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毒物及び劇物取締法

昭和25年法律第303号
最終改正:平成27年6月26日法律第50号
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    (目的)

    第1条 この法律は、毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律で「毒物」とは、別表第一に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。

     この法律で「劇物」とは、別表第二に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。

     この法律で「特定毒物」とは、毒物であつて、別表第三に掲げるものをいう。


    (禁止規定)

    第3条 毒物又は劇物の製造業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で製造してはならない。

     毒物又は劇物の輸入業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売又は授与の目的で輸入してはならない。

     毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。但し、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が、その製造し、又は輸入した毒物又は劇物を、他の毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下「毒物劇物営業者」という。)に販売し、授与し、又はこれらの目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列するときは、この限りでない。


    第3条の2 毒物若しくは劇物の製造業者又は学術研究のため特定毒物を製造し、若しくは使用することができる者としてその主たる研究所の所在地の都道府県知事(その主たる研究所の所在地が、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域にある場合においては、指定都市の長。第6条の2及び第10条第2項において同じ。)の許可を受けた者(以下「特定毒物研究者」という。)でなければ、特定毒物を製造してはならない。

     毒物若しくは劇物の輸入業者又は特定毒物研究者でなければ、特定毒物を輸入してはならない。

     特定毒物研究者又は特定毒物を使用することができる者として品目ごとに政令で指定する者(以下「特定毒物使用者」という。)でなければ、特定毒物を使用してはならない。ただし、毒物又は劇物の製造業者が毒物又は劇物の製造のために特定毒物を使用するときは、この限りでない。

     特定毒物研究者は、特定毒物を学術研究以外の用途に供してはならない。

     特定毒物使用者は、特定毒物を品目ごとに政令で定める用途以外の用途に供してはならない。

     毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者でなければ、特定毒物を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

     前項に規定する者は、同項に規定する者以外の者に特定毒物を譲り渡し、又は同項に規定する者以外の者から特定毒物を譲り受けてはならない。

     毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、特定毒物使用者に対し、その者が使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り渡してはならない。

     毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、保健衛生上の危害を防止するため政令で特定毒物について品質、着色又は表示の基準が定められたときは、当該特定毒物については、その基準に適合するものでなければ、これを特定毒物使用者に譲り渡してはならない。

    10 毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者でなければ、特定毒物を所持してはならない。

    11 特定毒物使用者は、その使用することができる特定毒物以外の特定毒物を譲り受け、又は所持してはならない。


    第3条の3 興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物(これらを含有する物を含む。)であつて政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。


    第3条の4 引火性、発火性又は爆発性のある毒物又は劇物であつて政令で定めるものは、業務その他正当な理由による場合を除いては、所持してはならない。


    (営業の登録)

    第4条 毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録は、製造所又は営業所ごとに厚生労働大臣が、販売業の登録は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事(その店舗の所在地が、地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第3項、第7条第3項、第10条第1項及び第21条第1項において同じ。)が行う。

     毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けようとする者は、製造業者にあつては製造所、輸入業者にあつては営業所ごとに、その製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て、厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。

     毒物又は劇物の販売業の登録を受けようとする者は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。

     製造業又は輸入業の登録は、5年ごとに、販売業の登録は、6年ごとに、更新を受けなければ、その効力を失う。


    (販売業の登録の種類)

    第4条の2 毒物又は劇物の販売業の登録を分けて、次のとおりとする。

     一般販売業の登録

     農業用品目販売業の登録

     特定品目販売業の登録


    (販売品目の制限)

    第4条の3 農業用品目販売業の登録を受けた者は、農業上必要な毒物又は劇物であつて厚生労働省令で定めるもの以外の毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。

     特定品目販売業の登録を受けた者は、厚生労働省令で定める毒物又は劇物以外の毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。


    (登録基準)

    第5条 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を受けようとする者の設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるとき、又はその者が第19条第2項若しくは第4項の規定により登録を取り消され、取消の日から起算して2年を経過していないものであるときは、第4条の登録をしてはならない。


    (登録事項)

    第6条 第4条の登録は、左の各号に掲げる事項について行うものとする。

     申請者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)

     製造業又は輸入業の登録にあつては、製造し、又は輸入しようとする毒物又は劇物の品目

     製造所、営業所又は店舗の所在地


    (特定毒物研究者の許可)

    第6条の2 特定毒物研究者の許可を受けようとする者は、その主たる研究所の所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。

     都道府県知事は、毒物に関し相当の知識を持ち、かつ、学術研究上特定毒物を製造し、又は使用することを必要とする者でなければ、特定毒物研究者の許可を与えてはならない。

     都道府県知事は、次に掲げる者には、特定毒物研究者の許可を与えないことができる。

     心身の障害により特定毒物研究者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

     麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

     毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者

     第19条第4項の規定により許可を取り消され、取消しの日から起算して2年を経過していない者


    (毒物劇物取扱責任者)

