行政執行法人の労働関係に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、行政執行法人の職員の労働条件に関する苦情又は紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによつて、行政執行法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする。
２ 国家の経済と国民の福祉に対する行政執行法人の重要性に鑑み、この法律で定める手続に関与する関係者は、経済的紛争をできるだけ防止し、かつ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽くさなければならない。
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 行政執行法人 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。
二 職員 行政執行法人に勤務する一般職に属する国家公務員をいう。
第3条 職員に関する労働関係については、この法律の定めるところにより、この法律に定めのないものについては、労働組合法（昭和24年法律第174号。第5条第2項第8号、第7条第1号ただし書、第8条、第18条、第24条の2第1項及び第2項、第27条の13第2項、第28条、第31条並びに第32条の規定を除く。）の定めるところによる。この場合において、同法第6条中「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」とあり、及び同法第7条第2号中「使用者が雇用する労働者の代表者」とあるのは「労働組合を代表する交渉委員」と、同条第4号中「労働関係調整法（昭和21年法律第25号）による労働争議の調整」とあるのは「行政執行法人の労働関係に関する法律による紛争の調整」と読み替えるものとする。
２ 中央労働委員会（以下「委員会」という。）は、職員に関する労働関係について労働組合法第24条第1項に規定する事件の処理をする場合には、会長及び第25条の規定に基づき公益を代表する委員のうちから会長があらかじめ指名した4人の委員全員により構成する審査委員会を設けて事件の処理を行わせ、当該審査委員会のした処分をもつて委員会の処分とすることができる。ただし、事件が重要と認められる場合その他審査委員会が処分をすることが適当でないと認められる場合は、この限りでない。
３ 前項の審査委員会に関する事項その他同項の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第2章 労働組合
第4条 職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。
２ 委員会は、職員が結成し、又は加入する労働組合（以下「組合」という。）について、職員のうち労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲を認定して告示するものとする。
３ 前項の規定による委員会の事務の処理には、委員会の公益を代表する委員のみが参与する。
４ 行政執行法人は、職を新設し、変更し、又は廃止したときは、速やかにその旨を委員会に通知しなければならない。
５ 前条第2項及び第3項の規定は、第3項に規定する事務の処理について準用する。
第5条 削除
第6条 削除
第7条 職員は、組合の業務に専ら従事することができない。ただし、行政執行法人の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の許可は、行政執行法人が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、行政執行法人は、その許可の有効期間を定めるものとする。
３ 第1項ただし書の規定により組合の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて5年（その職員が国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の6第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事したことがある者であるときは、5年からその専ら従事した期間を控除した期間）を超えることができない。
４ 第1項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が組合の役員として当該組合の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。
５ 第1項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されないものとする。
第3章 団体交渉等
第8条 第11条及び第12条第2項に規定するもののほか、職員に関する次に掲げる事項は、団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。ただし、行政執行法人の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。
一 賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
二 昇職、降職、転職、免職、休職、先任権及び懲戒の基準に関する事項
三 労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、労働条件に関する事項
第9条 行政執行法人と組合との団体交渉は、専ら、行政執行法人を代表する交渉委員と組合を代表する交渉委員とにより行う。
第10条 行政執行法人を代表する交渉委員は当該行政執行法人が、組合を代表する交渉委員は当該組合が指名する。
２ 行政執行法人及び組合は、交渉委員を指名したときは、その名簿を相手方に提示しなければならない。
第11条 前二条に定めるもののほか、交渉委員の数、交渉委員の任期その他団体交渉の手続に関し必要な事項は、団体交渉で定める。
第12条 行政執行法人及び組合は、職員の苦情を適当に解決するため、行政執行法人を代表する者及び職員を代表する者各同数をもつて構成する苦情処理共同調整会議を設けなければならない。
２ 苦情処理共同調整会議の組織その他苦情処理に関する事項は、団体交渉で定める。
第13条 削除
第14条 削除
第15条 削除
第16条 削除
第4章 争議行為
第17条 職員及び組合は、行政執行法人に対して同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおつてはならない。
２ 行政執行法人は、作業所閉鎖をしてはならない。
第18条 前条の規定に違反する行為をした職員は、解雇されるものとする。
第19条 前条の規定による解雇に係る労働組合法第27条第1項の申立てがあつた場合において、当該申立てが当該解雇がされた日から2月を経過した後にされたものであるときは、委員会は、同条第2項の規定にかかわらず、これを受けることができない。
