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国籍法

昭和25年法律第147号
最終改正:平成26年6月13日法律第70号
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    (この法律の目的)

    第1条 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。


    (出生による国籍の取得)

    第2条 子は、次の場合には、日本国民とする。

     出生の時に父又は母が日本国民であるとき。

     出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。

     日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。


    (認知された子の国籍の取得)

    第3条 父又は母が認知した子で20歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

     前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。


    (帰化)

    第4条 日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。

     帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。


    第5条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。

     引き続き5年以上日本に住所を有すること。

     20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。

     素行が善良であること。

     自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。

     国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。

     日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

     法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。


    第6条 次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第1項第1号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

     日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの

     日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

     引き続き10年以上日本に居所を有する者


    第7条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号及び第2号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。


    第8条 次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号、第2号及び第4号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

     日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの

     日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの

     日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの

     日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの


    第9条 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第5条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。


    第10条 法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。

     帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。


    (国籍の喪失)

    第11条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。

     外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。


    第12条 出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の定めるところにより日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼつて日本の国籍を失う。


    第13条 外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。

     前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。


    (国籍の選択)

    第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

     日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。


    第15条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第1項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。

     前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。

     前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から1月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から2週間以内にこれをしたときは、この限りでない。


    第16条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

     法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。

     前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

     第2項の宣告は、官報に告示してしなければならない。

     第2項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。


    (国籍の再取得)

    第17条 第12条の規定により日本の国籍を失つた者で20歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

     第15条第2項の規定による催告を受けて同条第3項の規定により日本の国籍を失つた者は、第5条第1項第5号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から1年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から1月とする。

     前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。


    (法定代理人がする届出等)

    第18条 第3条第1項若しくは前条第1項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。


    (行政手続法の適用除外)

    第18条の2 第15条第1項の規定による催告については、行政手続法(平成5年法律第88号)第36条の3の規定は、適用しない。


    (省令への委任)

    第19条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。


    (罰則)

    第20条 第3条第1項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

     前項の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第2条の例に従う。

    附 則

     この法律は、昭和25年7月1日から施行する。

     国籍法(明治32年法律第66号)は、廃止する。

     この法律の施行前日本に帰化した者の子で従前の国籍法第15条第1項の規定によつて日本の国籍を取得したものは、第6条第4号の規定の適用については、日本に帰化した者とみなす。この法律の施行前日本国民の養子又は入夫となつた者も、また、同様である。

    附 則(昭和27年7月31日法律第268号)

     この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

    附 則(昭和59年5月25日法律第45号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和60年1月1日から施行する。


    (帰化及び国籍離脱に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に帰化の許可の申請又は国籍離脱の届出をした者の帰化又は国籍の離脱については、なお従前の例による。


    (国籍の選択に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、第1条の規定による改正後の国籍法(以下「新国籍法」という。)第14条第1項の規定の適用については、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなつたものとみなす。この場合において、その者は、同項に定める期限内に国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に同条第2項に規定する選択の宣言をしたものとみなす。


    (国籍の再取得に関する経過措置)

    第4条 新国籍法第17条第1項の規定は、第1条の規定による改正前の国籍法第9条の規定により日本の国籍を失つた者で20歳未満のものについても適用する。


    (国籍の取得の特例)

    第5条 昭和40年1月1日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。)でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から3年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

     前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。

     第1項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から3月とする。

     第1項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。


    第6条 父又は母が前条第1項の規定により日本の国籍を取得したときは、子(日本国民であつた者を除く。)は、同項に定める期間内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。

     前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年12月1日法律第147号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成20年12月12日法律第88号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第3条第2項の規定 公布の日


    (従前の届出をした者の国籍の取得に関する経過措置)

    第2条 従前の届出(この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの法律による改正前の国籍法第3条第1項の規定によるものとしてされた同項に規定する父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子に該当しない父又は母が認知した子による日本の国籍の取得に係る届出の行為をいう。以下同じ。)をした者で、当該従前の届出の時においてこの法律による改正後の国籍法(附則第4条第1項において「新法」という。)第3条第1項の規定の適用があるとするならば同項に規定する要件(法務大臣に届け出ることを除く。附則第4条第1項において同じ。)に該当するものであったもの(日本国民であった者を除く。)は、施行日から3年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

     前項の規定による届出は、国籍を取得しようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わってする。

     第1項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。ただし、平成15年1月1日以後に従前の届出をしているときは、当該従前の届出の時にさかのぼって日本の国籍を取得する。


    (平成20年6月5日以後に従前の届出をした場合の特例)

    第3条 平成20年6月5日以後に従前の届出をした者については、法務大臣に対して反対の意思を表示した場合を除き、施行日に前条第1項の規定による届出をしたものとみなして、同項及び同条第3項ただし書の規定を適用する。

     前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。


    (従前の届出をした者以外の認知された子の国籍の取得に関する経過措置)

    第4条 附則第2条第1項の規定によるもののほか、父又は母が認知した子で、平成15年1月1日から施行日の前日までの間において新法第3条第1項の規定の適用があるとするならば同項に規定する要件に該当するものであったもの(日本国民であった者及び同項の規定による届出をすることができる者を除く。)は、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から3年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

     前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。


    (国籍を取得した者の子の国籍の取得に関する特例)

    第5条 父又は母が附則第2条第1項の規定により日本の国籍を取得したとき(同条第3項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)は、その父又は母がした従前の届出の時以後当該父又は母の日本の国籍の取得の時前に出生した子(日本国民であった者を除く。)は、施行日から3年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。

     前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

     附則第2条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。


    (届出の期間の特例)

    第6条 附則第2条第1項、第4条第1項又は前条第1項の規定による届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によってこれらの規定に規定する期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至った時から3月とする。


    (国籍の選択に関する特例)

    第7条 外国の国籍を有する者が附則第2条第1項の規定により日本の国籍を取得した場合(同条第3項ただし書の規定の適用がある場合に限る。)における国籍法第14条第1項の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による届出の時(附則第3条第1項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあっては、施行日)に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。


    (国籍取得の届出に関する特例)

    第8条 戸籍法(昭和22年法律第224号)第102条の規定は、附則第2条第1項、第4条第1項又は第5条第1項の規定により日本の国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。この場合において、同法第102条第1項中「その取得の日」とあるのは、「その取得の日(国籍法の一部を改正する法律(平成20年法律第88号)附則第2条第3項ただし書の規定の適用がある場合にあつては、同条第1項の規定による届出の日(同法附則第3条第1項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日))」と読み替えるものとする。


    (国籍を取得した者の子に係る国籍の留保に関する特例)

    第9条 父又は母が附則第2条第1項及び第3項ただし書の規定の適用により従前の届出の時にさかのぼって日本の国籍を取得したことによって当該父又は母の日本の国籍の取得の時以後同条第1項の規定による届出の時前に出生した子が国籍法第2条及び第12条の規定の適用を受けることとなる場合における戸籍法第104条の規定の適用については、同条第1項中「出生の日」とあるのは、「父又は母がした国籍法の一部を改正する法律(平成20年法律第88号)附則第2条第1項の規定による届出の日(同法附則第3条第1項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあつては、同法の施行の日)」とする。


    (省令への委任)

    第10条 附則第2条第1項、第4条第1項及び第5条第1項の規定による届出の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。


    (罰則)

    第11条 附則第2条第1項、第4条第1項又は第5条第1項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

     前項の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第2条の例に従う。

    附 則(平成26年6月13日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。