ガス事業法

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第5条　改正後の第2条第1項に規定する一般ガス事業の用に供するガス工作物であつて、この法律の施行の際現にその設置又は変更の工事をしているものに関する改正後の第27条の4の規定の適用については、同条第2項第1号中「第27条の2第1項又は第2項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは、「ガス事業法の一部を改正する法律（昭和45年法律第18号）による改正前の第3条又は第8条第1項の許可に係るガス工作物の設置又は変更の工事にあつては同法による改正前の第3条又は第8条第1項の許可、同法による改正後の同項の許可に係るものにあつては同法による改正後の同項の許可を受けたところ」とする。

第8条　この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる改正後の第2条第3項に規定する簡易ガス事業に相当する事業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第10条　第39条の規定による改正前のガス事業法第27条の3第1項（同法第38条の規定により準用する場合を含む。）の規定による届出であつて第39条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。

第16条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第5条　第12条の規定の施行前に、同条の規定による改正後のガス事業法第39条の2第2項の政令の制定の立案をしようとするときは、ガス事業法第48条の規定の例による。

第8条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第4条の規定により従前の例によることとされる場合における第11条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後のガス事業法（以下「新法」という。）第25条の2の規定は、この法律の施行の日の属する年度の大口供給に係る事業計画については、適用しない。

第3条　この法律による改正前のガス事業法（以下「旧法」という。）第34条の規定に基づいて行われたガス主任技術者国家試験に合格している者は、新法第34条の規定に基づいて行われたガス主任技術者試験に合格しているものとみなす。

第4条　旧法第24条第1項の認可を受けたガスの料金その他の供給条件は、新法第37条の11第1項の認可を受けたものとみなす。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条及び第15条並びに附則第4条、第5条、第16条、第20条及び第21条の規定は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第16条　第15条の規定による改正後のガス事業法第39条の21第1項及び第2項において準用する液化石油ガス法第80条の2第2項及び第3項の規定は、第15条の規定の施行前に事業の全部の譲渡し又は相続若しくは合併があった場合におけるその事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人については、適用しない。

第17条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年3月21日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第8条　第2条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス法」という。）第6条第2項第4号の事項の変更であって、旧ガス法第8条第1項（旧ガス法第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の許可を受けているものについては、第2条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス法」という。）第9条第1項（新ガス法第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出がなされたものとみなす。

２　第2条の規定の施行の際現にされている旧ガス法第8条第1項（旧ガス法第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請であって、旧ガス法第6条第2項第4号の事項の変更に係るものは、新ガス法第9条第1項（新ガス法第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定によりした届出とみなす。

３　第2条の規定の施行の際現に旧ガス法第17条第1項（旧ガス法第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の認可を受けている供給規程は、新ガス法第17条第1項（新ガス法第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の認可を受けた供給約款とみなす。

４　旧ガス法第20条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件は、当該認可を受けた一般ガス事業者が、第2条の規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）から6月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新ガス法第20条ただし書の認可を受けたものとみなす。

５　一般ガス事業者は、一部施行日から6月間は、新ガス法第20条ただし書の認可を受けないで、旧ガス法第20条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件によりガスを供給することができる。

６　旧ガス法第37条の7第1項において準用する旧ガス法第20条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件は、当該認可を受けた簡易ガス事業者が、一部施行日から6月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業局長の承認を受けたときは、新ガス法第37条の6の2ただし書の認可を受けたものとみなす。

７　簡易ガス事業者は、一部施行日から6月間は、新ガス法第37条の6の2ただし書の認可を受けないで、旧ガス法第37条第1項において準用する旧ガス法第20条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件によりガスを供給することができる。

８　第2条の規定の施行の際現に旧ガス法第22条第1項の認可を受けている供給契約に定められたガスの料金その他の供給条件であって、新ガス法第22条第1項の規定が適用される卸供給に係るガスの料金その他の供給条件に該当するものは、同項の規定による届出がなされたガスの料金その他の供給条件とみなす。