    第7条 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、専任の毒物劇物取扱責任者を置き、毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たらせなければならない。ただし、自ら毒物劇物取扱責任者として毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たる製造所、営業所又は店舗については、この限りでない。

     毒物劇物営業者が毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業のうち二以上を併せ営む場合において、その製造所、営業所又は店舗が互に隣接しているとき、又は同一店舗において毒物又は劇物の販売業を二以上あわせて営む場合には、毒物劇物取扱責任者は、前項の規定にかかわらず、これらの施設を通じて1人で足りる。

     毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者を置いたときは、30日以内に、製造業又は輸入業の登録を受けている者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、販売業の登録を受けている者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事に、その毒物劇物取扱責任者の氏名を届け出なければならない。毒物劇物取扱責任者を変更したときも、同様とする。


    (毒物劇物取扱責任者の資格)

    第8条 次の各号に掲げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。

     薬剤師

     厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者

     都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者

     次に掲げる者は、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。

     18歳未満の者

     心身の障害により毒物劇物取扱責任者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

     麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

     毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者

     第1項第3号の毒物劇物取扱者試験を分けて、一般毒物劇物取扱者試験、農業用品目毒物劇物取扱者試験及び特定品目毒物劇物取扱者試験とする。

     農業用品目毒物劇物取扱者試験又は特定品目毒物劇物取扱者試験に合格した者は、それぞれ第4条の3第1項の厚生労働省令で定める毒物若しくは劇物のみを取り扱う輸入業の営業所若しくは農業用品目販売業の店舗又は同条第2項の厚生労働省令で定める毒物若しくは劇物のみを取り扱う輸入業の営業所若しくは特定品目販売業の店舗においてのみ、毒物劇物取扱責任者となることができる。

     この法律に定めるもののほか、試験科目その他毒物劇物取扱者試験に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。


    (登録の変更)

    第9条 毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者は、登録を受けた毒物又は劇物以外の毒物又は劇物を製造し、又は輸入しようとするときは、あらかじめ、第6条第2号に掲げる事項につき登録の変更を受けなければならない。

     第4条第2項及び第5条の規定は、登録の変更について準用する。


    (届出)

    第10条 毒物劇物営業者は、左の各号の一に該当する場合には、30日以内に、製造業又は輸入業の登録を受けている者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、販売業の登録を受けている者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

     氏名又は住所(法人にあつては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したとき。

     毒物又は劇物を製造し、貯蔵し、又は運搬する設備の重要な部分を変更したとき。

     その他厚生労働省令で定める事項を変更したとき。

     当該製造所、営業所又は店舗における営業を廃止したとき。

     特定毒物研究者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、30日以内に、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

     氏名又は住所を変更したとき。

     その他厚生労働省令で定める事項を変更したとき。

     当該研究を廃止したとき。

     第1項第4号又は前項第3号の場合において、その届出があつたときは、当該登録又は許可は、その効力を失う。


    (毒物又は劇物の取扱)

    第11条 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失することを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。

     毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物若しくは劇物又は毒物若しくは劇物を含有する物であつて政令で定めるものがその製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外に飛散し、漏れ、流れ出、若しくはしみ出、又はこれらの施設の地下にしみ込むことを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。

     毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外において毒物若しくは劇物又は前項の政令で定める物を運搬する場合には、これらの物が飛散し、漏れ、流れ出、又はしみ出ることを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。

     毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は厚生労働省令で定める劇物については、その容器として、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならない。


    (毒物又は劇物の表示)

    第12条 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物の容器及び被包に、「医薬用外」の文字及び毒物については赤地に白色をもつて「毒物」の文字、劇物については白地に赤色をもつて「劇物」の文字を表示しなければならない。

     毒物劇物営業者は、その容器及び被包に、左に掲げる事項を表示しなければ、毒物又は劇物を販売し、又は授与してはならない。

     毒物又は劇物の名称

     毒物又は劇物の成分及びその含量

     厚生労働省令で定める毒物又は劇物については、それぞれ厚生労働省令で定めるその解毒剤の名称

     毒物又は劇物の取扱及び使用上特に必要と認めて、厚生労働省令で定める事項

     毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物を貯蔵し、又は陳列する場所に、「医薬用外」の文字及び毒物については「毒物」、劇物については「劇物」の文字を表示しなければならない。


    (特定の用途に供される毒物又は劇物の販売等)

    第13条 毒物劇物営業者は、政令で定める毒物又は劇物については、厚生労働省令で定める方法により着色したものでなければ、これを農業用として販売し、又は授与してはならない。