２ 前条の規定による解雇に係る労働組合法第27条第1項の申立てを受けたときは、委員会は、当該申立ての日から2月以内に同法第27条の12第1項の命令を発するようにしなければならない。
第5章 削除
第20条 削除
第21条 削除
第22条 削除
第23条 削除
第24条 削除
第6章 あつせん、調停及び仲裁
第25条 委員会が次条第1項、第27条第3号及び第4号並びに第33条第4号の委員会の決議、次条第2項及び第29条第4項の委員会の同意その他政令で定める委員会の事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する4人の委員及び会長（次条第2項、第29条第2項及び第34条第2項において「行政執行法人担当公益委員」という。）、労働組合法第19条の3第2項に規定する行政執行法人の推薦に基づき任命された同項に規定する4人の委員（次条第2項及び第29条第2項において「行政執行法人担当使用者委員」という。）並びに同法第19条の3第2項に規定する行政執行法人職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦に基づき任命された同項に規定する4人の委員（次条第2項及び第29条第2項において「行政執行法人担当労働者委員」という。）のみが参与する。この場合において、委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
第26条 委員会は、行政執行法人とその職員との間に発生した紛争について、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は委員会の決議により、あつせんを行うことができる。
２ 前項のあつせんは、委員会の会長が行政執行法人担当公益委員、行政執行法人担当使用者委員若しくは行政執行法人担当労働者委員若しくは第29条第4項の調停委員候補者名簿に記載されている者のうちから指名するあつせん員又は委員会の同意を得て委員会の会長が委嘱するあつせん員によつて行う。
３ 労働組合法第19条の10第1項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。ただし、委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
４ あつせん員（委員会の委員又は労働組合法第19条の10第1項に規定する地方調整委員である者を除く。次項において同じ。）は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
５ あつせん員又はあつせん員であつた者は、その職務に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。
６ 労働関係調整法（昭和21年法律第25号）第13条及び第14条の規定は、第1項のあつせんについて準用する。
第27条 委員会は、次の場合に調停を行う。
一 関係当事者の双方が委員会に調停の申請をしたとき。
二 関係当事者の一方が労働協約の定に基いて委員会に調停の申請をしたとき。
三 関係当事者の一方の申請により、委員会が調停を行う必要があると決議したとき。
四 委員会が職権に基き、調停を行う必要があると決議したとき。
五 主務大臣が委員会に調停の請求をしたとき。
第28条 委員会による調停は、当該事件について設ける調停委員会によつて行う。
第29条 調停委員会は、公益を代表する調停委員、行政執行法人を代表する調停委員及び職員を代表する調停委員各3人以内で組織する。ただし、行政執行法人を代表する調停委員と職員を代表する調停委員とは、同数でなければならない。
２ 公益を代表する調停委員は行政執行法人担当公益委員のうちから、行政執行法人を代表する調停委員は行政執行法人担当使用者委員のうちから、職員を代表する調停委員は行政執行法人担当労働者委員のうちから、委員会の会長が指名する。
３ 労働組合法第19条の10第1項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。ただし、委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
４ 委員会の会長は、必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣があらかじめ委員会の同意を得て作成した調停委員候補者名簿に記載されている者のうちから、調停委員を委嘱することができる。
５ 前項の規定による調停委員は、政令で定めるところにより、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
第30条 削除
第31条 委員会は、調停委員会に、その行う事務に関し報告をさせ、又は必要な指示をすることができる。
第32条 労働関係調整法第22条から第25条まで、第26条第1項から第3項まで及び第43条の規定は、調停委員会及び調停について準用する。
第33条 委員会は、次の場合に仲裁を行う。
一 関係当事者の双方が委員会に仲裁の申請をしたとき。
二 関係当事者の一方が労働協約の定に基いて委員会に仲裁の申請をしたとき。
三 委員会があつせん又は調停を開始した後2月を経過して、なお紛争が解決しない場合において、関係当事者の一方が委員会に仲裁の申請をしたとき。
四 委員会が、あつせん又は調停を行つている事件について、仲裁を行う必要があると決議したとき。
五 主務大臣が委員会に仲裁の請求をしたとき。
第34条 委員会による仲裁は、当該事件について設ける仲裁委員会によつて行う。
２ 仲裁委員会は、行政執行法人担当公益委員の全員をもつて充てる仲裁委員又は委員会の会長が行政執行法人担当公益委員のうちから指名する3人の仲裁委員で組織する。
３ 労働関係調整法第31条の3から第34条まで及び第43条の規定は、仲裁委員会、仲裁及び裁定について準用する。この場合において、同法第31条の5中「委員又は特別調整委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
第35条 行政執行法人とその職員との間に発生した紛争に係る委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。
２ 政府は、行政執行法人がその職員との間に発生した紛争に係る委員会の裁定を実施した結果、その事務及び事業の実施に著しい支障が生ずることのないように、できる限り努力しなければならない。
第7章 雑則
第36条 第27条第5号及び第33条第5号に規定する主務大臣は、厚生労働大臣及び行政執行法人を所管する大臣（当該調停又は仲裁に係る行政執行法人を所管する大臣に限る。）とする。
第37条 次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。