９　第2条の規定の施行の際現にされている旧ガス法第22条第1項の規定による供給契約の認可の申請であって、新ガス法第22条第1項の規定が適用される卸供給に係るものは、同項の規定によりしたガスの料金その他の供給条件の届出とみなす。

１０　第2条の規定の施行の際現に旧ガス法第37条の11第1項の認可を受けているガスの料金その他の供給条件であって、新ガス法第37条の11第1項の規定が適用される卸供給に係るものは、同項の規定による届出がなされたガスの料金その他の供給条件とみなす。

１１　第2条の規定の施行の際現にされている旧ガス法第37条の11第1項の規定によるガスの料金その他の供給条件の認可の申請であって、新ガス法第37条の11第1項の規定が適用される卸供給に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。

第9条　一部施行日前に旧ガス法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新ガス法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新ガス法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第10条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第12条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成12年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第52条　第11条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第36条の2の2第1項又は第39条の11第1項の規定による認定又は承認を受けようとする者は、第11条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新ガス事業法第36条の22（新ガス事業法第39条の15第2項又は第39条の16第2項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

第53条　第11条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第27条の2第1項又は第2項（旧ガス事業法第37条の10において準用する場合を含む。）の認可の申請であって、第11条の規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。

第54条　第11条の規定の施行の際現に新ガス事業法第36条の2の2第1項（新ガス事業法第37条の10において準用する場合を含む。）の自主検査を行わなければならない工事に該当するガス工作物の設置の工事を開始している者に関する新ガス事業法第30条第1項（新ガス事業法第37条の10において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新ガス事業法第30条第1項中「事業（第36条の2の2第1項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成11年法律第121号）第11条の規定の施行後遅滞なく」とする。

２　第11条の規定の施行の際現に新ガス事業法第37条の7第2項において準用する新ガス事業法第36条の2の2第1項の自主検査を行わなければならない工事に該当する特定ガス工作物の設置の工事を開始している者に関する新ガス事業法第37条の7第3項において準用する新ガス事業法第30条第1項の規定の適用については、新ガス事業法第37条の7第3項中「事業（第37条の2の許可に係る工事（第37条の7第2項において準用する第36条の2の2第1項の経済産業省令で定める特定ガス工作物の工事に限る。）を伴う場合にあつては、その工事）の開始前に」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成11年法律第121号）第11条の規定の施行後遅滞なく」とする。

第55条　旧ガス事業法第27条の3第1項（旧ガス事業法第37条の10において、又は旧ガス事業法第38条の規定により準用する場合を含む。）の規定による届出であって第11条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、新ガス事業法第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第56条　第11条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第27条の4第1項（旧ガス事業法第37条の7第2項又は第37条の10において準用する場合を含む。）の規定による検査の申請であって、第11条の規定の施行の際、合格又は不合格の処分がされていないものについての合格又は不合格の処分については、なお従前の例による。

第57条　第11条の規定の施行前にガス主任技術者免状の交付の申請をした者に対するガス主任技術者免状の交付については、新ガス事業法第32条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第58条　第11条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第39条の3の指定を受けている者は、第11条の規定の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、新ガス事業法第39条の11第1項の認定を受けているものとみなす。その者がその期間内に同項の認定の申請をした場合において、その申請に係る処分があるまでの間も、同様とする。