    第13条の2 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物のうち主として一般消費者の生活の用に供されると認められるものであつて政令で定めるものについては、その成分の含量又は容器若しくは被包について政令で定める基準に適合するものでなければ、これを販売し、又は授与してはならない。


    (毒物又は劇物の譲渡手続)

    第14条 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を他の毒物劇物営業者に販売し、又は授与したときは、その都度、次に掲げる事項を書面に記載しておかなければならない。

     毒物又は劇物の名称及び数量

     販売又は授与の年月日

     譲受人の氏名、職業及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)

     毒物劇物営業者は、譲受人から前項各号に掲げる事項を記載し、厚生労働省令で定めるところにより作成した書面の提出を受けなければ、毒物又は劇物を毒物劇物営業者以外の者に販売し、又は授与してはならない。

     前項の毒物劇物営業者は、同項の規定による書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供を受けることができる。この場合において、当該毒物劇物営業者は、当該書面の提出を受けたものとみなす。

     毒物劇物営業者は、販売又は授与の日から5年間、第1項及び第2項の書面並びに前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。)を保存しなければならない。


    (毒物又は劇物の交付の制限等)

    第15条 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を次に掲げる者に交付してはならない。

     18歳未満の者

     心身の障害により毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止の措置を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

     麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

     毒物劇物営業者は、厚生労働省令の定めるところにより、その交付を受ける者の氏名及び住所を確認した後でなければ、第3条の4に規定する政令で定める物を交付してはならない。

     毒物劇物営業者は、帳簿を備え、前項の確認をしたときは、厚生労働省令の定めるところにより、その確認に関する事項を記載しなければならない。

     毒物劇物営業者は、前項の帳簿を、最終の記載をした日から5年間、保存しなければならない。


    (廃棄)

    第15条の2 毒物若しくは劇物又は第11条第2項に規定する政令で定める物は、廃棄の方法について政令で定める技術上の基準に従わなければ、廃棄してはならない。


    (回収等の命令)

    第15条の3 都道府県知事(毒物又は劇物の販売業にあつてはその店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては市長又は区長とし、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合においては指定都市の長とする。第17条第2項、第19条第4項及び第23条の3において同じ。)は、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者の行う毒物若しくは劇物又は第11条第2項に規定する政令で定める物の廃棄の方法が前条の政令で定める基準に適合せず、これを放置しては不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあると認められるときは、その者に対し、当該廃棄物の回収又は毒性の除去その他保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。


    (運搬等についての技術上の基準等)

    第16条 保健衛生上の危害を防止するため必要があるときは、政令で、毒物又は劇物の運搬、貯蔵その他の取扱について、技術上の基準を定めることができる。

     保健衛生上の危害を防止するため特に必要があるときは、政令で、次に掲げる事項を定めることができる。

     特定毒物が附着している物又は特定毒物を含有する物の取扱に関する技術上の基準

     特定毒物を含有する物の製造業者又は輸入業者が一定の品質又は着色の基準に適合するものでなければ、特定毒物を含有する物を販売し、又は授与してはならない旨

     特定毒物を含有する物の製造業者、輸入業者又は販売業者が特定毒物を含有する物を販売し、又は授与する場合には、一定の表示をしなければならない旨


    (事故の際の措置)

    第16条の2 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その取扱いに係る毒物若しくは劇物又は第11条第2項に規定する政令で定める物が飛散し、漏れ、流れ出、しみ出、又は地下にしみ込んだ場合において、不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講じなければならない。

     毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その取扱いに係る毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失したときは、直ちに、その旨を警察署に届け出なければならない。


    (立入検査等)

    第17条 厚生労働大臣は、保健衛生上必要があると認めるときは、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者から必要な報告を徴し、又は薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者に、これらの者の製造所、営業所その他業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、試験のため必要な最小限度の分量に限り、毒物、劇物、第11条第2項に規定する政令で定める物若しくはその疑いのある物を収去させることができる。

     都道府県知事は、保健衛生上必要があると認めるときは、毒物又は劇物の販売業者又は特定毒物研究者から必要な報告を徴し、又は薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者に、これらの者の店舗、研究所その他業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、試験のため必要な最小限度の分量に限り、毒物、劇物、第11条第2項に規定する政令で定める物若しくはその疑いのある物を収去させることができる。

     前二項の規定により指定された者は、毒物劇物監視員と称する。

     毒物劇物監視員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

     第1項及び第2項の規定は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。


    第18条 削除


    (登録の取消等)

    第19条 厚生労働大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者について、都道府県知事(販売業の店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第3項において同じ。)は、販売業の登録を受けている者について、これらの者の有する設備が第5条の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、相当の期間を定めて、その設備を同条の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

     前項の命令を受けた者が、その指定された期間内に必要な措置をとらないときは、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、その者の登録を取り消さなければならない。

