国家公務員倫理法

第1条　この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

第2条　この法律（第21条第2項及び第42条第1項を除く。）において、「職員」とは、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第2項に規定する一般職に属する国家公務員（委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの（同法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める者を除く。）を除く。）をいう。

２　この法律において、「本省課長補佐級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。

３　この法律において、「指定職以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。

４　この法律において、「本省審議官級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。

５　この法律において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。

６　この法律の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。

７　行政執行法人の長は、第2項第5号、第3項第4号又は第4項第3号の規定により当該行政執行法人における本省課長補佐級以上の職員、指定職以上の職員又は本省審議官級以上の職員を定めたときは、その範囲を公表しなければならない。

第3条　職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

２　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

３　職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

第4条　内閣は、毎年、国会に、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の職務に係る倫理の保持に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

第5条　内閣は、第3条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する政令（以下「国家公務員倫理規程」という。）を定めるものとする。この場合において、国家公務員倫理規程には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

２　内閣は、国家公務員倫理規程の制定又は改廃に際しては、国家公務員倫理審査会の意見を聴かなければならない。

３　各省各庁の長（内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。）は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職員の職務に係る倫理に関する訓令を定めることができる。

４　行政執行法人の長は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該行政執行法人の職員の職務に係る倫理に関する規則を定めることができる。

５　行政執行法人の長は、前項の規則を定めたときは、これを主務大臣（独立行政法人通則法第68条に規定する主務大臣をいう。）に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

６　内閣は、国家公務員倫理規程、第3項の訓令及び第4項の規則の制定又は改廃があったときは、これを国会に報告しなければならない。

第6条　本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として国家公務員倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において本省課長補佐級以上の職員であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき5000円を超える場合に限る。）は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、各省各庁の長等（各省各庁の長及び行政執行法人の長をいう。以下同じ。）又はその委任を受けた者に提出しなければならない。

２　各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により贈与等報告書の提出を受けたときは、当該贈与等報告書（指定職以上の職員に係るものに限り、かつ、第9条第2項ただし書に規定する事項に係る部分を除く。）の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。

第7条　本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下この項において同じ。）の取得又は譲渡（本省審議官級以上の職員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。）について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、3月1日から同月31日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。

２　各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、前項の規定により株取引等報告書の提出を受けたときは、当該株取引等報告書の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。

第8条　本省審議官級以上の職員（前年1年間を通じて本省審議官級以上の職員であったものに限る。）は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、3月1日から同月31日までの間に、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に提出しなければならない。

２　前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和37年法律第66号）第2条第6号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。）の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、同項第1号イ又はロに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。

３　各省各庁の長等又はその委任を受けた者は、第1項の所得等報告書又は前項の納税申告書の写し（以下「所得等報告書等」という。）の提出を受けたときは、当該所得等報告書等の写しを国家公務員倫理審査会に送付しなければならない。

第9条　前三条の規定により提出された贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等は、これらを受理した各省各庁の長等又はその委任を受けた者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

２　何人も、各省各庁の長等又はその委任を受けた者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき2万円を超える部分に限る。）の閲覧を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するものとしてあらかじめ国家公務員倫理審査会が認めた事項に係る部分については、この限りでない。

第10条　人事院に、国家公務員倫理審査会（以下「審査会」という。）を置く。

第11条　審査会の所掌事務及び権限は、第5条第3項及び第4項、第9条第2項ただし書、第39条第2項並びに第42条第3項に定めるもののほか、次のとおりとする。

第12条　審査会の会長及び委員は、独立してその職権を行う。

第13条　審査会は、会長及び委員4人をもって組織する。

２　会長及び委員は、非常勤とすることができる。

３　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

４　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第14条　会長及び次項に規定する委員以外の委員は、人格が高潔であり、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であって、かつ、職員（検察官を除く。）としての前歴を有する者についてはその在職期間が20年を超えないもののうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

２　委員のうち1人は、人事官のうちから、内閣が任命する者をもって充てる。

３　会長又は前項に規定する委員以外の委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第1項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、会長又は前項に規定する委員以外の委員を任命することができる。

４　前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣は、直ちに、その会長又は第2項に規定する委員以外の委員を罷免しなければならない。

第15条　会長及び委員の任期は、4年とする。

２　人事官としての残任期間が4年に満たない場合における前条第2項に規定する委員の任期は、前項の規定にかかわらず、当該残任期間とする。

３　補欠の会長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　会長及び委員は、再任されることができる。

５　会長及び委員の任期が満了したときは、当該会長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第16条　会長又は委員（第14条第2項に規定する委員を除く。以下この条、次条、第18条第2項及び第3項並びに第19条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

第17条　内閣は、会長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その会長又は委員を罷免しなければならない。

第18条　会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

２　会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

３　常勤の会長及び常勤の委員は、在任中、営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行い、又は内閣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事してはならない。

第19条　会長及び委員の給与は、別に法律で定める。

第20条　審査会は、会長が招集する。

２　審査会は、会長及び2人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３　審査会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４　会長に事故がある場合の第2項の規定の適用については、第13条第4項に規定する委員は、会長とみなす。

第21条　審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。

２　事務局に事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。

４　審査会の事務に従事する者は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第22条　任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

第23条　任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料して当該行為に関して調査を行おうとするときは、審査会にその旨を通知しなければならない。

２　審査会は、任命権者に対し、前項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。

３　任命権者は、第1項の調査を終了したときは、遅滞なく、審査会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。

第24条　審査会は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該行為に関する調査を行うよう求めることができる。

