退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律
第1条 政府は、その退職した職員で失業しているものに対し国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、地震再保険特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計、食料安定供給特別会計、特許特別会計、労働保険特別会計及び自動車安全特別会計（以下「各特別会計」という。）から、当該各特別会計の負担すべき金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。
第2条 一般会計において前条の規定により各特別会計から受け入れた金額が、当該年度における各特別会計の負担すべき金額を超過し、又は不足する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同条の規定により各特別会計から受け入れる金額から減額し、なお余りがあるときは翌々年度までに各特別会計に返還し、当該不足額は、翌々年度までに各特別会計から補てんするものとする。
第3条 第1条の規定による繰入れの方法について必要な事項は、政令で定める。
１ この法律は、昭和25年4月1日から施行する。
２ 行政機関職員定員法施行に伴い退職する職員に対して支給される退職手当に関する政令（昭和24年政令第263号）第5条若しくは昭和24年度及び昭和25年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令（昭和24年政令第264号）第10条に規定する差額又は国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第3項の規定により従前の例による場合におけるこれらに相当する差額は、第1条の規定の適用については、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律第10条に規定する差額とみなす。
１ この政令は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和26年4月1日から施行する。
１ この法律中附則第3項の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和26年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和26年4月1日から施行する。
１ この法律は、法施行の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して3月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
13 改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第113条、改正前の公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第1条、改正前の国庫出納金等端数計算法第1条第1項、改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条、改正前の国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項第2号、改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第9条第1項並びに改正前の地方税法第24条第3号及び第743条第3号の規定は、清算中の証券処理調整協議会については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。
１ この政令は、昭和26年7月11日から施行する。
23 改正前の登録税法第19条第7号、所得税法第3条第7号、法人税法第4条第3号、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第1条、国庫出納金等端数計算法第1条第1項、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条、資産再評価法第5条第7号、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項第2号、予算執行職員等の責任に関する法律第9条第1項、地方税法第24条第3号及び第743条第3号並びに公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令第1条及び第3条の規定は、清算中の持株会社整理委員会については、この政令施行後も、なおその効力を有する。
１ この法律は、繭糸価格安定法中第2条の規定以外の規定施行の日から施行する。
１ この法律は、公社法の施行の日から施行する。
１ この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
１ この法律は、法施行の日から施行し、附則第3項の規定は、昭和28年度から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。但し、附則第8項から第11項まで及び附則第20項の規定は、公庫の成立の時から施行する。
１ この法律は、法施行の日から施行する。
１ この法律は、昭和28年8月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和28年8月1日以後の退職に因る退職手当について適用する。
１ この法律は、昭和29年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和29年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和30年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和30年7月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、昭和31年6月1日から施行する。
１ この法律は、法施行の日から施行し、昭和32年度の予算から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和33年度分の予算から適用する。
この法律は、中小企業信用保険公庫法（昭和33年法律第93号）附則第7条の規定の施行の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和34年度の予算から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和35年度の予算から適用する。
１ この法律は、昭和36年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和36年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、附則第4項及び附則第5項の規定を除き、昭和36年度の予算から適用する。
１ この法律は、法の施行の日から施行し、昭和36年度の予算から適用する。
１ この法律は、昭和39年4月1日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。
１ この法律は、地震保険に関する法律の施行の日から施行し、昭和41年度の予算から適用する。
第1条 この法律は、昭和42年11月1日から施行する。ただし、目次の改正規定中第6章に係る部分の規定、第195条及び第196条第2項の改正規定、第196条の次に一条を加える改正規定並びに附則第3条から第6条までの規定及び附則第10条中農林省設置法（昭和24年法律第153号）第77条第10号に係る部分の規定は、公布の日から施行する。
２ 附則第3条から第6条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は、昭和42年度の予算から適用する。
第1条 この法律は、昭和44年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和45年度の予算から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和47年度の予算から適用する。
１ この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第3条、附則第7条から附則第9条まで、附則第11条及び附則第13条の規定は、昭和50年4月1日から施行する。