     厚生労働大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の毒物劇物取扱責任者について、都道府県知事は、販売業の毒物劇物取扱責任者について、その者にこの法律に違反する行為があつたとき、又はその者が毒物劇物取扱責任者として不適当であると認めるときは、その毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して、その変更を命ずることができる。

     厚生労働大臣は、毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を受けている者について、都道府県知事は、販売業の登録を受けている者又は特定毒物研究者について、これらの者にこの法律又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき(特定毒物研究者については、第6条の2第3項第1号から第3号までに該当するに至つたときを含む。)は、その登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消し、又は期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

     都道府県知事は、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者について前各項の規定による処分をすることを必要と認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。

     厚生労働大臣は、緊急時において必要があると認めるときは、都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に対し、第1項から第4項までの規定に基づく処分(指定都市の長に対しては、同項の規定に基づく処分に限る。)を行うよう指示をすることができる。


    (聴聞等の方法の特例)

    第20条 前条第2項から第4項までの規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までにしなければならない。

     厚生労働大臣又は都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前条第2項の規定による登録の取消し、同条第3項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更命令又は同条第4項の規定による許可の取消し(次項において「登録の取消処分等」という。)に係る行政手続法第15条第1項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

     登録の取消処分等に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。


    (登録が失効した場合等の措置)

    第21条 毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者は、その営業の登録若しくは特定毒物研究者の許可が効力を失い、又は特定毒物使用者でなくなつたときは、15日以内に、毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、毒物又は劇物の販売業者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事(その主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長)に、特定毒物使用者にあつては都道府県知事に、それぞれ現に所有する特定毒物の品名及び数量を届け出なければならない。

     前項の規定により届出をしなければならない者については、これらの者がその届出をしなければならないこととなつた日から起算して50日以内に同項の特定毒物を毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者に譲り渡す場合に限り、その譲渡及び譲受については、第3条の2第6項及び第7項の規定を適用せず、また、その者の前項の特定毒物の所持については、同期間に限り、第3条の2第10項の規定を適用しない。

     毒物劇物営業者又は特定毒物研究者であつた者が前項の期間内に第1項の特定毒物を譲り渡す場合においては、第3条の2第8項及び第9項の規定の適用については、その者は、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者であるものとみなす。

     前三項の規定は、毒物劇物営業者、特定毒物研究者又は特定毒物使用者が死亡し、又は法人たるこれらの者が合併によつて消滅した場合に、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者について準用する。


    (業務上取扱者の届出等)

    第22条 政令で定める事業を行う者であつてその業務上シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物を取り扱うものは、事業場ごとに、その業務上これらの毒物又は劇物を取り扱うこととなつた日から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、その事業場の所在地の都道府県知事(その事業場の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第3項において同じ。)に届け出なければならない。

     氏名又は住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)

     シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物のうち取り扱う毒物又は劇物の品目

     事業場の所在地

     その他厚生労働省令で定める事項

     前項の規定に基づく政令が制定された場合においてその政令の施行により同項に規定する者に該当することとなつた者は、その政令の施行の日から30日以内に、同項の例により同項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

     前二項の規定により届出をした者は、当該事業場におけるその事業を廃止したとき、当該事業場において第1項の毒物若しくは劇物を業務上取り扱わないこととなつたとき、又は同項各号に掲げる事項を変更したときは、その旨を当該事業場の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

     第7条、第8条、第11条、第12条第1項及び第3項、第15条の3、第16条の2、第17条第2項から第5項まで並びに第19条第3項及び第6項の規定は、第1項に規定する者(第2項に規定する者を含む。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、第7条第3項中「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事(その事業場の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)に」と、第15条の3中「毒物又は劇物の販売業にあつてはその店舗」とあるのは「第22条第1項に規定する者(同条第2項に規定する者を含む。)の事業場」と、「とし、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合においては指定都市の長とする。第17条第2項、第19条第4項及び第23条の3」とあるのは「。第17条第2項及び第19条第3項」と、「又は特定毒物研究者の行う」とあるのは「の行う」と読み替えるものとする。

     第11条、第12条第1項及び第3項、第16条の2並びに第17条第2項から第5項までの規定は、毒物劇物営業者、特定毒物研究者及び第1項に規定する者以外の者であつて厚生労働省令で定める毒物又は劇物を業務上取り扱うものについて準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事(第22条第5項に規定する者の業務上毒物又は劇物を取り扱う場所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」と読み替えるものとする。

     厚生労働大臣又は都道府県知事(第1項に規定する者の事業場又は前項に規定する者の業務上毒物若しくは劇物を取り扱う場所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項において同じ。)は、第1項に規定する者が第4項で準用する第7条若しくは第11条の規定若しくは同項で準用する第19条第3項の処分に違反していると認めるとき、又は前項に規定する者が同項で準用する第11条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、相当の期間を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