２　前項の規定により新ガス事業法第39条の11第1項の認定を受けているものとみなされた者についての旧ガス事業法第39条の16第1項において準用する旧液化石油ガス法第72条の規定によりした届出は新ガス事業法第39条の15第2項において準用する新ガス事業法第36条の21の規定によりした届出と、旧ガス事業法第39条の16第1項において準用する旧液化石油ガス法第73条第1項の規定による認可を受け又はその申請をしている業務規程は新ガス事業法第39条の15第2項において準用する新ガス事業法第36条の22第1項の規定により届け出た業務規程と、旧ガス事業法第39条の16第1項において準用する旧液化石油ガス法第74条の規定による許可を受け又はその申請をしている業務の休廃止は新ガス事業法第39条の15第2項において準用する新ガス事業法第36条の23の規定により届け出た業務の休廃止と、旧ガス事業法第39条の16第1項において準用する旧液化石油ガス法第79条の規定によりした命令は新ガス事業法第39条の15第2項において準用する新ガス事業法第36条の24の規定によりした命令と、旧ガス事業法第39条の16第1項において準用する旧液化石油ガス法第80条の規定によりした命令は新ガス事業法第39条の15第2項において準用する新ガス事業法第36条の26の規定によりした命令と、それぞれみなす。

第59条　第11条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第39条の2第1項のガス用品であって新ガス事業法第39条の2第1項のガス用品であるもの（以下「移行ガス用品」という。）について旧ガス事業法第39条の3ただし書、第39条の11第1項ただし書（旧ガス事業法第39条の14第7項又は第39条の19第2項において準用する場合を含む。）若しくは第39条の20ただし書の承認（それぞれ輸出用のガス用品に係るものに限る。）を受け又はそれらの申請をしている者は、当該承認若しくは申請に係る移行ガス用品について新ガス事業法第39条の3第2項第1号又は第39条の10第1項第1号の規定による届出をしたものとみなす。

第60条　第11条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第39条の4の検定の申請であって、第11条の規定の施行の際、合格若しくは不合格の処分がされていないもの又は同条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第39条の8第1項若しくは第39条の13の3の型式の承認の申請であって、第11条の規定の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

２　第11条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第39条の9（旧ガス事業法第39条の14第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の試験の申請であって、第11条の規定の施行の際、合格又は不合格の判定がされていないものについての合格又は不合格の判定については、なお従前の例による。

３　第11条の規定の施行前にされた旧ガス事業法第39条の9の試験について合格とされた者が第11条の規定の施行の日から10日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧ガス事業法第39条の8第1項若しくは第39条の13の3の規定の例による型式の承認の申請又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた試験の申請をした者であって当該試験に合格とされたものがその合格とされた日から10日以内にその試験に合格したことを証する書面を添えてする旧ガス事業法第39条の8第1項若しくは第39条の13の3の規定の例による型式の承認の申請についての処分については、なお従前の例による。

第61条　第11条の規定の施行の際現に移行ガス用品に付されている旧ガス事業法第39条の5又は第39条の12の規定による表示は、第11条の規定の施行の日から起算して移行ガス用品ごとに5年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第39条の12の規定により付された表示とみなす。

２　附則第64条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、旧ガス事業法第39条の14第7項において準用する旧ガス事業法第39条の12の規定による表示を付された旧ガス事業法第39条の2第2項の第一種ガス用品であって新ガス事業法第39条の2第2項の特定ガス用品であるもの（以下「移行特定ガス用品」という。）については、第11条の規定の施行の日から起算して移行特定ガス用品ごとに5年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第39条の3第1項及び第39条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第62条　第11条の規定の施行前に製造された旧ガス事業法第39条の2第2項の第二種ガス用品であって、新ガス事業法第39条の2第1項のガス用品に該当するもの（以下この条において「移行第二種ガス用品」という。）については、第11条の規定の施行の日から起算して移行第二種ガス用品ごとに5年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第39条の3第1項の規定（この規定に係る罰則を含む。）は、適用しない。

第63条　第11条の規定の施行の際現に移行ガス用品の型式について旧ガス事業法第39条の8第1項の承認を受け又はその申請をしている者（附則第60条第3項の承認の申請をしている者（旧ガス事業法第39条の13の3の型式の承認の申請をしている者を除く。）を含む。）は、当該承認又は申請に係る型式の移行ガス用品について新ガス事業法第39条の5の規定による届出をしたものとみなす。