一 国家公務員法第3条第2項から第4項まで、第3条の2、第17条、第17条の2、第19条、第20条、第22条、第23条、第70条の5から第71条まで、第73条、第77条、第84条第2項、第84条の2、第86条から第88条まで、第96条第2項、第98条第2項及び第3項、第100条第4項、第108条の2から第108条の7まで並びに附則第16条の規定
二 国家公務員法の一部を改正する法律（昭和23年法律第222号）附則第3条の規定
２ 前項の規定は、職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、国家公務員法附則第13条に定める同法の特例を定めたものである。
３ 行政執行法人及び職員に係る処分又はその不作為であつて第3条第1項の規定により読み替えられた労働組合法第7条各号に該当するものについては、審査請求をすることができない。
１ この法律は、昭和24年6月1日から施行する。
３ 第7条の規定の適用については、行政執行法人の運営の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もつて行政執行法人の効率的な運営に資するため、当分の間、同条第3項中「5年」とあるのは、「7年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とする。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律施行の期日は、公布の日から起算して30日を越えない期間内において、政令で定める。
１ この法律は、郵政省設置法の一部を改正する法律（昭和27年法律第279号）の施行の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して1箇月をこえない期間内において、政令で定める日から施行する。但し、改正後の公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）の規定は、同法第2条第1項第2号の企業及び同条第2項第2号の職員には、昭和28年3月31日以前の日であつて政令で定める日までは、適用しない。
６ この法律の施行の際現に存する国家公務員法第98条第2項の規定による組合その他の団体であつて、日本電信電話公社法施行法（昭和27年法律第251号）第2条第1項の規定により日本電信電話公社（以下「公社」という。）に引き継がれる者を主たる構成員とし、且つ、国家公務員法第98条第2項の規定により当局と交渉することができるものは、この法律の施行の際公労法の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該組合その他の団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
７ 前項の組合その他の団体の構成員であつて、この法律の施行の際公社の職員とならないものは、この法律の施行の際その団体を脱退したものとする。
８ 附則第6項の規定により労働組合となつたものについては、この法律施行の日から起算して60日を経過する日までは、公労法第4条第1項但書の規定は、適用しない。
９ 附則第6項の規定により労働組合となつたもの及び日本国有鉄道又は日本専売公社の職員の組合であつて、この法律の施行の際現に存するものについては、この法律施行の日から起算して60日を経過する日までは、改正後の公労法第6条に規定する要件を備えない場合であつても、同法に定める権利を受け、手続に参与することができる。
10 附則第6項の規定により法人である労働組合となつたものは、この法律施行の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び同法第5条第2項の規定に適合する旨の労働大臣の証明を受け、且つ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
11 前項の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
16 附則第6項から前項までの規定は、公労法第2条第1項第2号の企業及び同条第2項第2号の職員に関して準用する。この場合において、附則第6項、附則第7項及び附則第9項中「この法律の施行の際」とあるのは「附則第1項但書の日の経過した際」と、前二項中「この法律の施行後」とあるのは「附則第1項但書の日以後」と読み替え、附則第8項から第10項までの規定中「この法律施行の日から起算して60日を経過する日」とあり、附則第12項中「この法律施行の日から起算して30日を経過する日」とあり、附則第13項中「この法律施行の日から起算して50日を経過する日」とあるのは「政令で定める日」と読み替え、附則第12項及び附則第13項中「昭和27年」とあるのは「附則第1項但書の日を含む年」と読み替え、附則第14項中「昭和28年」とあるのは「翌年」と読み替えるものとする。
22 従前の公共企業体仲裁委員会並びにその委員及び事務局の職員は、改正後の公労法に基く公共企業体等仲裁委員会並びにその委員及び事務局の職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
23 この法律の施行前にした公社の職員に関する国家公務員法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
24 附則第1項但書の日前にした公労法第2条第2項第2号の職員に関する同法第40条第1項第1号に掲げる国家公務員法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
１ この法律は、公布の日から施行し、改正後の国有林野事業特別会計法第18条の2の規定は、昭和28年度の予算から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ この法律の施行の際現に公共企業体等労働関係法（以下「法」という。）第4条第1項ただし書に規定する者について改正前の法（以下「旧法」という。）第4条第2項の政令で定められている範囲は、改正後の法（以下「新法」という。）第4条第2項の規定により公共企業体等労働委員会（以下「委員会」という。）が決議したものとみなす。
３ この法律の施行の際現に新法第2条第2項の職員が組織する労働組合であつて、法人であるものは、新法及び労働組合法（昭和24年法律第174号）の規定による法人である労働組合とみなす。
６ この法律の施行の際現に公共企業体等調停委員会及び公共企業体等仲裁委員会の事務局の局長その他の職員である者は、別に辞令が発せられないときは、この法律の施行の日に委員会の事務局の職員に任命されたものとみなす。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。
１ この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