     第20条の規定は、厚生労働大臣又は都道府県知事が第4項で準用する第19条第3項の処分又は前項の処分をしようとする場合に準用する。


    (手数料)

    第23条 次の各号に掲げる者(厚生労働大臣に対して申請する者に限る。)は、それぞれ当該各号の申請に対する国の審査に要する実費を勘案して政令で定める額の手数料を国庫に納めなければならない。

     毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録を申請する者

     第1号の登録の更新を申請する者

     第1号の登録の変更を申請する者


    (薬事・食品衛生審議会への諮問)

    第23条の2 厚生労働大臣は、第16条第1項、別表第一第28号、別表第二第94号及び別表第三第10号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならない。ただし、薬事・食品衛生審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。


    (都道府県が処理する事務)

    第23条の3 この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。


    (緊急時における厚生労働大臣の事務執行)

    第23条の4 第17条第2項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係るものに限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。

     前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。


    (事務の区分)

    第23条の5 第4条第2項(第9条第2項において準用する場合を含む。)、第7条第3項(製造業者又は輸入業者に係る部分に限る。)、第10条第1項(製造業者又は輸入業者に係る部分に限る。)及び第21条第1項(製造業者又は輸入業者に係る部分に限るものとし、同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (権限の委任)

    第23条の6 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

     前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。


    (政令への委任)

    第23条の7 この法律に規定するもののほか、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録及び登録の更新に関し必要な事項並びに特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての第19条第4項の処分に関し必要な事項は、政令で定める。


    (経過措置)

    第23条の8 この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。


    (罰則)

    第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第3条、第3条の2、第4条の3又は第9条の規定に違反した者

     第12条(第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。)の表示をせず、又は虚偽の表示をした者

     第13条、第13条の2又は第15条第1項の規定に違反した者

     第14条第1項又は第2項の規定に違反した者

     第15条の2の規定に違反した者

     第19条第4項の規定による業務の停止命令に違反した者


    第24条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持することの情を知つて第3条の3に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者

     業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知つて第3条の4に規定する政令で定める物を販売し、又は授与した者

     第22条第6項の規定による命令に違反した者


    第24条の3 第3条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


    第24条の4 第3条の4の規定に違反した者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


    第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第10条第1項第4号又は第2項第3号に規定する事項につき、その届出を怠り、又は虚偽の届出をした者

     第14条第4項の規定に違反した者

    二の二 第15条第2項から第4項までの規定に違反した者

     第16条の2(第22条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

     第17条第1項又は第2項(これらの規定を第22条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の要求があつた場合に、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     第17条第1項又は第2項(これらの規定を第22条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による立入り、検査、質問又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

     第21条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

     第22条第1項から第3項までの規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者


    第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第24条、第24条の2、第24条の4又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。


    第27条 第16条の規定に基づく政令には、その政令に違反した者を2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関してその政令の違反行為をしたときはその行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金を科する旨の規定を設けることができる。

    附 則
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    (毒物劇物営業取締法の廃止)

     毒物劇物営業取締法(昭和22年法律第206号。以下「旧法」という。)は、廃止する。

    (経過規定)

     毒物劇物営業取締法施行規則(昭和22年厚生省令第38号)第4条の事業管理人試験に合格した者は、第8条の毒物劇物取扱者試験に合格した者とみなす。

     この法律の施行前、旧法の規定により、毒物劇物営業を営んでいる者についてした処分その他の行為で、この法律に相当規定のあるものは、この法律の当該規定によつてした処分その他の行為とみなす。

    附 則(昭和28年8月15日法律第213号)

     この法律は、昭和28年9月1日から施行する。

    附 則(昭和29年4月22日法律第71号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和29年5月1日から施行する。

    附 則(昭和30年8月12日法律第162号)

     この法律は、公布の日から起算して50日を経過した日から施行する。

    附 則(昭和35年8月10日法律第145号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和39年7月10日法律第165号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (経過規定)

     この法律の施行の際現に改正前の毒物及び劇物取締法による毒物又は劇物の販売業の登録を受けている者は、次の表の上欄に定める区分に従い、それぞれ同表の下欄に規定する改正後の毒物及び劇物取締法による毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者とみなす。

    農業上必要な毒物又は劇物のみを取り扱う販売業者及び改正前の第8条第5項の規定により厚生大臣が指定する毒物又は劇物のみを取り扱う販売業者以外の販売業者

    一般販売業の登録

    農業上必要な毒物又は劇物のみを取り扱う販売業者

    農業用品目販売業の登録

    改正前の第8条第5項の規定により厚生大臣が指定する毒物又は劇物のみを取り扱う販売業者

    特定品目販売業の登録

     改正前の毒物及び劇物取締法による毒物劇物取扱者試験に合格した者は、次の表の上欄に定める区分に従い、それぞれ同表の下欄に規定する改正後の毒物及び劇物取締法による毒物劇物取扱者試験に合格した者とみなす。

