2条の規定による改正後の国家公務員法」と、同条第2項中「第2条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第2条の規定による改正前の国家公務員法」と、同条第3項中「機関（職員が現に任命されている官職の置かれる機関が国家行政組織法第8条の2に規定する施設等機関である場合にあっては、同条に規定する同種の機関）」とあるのは「機関」と、附則第9条第1項中「第1条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する第1条の規定による改正前の国家公務員法」と、次条第2項中「国家公務員法」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法」と読み替えるものとする。

第12条　第1条の規定による改正後の国家公務員法第106条の24第1項第4号に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

２　施行日が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における国家公務員法の規定の適用については、同法第106条の24第1項第4号中「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人」と、同法第108条の4中「民法（明治29年法律第89号）」とあるのは「民法」とする。

第13条　施行日が平成20年10月1日前である場合には、施行日から平成20年9月30日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第15条第2項又は第3項の規定により全国健康保険協会の職員の採用に関して行う事務については、第1条の規定による改正後の国家公務員法第106条の2第1項の規定は、適用しない。

第14条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第15条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　附則第4条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。

２　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員並びに当該裁判所職員であった者に関する前項の規定の適用については、同項中「人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）」とあるのは、「最高裁判所規則」とする。

第17条　政府は、第1条の規定による改正後の国家公務員法第18条の7第1項の規定により設置された官民人材交流センターについて、この法律の施行後5年を経過した場合において、その体制を見直し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定（郵政民営化法目次中「第6章　郵便事業株式会社　第1節　設立等（第70条―第72条）　第2節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第73条・第74条）　第3節　移行期間中の業務に関する特例等（第75条―第78条）　第7章　郵便局株式会社」を「第6章　削除　第7章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第19条第1項第1号及び第2号、第26条、第61条第1号並びに第6章の改正規定、同法中「第7章　郵便局株式会社」を「第7章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第79条第3項第2号及び第83条第1項の改正規定、同法第90条から第93条までの改正規定、同法第105条第1項、同項第2号及び第110条第1項第2号ホの改正規定、同法第110条の次に一条を加える改正規定、同法第135条第1項、同項第2号及び第138条第2項第4号の改正規定、同法第138条の次に一条を加える改正規定、同法第11章に一節を加える改正規定（第176条の5に係る部分に限る。）、同法第180条第1項第1号及び第2号並びに第196条の改正規定（第12号を削る部分を除く。）並びに同法附則第2条第2号の改正規定を除く。）、第2条のうち日本郵政株式会社法附則第2条及び第3条の改正規定、第5条（第2号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第4条、第6条、第10条、第14条及び第18条の規定、附則第38条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第2条第1項、第49条、第55条及び第79条第2項の改正規定、附則第90条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第91条及び第95条の改正規定を除く。）、附則第40条から第44条までの規定、附則第45条中総務省設置法（平成11年法律第91号）第3条及び第4条第79号の改正規定並びに附則第46条及び第47条の規定は、公布の日から施行する。

第46条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第47条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　内閣は、第1条の規定による改正後の国家公務員法（次条及び附則第7条第2項において「新国家公務員法」という。）第45条の2第1項から第3項まで、第61条の2第1項各号列記以外の部分及び第2項から第4項まで並びに第70条の5第2項の政令を定めようとするときは、施行日前においても、人事院の意見を聴くことができる。

第3条　施行日から附則第1条第2号に定める日の前日までの間は、新国家公務員法第3条、第18条の2、第27条の2、第61条の2、第61条の7及び第70条の6の規定並びに附則第32条の規定による改正後の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下この項において「新独立行政法人通則法」という。）第54条の2第1項の規定の適用については、新国家公務員法第3条第2項及び第18条の2第1項中「、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程」とあるのは「及び幹部職員の任用等に係る特例」と、新国家公務員法第27条の2中「、合格した採用試験の種類及び第61条の9第2項第2号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した採用試験の種類」と、新国家公務員法第61条の2第1項中「次項及び第61条の11」とあるのは「次項」と、同項第1号中「この項及び第61条の9第1項」とあるのは「この項」と、同項第2号中「、第61条の6並びに第61条の11」とあるのは「並びに第61条の6」と、新国家公務員法第61条の7第1項中「この款及び次款」とあるのは「この款」と、「、第61条の9第2項第2号に規定する課程対象者その他」とあるのは「その他」と、新国家公務員法第70条の6第1項第2号中「各行政機関の課程対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の」とあるのは「内閣の」と、新独立行政法人通則法第54条の2第1項中「、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程」とあるのは「及び幹部職員の任用等に係る特例」とする。

２　施行日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新国家公務員法第34条第1項第6号に規定する幹部職（以下この項において単に「幹部職」という。）に任用される者並びに幹部職を占める職員であって幹部職以外の官職に任用される者、退職する者及び免職される者については、新国家公務員法第61条の3及び第61条の4の規定は適用せず、新国家公務員法第57条及び第58条の規定の適用については、新国家公務員法第57条中「採用（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、新国家公務員法第58条第1項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第2項中「降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第3項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」とする。

第10条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第1項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

第11条　この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

２　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

第13条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第42条　政府は、平成28年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成23年9月30日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第3条　第104条の規定による改正前の特定独立行政法人の労働関係に関する法律（以下「旧特労法」という。）第7条第1項ただし書の規定により旧特労法第4条第2項に規定する組合の業務に専ら従事した期間は、第2条の規定による改正後の国家公務員法第108条の6の規定の適用については、第104条の規定による改正後の行政執行法人の労働関係に関する法律（以下「新行労法」という。）第7条第1項ただし書の規定により新行労法第4条第2項に規定する組合の業務に専ら従事した期間とみなす。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。