５ 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第7条の改正規定及び第40条の改正規定（同条第1項の改正規定中法律番号以外の改正に係る部分を除く。）並びに附則第3条及び附則第5条から附則第8条までの規定は、政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に改正前の第4条第1項ただし書に規定する者について改正前の同条第2項の規定により定められている範囲は、この法律の施行の際現に存する組合に係る改正後の同項に規定する者について、改正後の同項の規定により公共企業体等労働委員会が認定したものとみなす。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第8節 退職年金制度」を「／第8節 退職年金制度／第9節 職員団体／」に改める部分に限る。）、第12条第6項の改正規定（同項第2号及び第13号を改める部分を除く。）、第98条の改正規定、第101条の改正規定（同条第3項を削る部分に限る。）、第3章中第8節の次に一節を加える改正規定、第110条第1項の改正規定（同項第2号を改める部分を除く。）及び第111条の改正規定（「第16号」を「第15号」に改める部分に限る。）並びに次条（第6項から第9項までを除く。）、附則第6条、附則第9条、附則第12条（第40条第1項第1号中「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に改める部分を除く。）、附則第18条から附則第20条まで、附則第23条、附則第27条及び附則第28条の規定は、政令で定める日から施行する。
１ この法律は、昭和41年4月1日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和50年4月1日から施行する。
２ 改正後の公共企業体等労働関係法（以下「新法」という。）第20条第1項の規定の適用については、公共企業体等労働委員会（以下「委員会」という。）の公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）、公共企業体等を代表する委員及び職員を代表する委員の数が同項に規定する数に達する日（次項において「任命日」という。）の前日までは、同項中「7人」とあるのは「5人」と、「5人」とあるのは「3人」とする。
３ 新法第20条第5項並びに第24条第4項及び第5項の規定の適用については、任命日の前日までは、新法第20条第5項中「3人」とあるのは「2人」と、新法第24条第4項中「2人」とあるのは「1人」と、同条第5項中「3人」とあるのは「2人」と、「2人を」とあるのは「1人を」と、「公益委員のうち1人が既に属している政党に新たに2人以上の公益委員が属するに至つた場合には、これらの者のうち1人を超える員数の公益委員を、両議院」とあるのは「両議院」とする。
４ 公共企業体等労働関係法第20条第3項及び第4項の規定は、委員会の公益委員の定数のうち同条第1項の規定の改正に伴い増加した数を充当するための公益委員の任命について準用する。
５ 委員会の委員の定数のうち公共企業体等労働関係法第20条第1項の規定の改正に伴い増加した数を充当するため新たに任命された委員の任期は、同法第22条第1項の規定にかかわらず、任命の日から、その任命の際現に委員会の委員である者の任期満了の日までとする。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
第7条 この法律の施行前に第3条の規定による改正前の公共企業体等労働関係法第2条第1項第2号ホに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業（以下「アルコール専売事業」という。）がした行為についての公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属しているアルコール専売事業とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前にアルコール専売事業と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がしたアルコール専売事業と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章（第12条を除く。）、第25条の6第1項及び第6章の規定の適用については、なお従前の例による。
３ 施行日の前日までの期間についてアルコール専売事業に勤務する職員（国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）第2条第2項の職員をいう。）に支給する給与についての同法の規定の適用については、なお従前の例による。
第8条 この法律の施行前にした行為並びに前条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為であつて、公労法第25条の6において準用する労働組合法（昭和24年法律第174号）の規定に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前にした行為であつて公労法第40条第1項第1号の規定に基づきアルコール専売事業に勤務する一般職に属する職員に適用があるものとされていた労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、じん肺法（昭和35年法律第30号）又は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の規定に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第13条 附則第3条から前条まで及び附則第16条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
１ この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。
２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第23条 この法律の施行前に旧公社がした行為についての公共企業体等労働関係法（以下この条において「公労法」という。）第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属している旧公社とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前に旧公社と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がした旧公社と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章（第12条を除く。）、第25条の6第1項及び第6章の規定の適用については、なお従前の例による。