第64条　第11条の規定の施行の際現に移行特定ガス用品について旧ガス事業法第39条の8第1項の型式の承認を受けている者（附則第60条第1項若しくは第3項の規定によりなお従前の例によることとされた型式の承認の申請（旧ガス事業法第39条の13の3の型式の承認の申請を除く。）について承認を受けた者を含む。）は、その承認に係る型式の移行特定ガス用品を製造した場合には、当該承認を受けた日から旧ガス事業法第39条の10第1項の政令で定める期間を経過する日までの間は、新ガス事業法第39条の11第1項の規定による義務を履行したものとみなす。

２　第11条の規定の施行の際現に受けている旧ガス事業法第39条の13の3の規定による型式の承認（附則第60条第1項若しくは第3項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧ガス事業法第39条の13の3の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る移行特定ガス用品の販売又は表示については、第11条の規定の施行の日から起算して当該移行特定ガス用品に係る附則第61条第2項の政令で定める期間を経過する日又は当該承認の日から旧ガス事業法第39条の14第6項において準用する旧ガス事業法第39条の10第1項の政令で定める期間を経過する日のいずれか早い日までの間は、新ガス事業法第39条の3第1項及び第39条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第65条　第11条の規定の施行前に旧ガス事業法第39条の17又は第39条の18の規定による届出をした者は、新ガス事業法第39条の5の規定による届出をしたものとみなす。この場合において、これらの者についての新ガス事業法第39条の4、第39条の10第1項、第39条の12、第39条の14及び第39条の18第2号の規定の適用については、新ガス事業法第39条の4中「同条の規定による届出に係る型式（以下単に「届出に係る型式」という。）」とあるのは「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成11年法律第121号）第11条の規定による改正前のガス事業法第39条の17又は第39条の18の規定による届出に係る構造のガス用品の属する型式（以下単に「届出に係る構造のガス用品の属する型式」という。）」と、新ガス事業法第39条の10第1項、第39条の12、第39条の14及び第39条の18第2号中「届出に係る型式」とあるのは「届出に係る構造のガス用品の属する型式」とする。

第66条　新ガス事業法第39条の2第2項の政令の制定に係る公聴会は、第11条の規定の施行前においても、行うことができる。

第67条　旧ガス事業法の規定に基づき指定検定機関が行う検定の業務に係る処分又は不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。

第68条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第69条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前（製品安全協会については附則第10条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第30条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前）にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第70条　附則第2条から第9条まで及び第14条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年1月6日から施行する。ただし、附則第8条から第19条までの規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第20条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第21条　附則第2条から第7条まで、第9条、第11条、第18条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　第5条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第36条の2の2第1項又は第39条の11第1項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新ガス事業法第36条の22第1項（新ガス事業法第39条の15第2項又は第39条の16第2項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

２　この法律の施行の際現に第5条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第36条の2の2第1項の認定を受けている者又は旧ガス事業法第39条の11第1項の認定若しくは承認を受けている者は、それぞれ新ガス事業法第36条の2の2第1項の登録又は新ガス事業法第39条の11第1項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧ガス事業法第36条の2の2第1項の認定又は旧ガス事業法第39条の11第1項の認定若しくは承認の有効期間の残存期間とする。

第11条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第12条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　第2条の規定の施行前に一般ガス事業者又は同条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第37条の11第1項に規定する卸供給事業者が旧ガス事業法第2条第10項に規定する卸供給を約した契約については、第2条の規定の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、旧ガス事業法第2条第10項、第22条及び第37条の11の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

第8条　第2条の規定の施行前に旧ガス事業法第9条第1項（第37条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定によりした届出に係る変更については、なお従前の例による。