１ この法律は、昭和49年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次中「第69条」を「第78条」に改め、「第3章 中小漁業融資保証保険（第70条―第78条）」を削り、「第4章」を「第3章」に改める改正規定、目次中「第5章」を「第4章」に、「第6章」を「第5章」に改める改正規定、第1条、第21条第10号及び第43条の改正規定、第3章の章名を削る改正規定、第69条から第78条までの改正規定、「第4章 中央漁業信用基金」を「第3章 中央漁業信用基金」に改める改正規定、第105条の改正規定、「第5章 雑則」を「第4章 雑則」に改める改正規定並びに「第6章 罰則」を「第5章 罰則」に改める改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第9条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和59年7月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第8条 附則第4条第3項の規定に基づく新法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第17条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第2条中「日本専売公社」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社」とする。
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第7条 附則第4条第3項の規定に基づく新法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第21条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第2条中「日本電信電話公社」とあるのは、「日本電信電話株式会社」とする。
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和60年7月1日から施行する。
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
第6条 附則第2条及び第3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第5条 この法律の施行の際現に第51条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この条及び附則第11条において「新退職手当法」という。）第2条第1項に規定する職員として在職する者で日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本国有鉄道の職員としての在職期間を新退職手当法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
第11条 附則第5条第3項の規定に基づく新退職手当法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第82条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「日本国有鉄道」とあるのは、「日本国有鉄道清算事業団（改革法第23条の規定により承継法人の職員となつた者に係る負担すべき金額の納付については、当該承継法人）」とする。
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 題名の改正規定、目次の改正規定中第7章に係る部分、第1条の改正規定、第1条の3の見出しの改正規定、同条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第1条の4の改正規定、第1条の5の改正規定、第1条の7及び第3条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第5条の2第2項の改正規定、第5条の6の2第2項の改正規定、第5条の7第2項の改正規定、第10条の2第2項の改正規定、第14条の2第2項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第7章の章名の改正規定、第16条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、次条第1項の規定、附則第4条の規定（輸出保険特別会計法（昭和25年法律第68号）の題名の改正規定、同法第1条の改正規定及び同法附則第3項第1号の改正規定に限る。）、附則第5条の規定、附則第6条の規定並びに附則第7条の規定（通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）第4条第16号及び第5条第1項第11号の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分並びに同法第11条第4号の改正規定に限る。） 昭和62年4月1日
第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 略
二 附則第11条及び第15条の規定 公布の日
第15条 附則第2条から第10条まで及び第13条に定めるもののほか、日本貿易保険の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第8条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第24条及び第25条の改正規定に限る。）並びに附則第2条から第7条まで、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条から第21条まで及び第29条の規定は平成14年3月31日から、第4条、第6条、第9条及び第10条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第28条及び附則第23条の改正規定に限る。）並びに附則第8条、第9条、第13条、第16条及び第22条から第27条までの規定は同年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第20条及び附則第4条の規定、附則第10条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年法律第62号。附則第11条において「繰入法」という。）第1条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第22条の規定は、公布の日から施行する。
第11条 前条の規定による改正前の繰入法第1条の規定により一般会計において造幣局特別会計から受け入れた金額の過不足額の調整については、造幣局を造幣局特別会計とみなして、繰入法第3条の規定を適用する。
２ 造幣局は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した政府の職員で失業しているものに対し施行日以後に支給される国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額で従前の造幣局特別会計が引き続き存続するものとした場合において造幣局特別会計において負担すべきこととなるものを、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。この場合において、国庫に納付した金額の過不足額の調整については、繰入法第3条の規定を準用する。
第22条 附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第9条、第11条、第14条から第16条まで及び第18条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第21条並びに附則第4条及び第22条の規定は、公布の日から施行する。
第12条 前条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条の規定により一般会計において印刷局特別会計から受け入れた金額の過不足額の調整については、印刷局を印刷局特別会計とみなして、同法第3条の規定を適用する。
２ 印刷局は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した政府の職員で失業しているものに対し施行日以後に支給される国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額で従前の印刷局特別会計が引き続き存続するものとした場合において印刷局特別会計において負担すべきこととなるものを、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。この場合において、国庫に納付した金額の過不足額の調整については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第3条の規定を準用する。