第26条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第23条 この法律の施行前に旧公社がした行為についての公共企業体等労働関係法（以下この条において「公労法」という。）第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属している旧公社とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前に旧公社と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がした旧公社と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章（第12条を除く。）、第25条の6第1項及び第6章の規定の適用については、なお従前の例による。
３ この法律の施行前にした行為及び前二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為であつて、公労法第25条の6において準用する労働組合法（昭和24年法律第174号）の規定に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第37条 この法律の施行前に日本国有鉄道がした行為についての第144条の規定による改正前の公共企業体等労働関係法（次項において「公労法」という。）第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属している日本国有鉄道とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前に日本国有鉄道と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がした日本国有鉄道と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章（第12条を除く。）、第25条の6第1項及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。
第41条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和62年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、次条第2項及び附則第7条の規定は、公布の日から施行する。
第2条
４ この法律の施行の際現に国営企業労働委員会事務局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、中央労働委員会事務局の職員となるものとする。
第3条 この法律の施行の際現に効力を有する第1条の規定による改正前の労働組合法第26条の規定に基づき中央労働委員会が定めた手続規則（以下この項において「旧手続規則」という。）は、この法律の施行の日から第1条の規定による改正後の労働組合法第26条の規定に基づき中央労働委員会の定める手続規則（以下この項において「新手続規則」という。）が公布される日の前日までの間、新手続規則としての効力を有するものとする。この場合において、第3条の規定による改正後の国営企業労働関係法第2条第2号に規定する職員の労働関係に関し中央労働委員会が行う手続について新手続規則としての効力を有するものとされた旧手続規則によることができないときは、この法律の施行の際現に効力を有する第3条の規定による改正前の国営企業労働関係法第25条の4の規定に基づき国営企業労働委員会が定めた国営企業労働委員会規則の例によるものとする。
２ 中央労働委員会が行う手続について前項の規定によることが適当でないと認められる場合には、その手続は、中央労働委員会の会長が定めるところによるものとする。
第4条 第3条の規定による改正前の国営企業労働関係法第4条第2項の規定に基づき国営企業労働委員会がこの法律の施行の際現に発している告示は、第3条の規定による改正後の同項の規定に基づき中央労働委員会が発した告示とみなす。
第5条 この法律の施行前にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会がした処分その他の行為とみなす。
２ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会に対してされた手続とみなす。
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。国営企業労働委員会の委員又は職員であつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、同様とする。
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成3年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条の規定、第2条中電気通信事業法附則第5条の改正規定並びに附則第4条、第7条、第9条及び第11条から第16条までの規定 公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、第23条中労働関係調整法第8条の2第4項の改正規定（「国営企業労働関係法」を「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改める部分を除く。）及び第8条の3の改正規定、第24条中国営企業労働関係法第3条第2項、第25条、第26条第2項、第29条第2項及び第34条第2項の改正規定、第25条中労働組合法第19条の3、第19条の7及び第19条の12第4項の改正規定並びに第19条の13第4項の改正規定（「6人」を「7人」に改める部分に限る。）並びに次条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、別に法律で定める日から施行する。
第4条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第4章、第5章、第40条第2項から第6項まで、第41条、附則第5条、附則第6条（国家公務員法第82条第1項第1号の改正規定に係る部分を除く。）、附則第7条から第9条まで及び附則第12条の規定並びに附則第10条中裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）本則の改正規定、同法本則第1号の改正規定及び同法本則に一号を加える改正規定（国家公務員倫理法第10条から第12条まで及び第22条から第39条までの規定に係る部分に限る。） 公布の日
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、平成13年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第20条及び附則第4条の規定、附則第10条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年法律第62号。附則第11条において「繰入法」という。）第1条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第22条の規定は、公布の日から施行する。