    課目を限定しない毒物劇物取扱者試験に合格した者

    一般毒物劇物取扱者試験

    改正前の第8条第3項の規定により限定された課目につき毒物劇物取扱者試験に合格した者

    農業用品目毒物劇物取扱者試験

    改正前の第8条第5項で準用する同条第3項の規定により限定された課目につき毒物劇物取扱者試験に合格した者

    特定品目毒物劇物取扱者試験

    附 則(昭和45年12月25日法律第131号)

    この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和47年6月26日法律第103号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (経過規定)

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和48年10月12日法律第112号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (毒物及び劇物取締法の一部改正に伴う経過措置)

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和56年5月25日法律第51号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和57年9月1日法律第90号)

    この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

    附 則(昭和58年12月10日法律第83号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

     略

     第1条から第3条まで、第21条及び第23条の規定、第24条中麻薬取締法第29条の改正規定、第41条、第47条及び第54条から第56条までの規定並びに附則第2条、第6条、第13条及び第20条の規定 昭和59年4月1日


    (毒物及び劇物取締法の一部改正に伴う経過措置)

    第6条 第23条の規定の施行の際現に毒物又は劇物の販売業の登録を受けている者については、同条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法第4条第4項に規定する登録の有効期間は、現に受けている登録又は登録の更新の日から起算するものとする。


    (その他の処分、申請等に係る経過措置)

    第14条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第16条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第16条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和60年7月12日法律第90号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     第22条及び附則第6条の規定 公布の日から起算して1月を経過した日


    (毒物及び劇物取締法の一部改正に伴う経過措置)

    第6条 第22条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法第18条の毒物劇物監視員であり、かつ、薬事監視員である者は、第22条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法第17条第1項の規定により指定された者とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第11条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年11月21日法律第105号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    (毒物及び劇物取締法の一部改正に伴う経過措置)

     第6条の規定の施行の際現に毒物及び劇物取締法第4条第3項の登録を受けている者の当該登録の有効期間については、第6条の規定による改正後の同法第4条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置)

    第75条 この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項(同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項(同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第8条第1項(同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項(同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (手数料に関する経過措置)

    第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成12年11月27日法律第126号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成13年6月29日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (検討)

    第2条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    (罰則に係る経過措置)

    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成23年6月22日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

    附 則(平成23年8月30日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第2条、第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定に限る。)、第14条(地方自治法第252条の19、第260条並びに別表第一騒音規制法(昭和43年法律第98号)の項、都市計画法(昭和43年法律第100号)の項、都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、環境基本法(平成5年法律第91号)の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項並びに別表第二都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の項の改正規定に限る。)、第17条から第19条まで、第22条(児童福祉法第21条の5の6、第21条の5の15、第21条の5の23、第24条の9、第24条の17、第24条の28及び第24条の36の改正規定に限る。)、第23条から第27条まで、第29条から第33条まで、第34条(社会福祉法第62条、第65条及び第71条の改正規定に限る。)、第35条、第37条、第38条(水道法第46条、第48条の2、第50条及び第50条の2の改正規定を除く。)、第39条、第43条(職業能力開発促進法第19条、第23条、第28条及び第30条の2の改正規定に限る。)、第51条(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条の改正規定に限る。)、第54条(障害者自立支援法第88条及び第89条の改正規定を除く。)、第65条(農地法第3条第1項第9号、第4条、第5条及び第57条の改正規定を除く。)、第87条から第92条まで、第99条(道路法第24条の3及び第48条の3の改正規定に限る。)、第101条(土地区画整理法第76条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第18条から第21条まで、第27条、第49条及び第50条の改正規定に限る。)、第103条、第105条(駐車場法第4条の改正規定を除く。)、第107条、第108条、第115条(首都圏近郊緑地保全法第15条及び第17条の改正規定に限る。)、第116条(流通業務市街地の整備に関する法律第3条の2の改正規定を除く。)、第118条(近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。)、第120条(都市計画法第6条の2、第7条の2、第8条、第10条の2から第12条の2まで、第12条の4、第12条の5、第12条の10、第14条、第20条、第23条、第33条及び第58条の2の改正規定を除く。)、第121条(都市再開発法第7条の4から第7条の7まで、第60条から第62条まで、第66条、第98条、第99条の8、第139条の3、第141条の2及び第142条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定を除く。)、第128条(都市緑地法第20条及び第39条の改正規定を除く。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条、第26条、第64条、第67条、第104条及び第109条の2の改正規定に限る。)、第142条(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条及び第21条から第23条までの改正規定に限る。)、第145条、第146条(被災市街地復興特別措置法第5条及び第7条第3項の改正規定を除く。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条、第21条、第191条、第192条、第197条、第233条、第241条、第283条、第311条及び第318条の改正規定に限る。)、第155条(都市再生特別措置法第51条第4項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。)、第157条、第158条(景観法第57条の改正規定に限る。)、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分を除く。)並びに同法第11条及び第13条の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条、第12条、第13条、第36条第2項及び第56条の改正規定に限る。)、第165条(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条及び第29条の改正規定に限る。)、第169条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。)、第174条、第178条、第182条(環境基本法第16条及び第40条の2の改正規定に限る。)及び第187条(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条の改正規定、同法第28条第9項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)、同法第29条第4項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。)の規定並びに附則第13条、第15条から第24条まで、第25条第1項、第26条、第27条第1項から第3項まで、第30条から第32条まで、第38条、第44条、第46条第1項及び第4項、第47条から第49条まで、第51条から第53条まで、第55条、第58条、第59条、第61条から第69条まで、第71条、第72条第1項から第3項まで、第74条から第76条まで、第78条、第80条第1項及び第3項、第83条、第87条(地方税法第587条の2及び附則第11条の改正規定を除く。)、第89条、第90条、第92条(高速自動車国道法第25条の改正規定に限る。)、第101条、第102条、第105条から第107条まで、第112条、第117条(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)第4条第8項の改正規定に限る。)、第119条、第121条の2並びに第123条第2項の規定 平成24年4月1日