２　前条第2項及び第3項の規定は、前項の調査について準用する。

第25条　審査会は、第23条第2項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けた場合において必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、当該任命権者と共同して調査を行うことができる。この場合においては、審査会は、当該任命権者に対し、共同して調査を行う旨を通知しなければならない。

第26条　任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行おうとするときは、あらかじめ、審査会の承認を得なければならない。

第27条　任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表（第7条第1項の株取引等報告書中の当該懲戒処分に係る株取引等についての部分の公表を含む。以下同じ。）をすることができる。

２　審査会は、任命権者が前項の懲戒処分を行った場合において、特に必要があると認めるときは、当該任命権者に対し、当該懲戒処分の概要の公表について意見を述べることができる。

第28条　審査会は、第22条の報告又はその他の方法により職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料する場合であって、職員の職務に係る倫理の保持に関し特に必要があると認めるときは、当該行為に関する調査の開始を決定することができる。この場合においては、審査会は、あらかじめ、当該調査の対象となる職員の任命権者の意見を聴かなければならない。

２　審査会は、前項の決定をしたときは、同項の任命権者にその旨を通知しなければならない。

３　任命権者は、前項の通知を受けたときは、審査会が行う調査に協力しなければならない。

４　任命権者は、第2項の通知を受けた場合において、第1項の調査の対象となっている職員に対する懲戒処分又は退職に係る処分を行おうとするときは、あらかじめ、審査会に協議しなければならない。ただし、次条第1項の規定により懲戒処分の勧告を受けたとき又は第31条の規定により通知を受けたときは、この限りでない。

第29条　審査会は、前条の調査の結果、任命権者において懲戒処分を行うことが適当であると思料するときは、任命権者に対し、懲戒処分を行うべき旨の勧告をすることができる。

２　任命権者は、前項の勧告に係る措置について、審査会に対し、報告しなければならない。

第30条　審査会は、第28条の調査を経て、必要があると認めるときは、当該調査の対象となっている職員を懲戒手続に付することができる。

第31条　審査会は、第28条の調査を終了したとき又は前条の規定により懲戒処分を行ったときは、その旨及びその内容を任命権者に通知するものとする。

第32条　審査会は、第30条の規定により懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要の公表をすることができる。

第33条　この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に係る懲戒手続に関する国家公務員法第85条の規定の適用については、同条中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。

第34条　審査会が行う調査に関する国家公務員法第100条第4項の規定の適用については、同項中「人事院」とあるのは「国家公務員倫理審査会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」とする。

第35条　審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

第36条　審査会は、その所掌する事務について、人事院に対し、案をそなえて、人事院規則の制定を求めることができる。

第37条　人事院は、人事行政の公正の確保のため必要があると認めるときは、審査会に報告を求め、又はこれに対し意見を述べることができる。

第38条　この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第39条　職員の職務に係る倫理の保持を図るため、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院並びに各行政執行法人（以下「行政機関等」という。）に、それぞれ倫理監督官1人を置く。

２　倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に対しその職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うとともに、審査会の指示に従い、当該行政機関等の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行う。

第40条　削除

第41条　第4章の規定は、行政執行法人の職員（管理又は監督の地位にある者のうち人事院規則で定める官職にあるものを除く。）には、適用しない。

２　第4章の規定の適用を受ける行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条第2号の職員に対する同法第37条第1項第1号の規定の適用については、同号中「第3条第2項から第4項まで、第3条の2」とあるのは「第3条第2項から第4項まで（職務に係る倫理の保持に関する事務を除く。）」と、「第17条、第17条の2」とあるのは「第17条（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものを除く。）」と、「第84条第2項、第84条の2」とあるのは「第84条第2項（国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）又はこれに基づく命令（同法第5条第3項の規定に基づく訓令及び同条第4項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為に関して行われるものを除く。）」と、「第100条第4項」とあるのは「第100条第4項（第17条の2の規定により権限の委任を受けた国家公務員倫理審査会が行う調査に係るものを除く。）」とする。

第42条　法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第9号の規定の適用を受けない法人を除く。）、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人であって行政執行法人以外のものその他これらに準ずるものとして政令で定める法人のうち、その設立の根拠となる法律又は法人格を付与する法律において、役員、職員その他の当該法人の業務に従事する者を法令により公務に従事する者とみなすこととされ、かつ、政府の出資を受けているもの（以下「特殊法人等」という。）は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、特殊法人等の職員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるようにしなければならない。

２　各省各庁の長は、その所管する特殊法人等に対し、前項の規定により特殊法人等が講ずる施策について、必要な監督を行うことができる。

３　審査会は、各省各庁の長に対し、第1項の規定により特殊法人等が講ずる施策について、報告を求め、又は監督上必要な措置を講ずるよう求めることができる。

第43条　地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人は、この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第44条　この法律に基づく職員の職務に係る倫理の保持に関する内閣総理大臣の所掌する事務は、第4条、第5条第6項、第14条、第17条及び第18条第3項に定める事務に関するもののほか、国家公務員倫理規程並びに第42条第1項及び次条の政令に関するものに限られるものとする。

２　前項に定めるもの及びこの法律中他の機関が行うこととされるもののほか、この法律に基づく職員の職務に係る倫理の保持に関する事務は、審査会の所掌に属するものとする。

第45条　この法律に定めるもののほか、この法律（第4章を除く。）の実施に関し必要な事項は、審査会の意見を聴いて、政令で定める。

第46条　第18条第1項又は第21条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。