検察官の俸給等に関する法律

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。

１　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行し、第9条及び別表の改正規定は、昭和27年11月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「改正後の法律」という。）の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和45年5月1日（以下「切替日」という。）から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

２　検察官が昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

２　検事（検察官の俸給等に関する法律別表検事の項一号から八号までの俸給月額の俸給を受ける者を除く。）及び副検事（同法第9条に定める俸給月額又は同法別表副検事の項一号の俸給月額の俸給を受ける者を除く。）が昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた俸給その他の給与は、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は昭和54年4月1日から、新法第9条、別表次長検事、東京高等検察庁検事長及びその他の検事長の項並びに別表検事の項一号から八号まで及び副検事の項一号に係る部分の規定は同年10月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は昭和55年4月1日から、新法第9条、別表次長検事、東京高等検察庁検事長及びその他の検事長の項並びに別表検事の項一号から八号まで及び副検事の項一号に係る部分の規定は同年10月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表の改正規定中次長検事の項、東京高等検察庁検事長の項及びその他の検事長の項並びに検事の項一号から八号までに係る部分及び副検事の項一号に係る部分に係る部分は、昭和57年4月1日から施行する。

２　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

３　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間においては、新法別表検事の項九号から十二号までの俸給月額又は同表副検事の項二号から六号までの俸給月額の俸給を受ける者の俸給については、新法の規定及び前項の規定にかかわらず、その額は、従前の例による額とする。

４　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

２　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）第9条及び別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

３　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条第2項を同条第3項とし、同条第1項の次に一項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

２　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）第9条及び別表の規定は、平成元年4月1日から適用する。

３　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成2年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成3年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成4年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成5年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成6年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成7年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成8年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）別表検事の項九号から二十号まで及び副検事の項二号から十六号までに係る部分の規定は、平成9年4月1日から適用する。

３　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成10年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成11年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

１　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成19年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成27年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第130号）附則第3条の規定に基づいて支給された俸給及び地域手当を含む。）は、新法の規定による俸給その他の給与（同条の規定による俸給及び地域手当を含む。）の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第130号）附則第3条の規定に基づいて支給された俸給及び地域手当を含む。）は、新法の規定による俸給その他の給与（同条の規定による俸給及び地域手当を含む。）の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成29年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第130号）附則第3条の規定に基づいて支給された俸給及び地域手当を含む。）は、新法の規定による俸給その他の給与（同条の規定による俸給及び地域手当を含む。）の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律（次項において「新法」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。

２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。