第9条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第2条第1号ニに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業（次項において「造幣事業」という。）がした行為は、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（次項において「特労法」という。）第3条第1項の規定により読み替えて適用される労働組合法（昭和24年法律第174号）第7条（第1号ただし書を除く。）並びに第4章第2節（第27条の13第2項を除く。）及び第3節の規定の適用については、造幣局がした行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している造幣事業とその職員に係る特労法第4条第2項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件及びこの法律の施行前に中央労働委員会がした造幣事業と組合との間の紛争に係る裁定については、造幣事業を造幣局とみなして、特労法第6章の規定を適用する。
第22条 附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第9条、第11条、第14条から第16条まで及び第18条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第21条並びに附則第4条及び第22条の規定は、公布の日から施行する。
第10条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第2条第1号ハに掲げる事業（これに附帯する事業を含む。）を行う国の経営する企業（次項において「印刷事業」という。）がした行為は、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（次項において「特労法」という。）第3条第1項の規定により読み替えて適用される労働組合法（昭和24年法律第174号）第7条（第1号ただし書を除く。）並びに第4章第2節（第27条の13第2項を除く。）及び第3節の規定の適用については、印刷局がした行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している印刷事業とその職員に係る特労法第4条第2項の労働組合（以下この項において「組合」という。）とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件及びこの法律の施行前に中央労働委員会がした印刷事業と組合との間の紛争に係る裁定については、印刷事業を印刷局とみなして、特労法第6章の規定を適用する。
第22条 附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第10条、第12条、第15条から第17条まで及び第19条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成15年1月6日から施行する。
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1章第1節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成17年1月1日から施行する。
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
第63条 この法律の施行前に旧公社又は日本郵政株式会社が、第23条の規定による改正前の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（次項において「旧法」という。）の適用を受ける旧公社の職員に係る労働組合に対してした行為（日本郵政株式会社にあっては、郵政民営化法第171条第1項の規定による交渉及び承継労働協約の締結に係るものに限る。以下この項において同じ。）についての労働組合法第27条第1項の申立てについては、なお従前の例による。この場合において、この法律の施行前に旧公社又は日本郵政株式会社がした行為は、承継会社（郵政民営化法第6条第3項に規定する承継会社をいう。以下同じ。）がした行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している旧公社又は郵政民営化法第172条第2項の規定により公社とみなされる日本郵政株式会社と前項の労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する旧法第3章（第12条から第16条までを除く。）及び第6章に規定する事項については、なお従前の例による。この場合においては、承継会社を特定独立行政法人等とみなす。
３ この法律の施行の際現に中央労働委員会の委員である者であって、旧公社又は旧公社の職員が結成し、若しくは加入する労働組合の推薦に基づき任命されたものは、この法律の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までは、第23条の規定による改正後の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第25条の規定の適用については、労働組合法第19条の3第2項に規定する特定独立行政法人若しくは国有林野事業を行う国の経営する企業又は同項に規定する特定独立行政法人職員若しくは国有林野事業職員が結成し、若しくは加入する労働組合の推薦に基づき任命された委員とみなす。
第117条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。
第5条
３ 新労働組合法第19条の3第2項、第4条の規定による改正後の労働関係調整法第8条の3並びに附則第12条の規定による改正後の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第3条第2項、第25条及び第34条第2項の規定の適用については、この法律の施行後初めて中央労働委員会の委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までの間は、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第3条、第5条及び第12条の規定 公布の日
第5条 第4条の規定による改正前の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（以下「旧特労法」という。）第4条第2項に規定する労働組合（旧特労法第2条第2号に規定する国有林野事業を行う国の経営する企業（附則第8条において「国有林野事業を行う国の経営する企業」という。）に勤務する一般職に属する国家公務員（以下「国有林野事業職員」という。）に係るものに限る。以下「組合」という。）であって、施行日において国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の2第1項に規定する職員団体となろうとするものは、施行日前においても、同法第108条の3の規定の例により、登録を申請することができる。