    (毒物及び劇物取締法の一部改正に伴う経過措置)

    第24条 第33条の規定の施行前に同条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法(以下この条において「旧毒物及び劇物取締法」という。)の規定によりされた命令その他の行為又は第33条の規定の施行の際現に旧毒物及び劇物取締法の規定によりされている届出で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法(以下この条において「新毒物及び劇物取締法」という。)の適用については、新毒物及び劇物取締法の相当規定によりされた命令その他の行為又は届出とみなす。

     第33条の規定の施行前に旧毒物及び劇物取締法の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新毒物及び劇物取締法の相当規定により地域保健法第5条第1項の規定に基づく政令で定める市の市長又は特別区の区長に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新毒物及び劇物取締法の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成23年12月14日法律第122号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第6条、第8条、第9条及び第13条の規定 公布の日

    附 則(平成27年6月26日法律第50号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第6条、第8条(農業振興地域の整備に関する法律第3条の2及び第3条の3第2項の改正規定に限る。)、第9条(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第4条第8項の改正規定に限る。)、第11条(採石法第33条の17の次に一条を加える改正規定に限る。)及び第17条(建築基準法第80条を削る改正規定、同法第80条の2を同法第80条とする改正規定、同法第80条の3を同法第80条の2とする改正規定及び同法第83条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第4条及び第6条から第8条までの規定 公布の日


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第8条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    別表第一

     エチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN)

     黄燐

     オクタクロルテトラヒドロメタノフタラン

     オクタメチルピロホスホルアミド(別名シユラーダン)

     クラーレ

     四アルキル鉛

     シアン化水素

     シアン化ナトリウム

     ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名パラチオン)

     ジニトロクレゾール

    十一 二・四―ジニトロ―六―(一―メチルプロピル)―フエノール

    十二 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト(別名メチルジメトン)

    十三 ジメチル―(ジエチルアミド―一―クロルクロトニル)―ホスフエイト

    十四 ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト(別名メチルパラチオン)

    十五 水銀

    十六 セレン

    十七 チオセミカルバジド

    十八 テトラエチルピロホスフエイト(別名TEPP)

    十九 ニコチン

    二十 ニツケルカルボニル

    二十一 砒素

    二十二 弗化水素

    二十三 ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエンドジメタノナフタリン(別名エンドリン)

    二十四 ヘキサクロルヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド

    二十五 モノフルオール酢酸

    二十六 モノフルオール酢酸アミド

    二十七 硫化燐

    二十八 前各号に掲げる物のほか、前各号に掲げる物を含有する製剤その他の毒性を有する物であつて政令で定めるもの

    別表第二

     アクリルニトリル

     アクロレイン

     アニリン

     アンモニア

     二―イソプロピル―四―メチルピリミジル―六―ジエチルチオホスフエイト(別名ダイアジノン)