第22条 附則第2条から第4条まで、第6条、第7条、第10条、第12条、第15条から第17条まで及び第19条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1章第1節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日
第22条 第109条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条の規定により一般会計において郵政事業特別会計から受け入れた金額の過不足額の調整については、公社を郵政事業特別会計とみなして、同法第3条の規定を適用する。
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成15年10月1日から施行する。ただし、附則第10条から第26条までの規定は、同日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第21条 前条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定により一般会計において国立病院特別会計から受け入れた金額の過不足額の調整については、政令で定めるところにより、前条の規定による改正後の同法（以下「新退職手当財源繰入法」という。）第1条の規定により国立高度専門医療センター特別会計が負担することとなるものを除き、機構を国立病院特別会計とみなして、新退職手当財源繰入法第3条の規定を適用する。
２ 機構は、前条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）前に退職した政府の職員で失業しているものに対し施行日以後に支給される国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額で従前の国立病院特別会計が引き続き存続するものとした場合において国立病院特別会計において負担すべきこととなるものを、新退職手当財源繰入法第1条の規定により国立高度専門医療センター特別会計が負担すべきこととなるものを除き、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。この場合において、国庫に納付した金額の過不足額の調整については、新退職手当財源繰入法第3条の規定を準用する。
第27条 附則第2条から第9条まで、附則第11条から第13条まで、附則第15条、附則第18条、附則第21条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
第79条 第34条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第2条の規定により一般会計において旧公社から受け入れた金額の過不足額の調整並びにこの法律の施行前に旧公社を退職した者で失業しているものに対しこの法律の施行後に支給される第54条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下「新退職手当法」という。）第10条の規定による退職手当（附則第87条第2項の規定に基づく新退職手当法第10条第4項又は第5項の規定による退職手当を含む。）の支給に要する費用の財源に充てるべき金額の一般会計への納付及び一般会計が受け入れた金額の過不足額の調整については、旧法第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第2条中「日本郵政公社（次条において「公社」という。）」とあり、及び旧法第3条中「公社」とあるのは、「日本郵政株式会社」とする。
２ 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社は、それぞれ日本郵政株式会社、日本郵便株式会社（郵政民営化法第176条の2の規定による定款の変更前の郵便局株式会社及び同法第176条の3の規定による合併前の郵便事業株式会社を含む。）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社を退職した者に係る附則第87条第1項の規定に基づく新退職手当法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額を、政令で定めるところにより、一般会計に納付しなければならない。この場合において、一般会計が受け入れた金額の過不足額の調整については、第34条の規定による改正後の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第2条の規定を準用する。
第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。
一 附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定 平成20年4月1日
一の二 附則第268条の2の規定 日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日
二 附則第269条、第290条及び第387条の規定 平成22年4月1日
三 附則第260条、第262条、第264条、第265条、第270条、第296条、第311条、第335条、第340条、第372条及び第382条の規定 平成23年4月1日
第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定（郵政民営化法目次中「／第6章 郵便事業株式会社／ 第1節 設立等（第70条―第72条）／ 第2節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第73条・第74条）／ 第3節 移行期間中の業務に関する特例等（第75条―第78条）／第7章 郵便局株式会社／」を「／第6章 削除／第7章 日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第19条第1項第1号及び第2号、第26条、第61条第1号並びに第6章の改正規定、同法中「第7章 郵便局株式会社」を「第7章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第79条第3項第2号及び第83条第1項の改正規定、同法第90条から第93条までの改正規定、同法第105条第1項、同項第2号及び第110条第1項第2号ホの改正規定、同法第110条の次に一条を加える改正規定、同法第135条第1項、同項第2号及び第138条第2項第4号の改正規定、同法第138条の次に一条を加える改正規定、同法第11章に一節を加える改正規定（第176条の5に係る部分に限る。）、同法第180条第1項第1号及び第2号並びに第196条の改正規定（第12号を削る部分を除く。）並びに同法附則第2条第2号の改正規定を除く。）、第2条のうち日本郵政株式会社法附則第2条及び第3条の改正規定、第5条（第2号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第4条、第6条、第10条、第14条及び第18条の規定、附則第38条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第2条第1項、第49条、第55条及び第79条第2項の改正規定、附則第90条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第91条及び第95条の改正規定を除く。）、附則第40条から第44条までの規定、附則第45条中総務省設置法（平成11年法律第91号）第3条及び第4条第79号の改正規定並びに附則第46条及び第47条の規定は、公布の日から施行する。
第47条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成26年4月1日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成26年度の予算から適用する。
第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第8条第3項及び第4項並びに第19条の規定は、公布の日から施行する。
第19条 附則第2条から第11条まで及び第13条並びに前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。