第6条 この法律の施行の際現に存する組合（その構成員の過半数が国有林野事業職員であるものに限る。）であって、法人であるものは、施行日において、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）第2条第5項に規定する法人である職員団体等となるものとする。
２ 前項の規定により職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第2条第5項に規定する法人である職員団体等となったものは、次の各号のいずれかに該当する場合は、同法第27条の規定の適用については、同条第3号又は第4号に掲げる事由に該当するものとみなす。
一 施行日前に前条の規定により若しくは施行日から起算して60日を経過する日までに国家公務員法第108条の3第1項の規定により登録を申請し、かつ、同日までに引き続き法人格を有する旨を人事院に申し出ない場合又は同日までにその規約について職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第4条の規定により認証を申請しない場合
二 施行日前に前条の規定により若しくは施行日から起算して60日を経過する日までに国家公務員法第108条の3第1項の規定により登録を申請し、かつ、同日までに引き続き法人格を有する旨を人事院に申し出た場合又は同日までにその規約について職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第4条の規定により認証を申請した場合において、登録又は認証をしない旨の処分があったとき。
三 施行日から起算して60日を経過する日までにその規約について職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第4条の規定により認証を申請した場合において、その主たる事務所の所在地において、認証する旨の通知を受けた日から2週間以内に設立の登記をしないとき。
３ 第1項の規定により職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第2条第5項に規定する法人である職員団体等となったものについては、施行日から起算して60日を経過する日までは、国家公務員法第108条の2第3項ただし書の規定は、適用しない。
４ 第1項の規定により職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第2条第5項に規定する法人である職員団体等となったものであって、国家公務員法第108条の3第5項の規定による登録する旨の通知を受けたものは、その主たる事務所の所在地において、引き続き法人格を有する旨を人事院に申し出た日から2週間以内に設立の登記をしなければならない。
第7条 旧特労法第7条第1項ただし書の規定により組合の業務に専ら従事した期間は、第4条の規定による改正後の特定独立行政法人の労働関係に関する法律（以下「新特労法」という。）第7条の規定及び附則第17条第1号の規定による改正後の国家公務員法第108条の6の規定の適用については、新特労法第7条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
２ 旧特労法第7条第1項ただし書に規定する事由により国有林野事業職員が現実に職務をとることを要しなかった期間は、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第7条第4項の規定の適用については、行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第7条第1項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しなかった期間とみなす。
３ 旧特労法第7条第1項ただし書の規定により組合の業務に専ら従事した期間は、国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号）第3条第3項の規定の適用については、同項第3号に掲げる期間とみなす。
第8条 この法律の施行前に国有林野事業を行う国の経営する企業がした行為についての労働組合法（昭和24年法律第174号）第27条第1項の申立てについては、なお従前の例による。
２ この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している国有林野事業を行う国の経営する企業と組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件（施行日の前日までの期間についての労働条件に関するものに限る。）、この法律の施行前に国有林野事業を行う国の経営する企業と組合とが締結した協定であって旧特労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に中央労働委員会がした国有林野事業を行う国の経営する企業と組合との間の紛争に係る裁定であって旧特労法第35条第3項ただし書に該当するものについては、なお従前の例による。
３ この法律の施行の際現に裁判所に係属している旧特労法第36条第1項に規定する訴訟に関する同条の規定の適用については、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に中央労働委員会の委員である者であって、国有林野事業を行う国の経営する企業又は組合の推薦に基づき任命されたものは、この法律の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までは、行政執行法人の労働関係に関する法律第25条の規定の適用については、労働組合法第19条の3第2項に規定する行政執行法人又は同項に規定する行政執行法人職員が結成し、若しくは加入する労働組合の推薦に基づき任命された委員とみなす。
第11条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第12条 附則第2条から前条まで並びに附則第25条、第30条、第40条及び第44条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日
第20条 旧特労法第7条第1項ただし書の規定により旧特労法第4条第2項に規定する組合の業務に専ら従事した期間は、新行労法第7条の規定の適用については、同条第1項ただし書の規定により組合の業務に専ら従事した期間とみなす。
第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
第29条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。