     エチル―N―(ジエチルジチオホスホリールアセチル)―N―メチルカルバメート

     エチレンクロルヒドリン

     塩化水素

     塩化第一水銀

     過酸化水素

    十一 過酸化ナトリウム

    十二 過酸化尿素

    十三 カリウム

    十四 カリウムナトリウム合金

    十五 クレゾール

    十六 クロルエチル

    十七 クロルスルホン酸

    十八 クロルピクリン

    十九 クロルメチル

    二十 クロロホルム

    二十一 硅弗化水素酸

    二十二 シアン酸ナトリウム

    二十三 ジエチル―四―クロルフエニルメルカプトメチルジチオホスフエイト

    二十四 ジエチル―(二・四―ジクロルフエニル)―チオホスフエイト

    二十五 ジエチル―二・五―ジクロルフエニルメルカプトメチルジチオホスフエイト

    二十六 四塩化炭素

    二十七 シクロヘキシミド

    二十八 ジクロル酢酸

    二十九 ジクロルブチン

    三十 二・三―ジ―(ジエチルジチオホスホロ)―パラジオキサン

    三十一 二・四―ジニトロ―六―シクロヘキシルフエノール

    三十二 二・四―ジニトロ―六―(一―メチルプロピル)―フエニルアセテート

    三十三 二・四―ジニトロ―六―メチルプロピルフエノールジメチルアクリレート

    三十四 二・二′―ジピリジリウム―一・一′―エチレンジブロミド

    三十五 一・二―ジブロムエタン(別名EDB)

    三十六 ジブロムクロルプロパン(別名DBCP)

    三十七 三・五―ジブロム―四―ヒドロキシ―四′―ニトロアゾベンゼン

    三十八 ジメチルエチルスルフイニルイソプロピルチオホスフエイト

    三十九 ジメチルエチルメルカプトエチルジチオホスフエイト(別名チオメトン)

    四十 ジメチル―二・二―ジクロルビニルホスフエイト(別名DDVP)

    四十一 ジメチルジチオホスホリルフエニル酢酸エチル

    四十二 ジメチルジブロムジクロルエチルホスフエイト

    四十三 ジメチルフタリルイミドメチルジチオホスフエイト

    四十四 ジメチルメチルカルバミルエチルチオエチルオホスフエイト

    四十五 ジメチル―(N―メチルカルバミルメチル)―ジチオホスフエイト(別名ジメトエート)

    四十六 ジメチル―四―メチルメルカプト―三―メチルフエニルチオホスフエイト

    四十七 ジメチル硫酸

    四十八 重クロム酸

    四十九 蓚酸

    五十 臭素

    五十一 硝酸

    五十二 硝酸タリウム

    五十三 水酸化カリウム

    五十四 水酸化ナトリウム

    五十五 スルホナール

    五十六 テトラエチルメチレンビスジチオホスフエイト

    五十七 トリエタノールアンモニウム―二・四―ジニトロ―六―(一―メチルプロピル)―フエノラート

    五十八 トリクロル酢酸

    五十九 トリクロルヒドロキシエチルジメチルホスホネイト

    六十 トリチオシクロヘプタジエン―三・四・六・七―テトラニトリル

    六十一 トルイジン

    六十二 ナトリウム

    六十三 ニトロベンゼン

    六十四 二硫化炭素

    六十五 発煙硫酸

    六十六 パラトルイレンジアミン

    六十七 パラフエニレンジアミン

    六十八 ピクリン酸。ただし、爆発薬を除く。

    六十九 ヒドロキシルアミン

    七十 フエノール

    七十一 ブラストサイジンS

    七十二 ブロムエチル

    七十三 ブロム水素

    七十四 ブロムメチル

    七十五 ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエンドエキソジメタノナフタリン(別名デイルドリン)

    七十六 一・二・三・四・五・六―ヘキサクロルシクロヘキサン(別名リンデン)

    七十七 ヘキサクロルヘキサヒドロジメタノナフタリン(別名アルドリン)

    七十八 ベタナフトール

    七十九 一・四・五・六・七―ペンタクロル―三a・四・七・七a―テトラヒドロ―四・七―(八・八―ジクロルメタノ)―インデン(別名ヘプタクロール)

    八十 ペンタクロルフエノール(別名PCP)

    八十一 ホルムアルデヒド

    八十二 無水クロム酸

    八十三 メタノール

    八十四 メチルスルホナール

    八十五 N―メチル―一―ナフチルカルバメート

    八十六 モノクロル酢酸

    八十七 沃化水素

    八十八 沃素

    八十九 硫酸

    九十 硫酸タリウム

    九十一 燐化亜鉛

    九十二 ロダン酢酸エチル

    九十三 ロテノン

    九十四 前各号に掲げる物のほか、前各号に掲げる物を含有する製剤その他の劇性を有する物であつて政令で定めるもの

    別表第三

     オクタメチルピロホスホルアミド

     四アルキル鉛

     ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト

     ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト

     ジメチル―(ジエチルアミド―一―クロルクロトニル)―ホスフエイト

     ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト

     テトラエチルピロホスフエイト

     モノフルオール酢酸

     モノフルオール酢酸アミド

     前各号に掲げる毒物のほか、前各号に掲げる物を含有する製剤その他の著しい毒性を有する毒物であつて政令で定めるもの