第9条　この法律の公布の際現に旧ガス事業法第3条の許可を受けている一般ガス事業者は、平成16年3月1日までに、経済産業省令で定めるところにより、第2条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第22条第1項に規定する託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、附則第11条の規定により経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　新ガス事業法第22条第4項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。この場合において、同項中「命ずることができる」とあるのは、「命ずることができる。この場合において、一般ガス事業者は、遅滞なく、その変更の内容を経済産業大臣に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

３　第1項の規定による届出をした一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした託送供給約款は、第2条の規定の施行の日にその効力を生ずるものとする。

５　第1項の規定による届出をした託送供給約款は、新ガス事業法第22条第1項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。

第10条　前条第2項において準用する新ガス事業法第22条第4項の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。

第11条　新ガス事業法第22条第1項ただし書（第37条の8において準用する場合を含む。）の規定による承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第2条の規定の施行前においても行うことができる。

第12条　新ガス事業法第2条第5項の規定により新たにガス導管事業となる事業を営んでいる一般ガス事業者は、第2条の規定の施行の日から60日間は、新ガス事業法第22条の5第1項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。

２　前項に規定する一般ガス事業者は、第2条の規定の施行の日から60日以内に、経済産業省令で定めるところにより、ガス導管事業の用に供している特定導管（新ガス事業法第2条第5項の経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管をいう。以下同じ。）の設置の場所及び内径並びに特定導管内におけるガスの圧力を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　新ガス事業法第22条の5第2項の規定は、前項の届出に準用する。

４　第2項の規定によりされた届出は、新ガス事業法第22条の5第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第3項から第6項までの規定は、適用しない。

第13条　一般ガス事業者以外の者であって、新ガス事業法第2条第5項の規定により新たにガス導管事業となる事業を営んでいる者は、第2条の規定の施行の日から60日間は、新ガス事業法第37条の7の2第1項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。

２　前項に規定する者は、第2条の規定の施行の日から60日以内に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　新ガス事業法第37条の7の2第2項の規定は、前項の届出に準用する。

４　第2項の規定によりされた届出は、新ガス事業法第37条の7の2第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第3項から第6項までの規定は、適用しない。

第14条　第2条の規定の施行の日前に旧ガス事業法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新ガス事業法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新ガス事業法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第15条　附則第11条から前条までに定めるもののほか、新ガス事業法第2条第5項のガス導管事業及び同条第6項のガス導管事業者、新ガス事業法第23条、第37条の7の3及び第37条の9の大口供給の届出並びに新ガス事業法第24条及び第37条の7の4（新ガス事業法第38条第1項において準用する場合を含む。）の届出に関する経過措置は、政令で定める。

第38条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条　政府は、この法律（附則第1条第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行後3年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第7条及び第28条の規定は公布の日から、附則第4条第1項から第5項まで及び第9項から第11項まで、第5条並びに第6条の規定は平成16年10月1日から施行する。

第26条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第27条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第8条の規定は、公布の日から施行する。

第8条　附則第3条の規定による改正前の火薬類取締法第53条の規定、附則第4条の規定による改正前の高圧ガス保安法第75条の規定、附則第5条の規定による改正前のガス事業法第48条の規定、附則第6条の規定による改正前の電気用品安全法第49条の規定又は前条の規定による改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第89条の規定に基づいて、公聴会を開き、広く一般の意見を聴いたときは、新法の適用については、それぞれ新法第39条第1項の規定による手続を実施したものとみなす。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第4条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第12条　次の各号に掲げる者は、第5号施行日にガス小売事業（第5条の規定による改正後のガス事業法（以下「第5号新ガス事業法」という。）第2条第2項に規定するガス小売事業をいう。附則第16条第1項並びに第78条第2項及び第3項において同じ。）について第5号新ガス事業法第3条の登録を受けたものとみなす。この場合において、第5号新ガス事業法第5条第2項の規定は、適用しない。

２　前項の規定により第5号新ガス事業法第3条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなしガス小売事業者」という。）は、第5号施行日から起算して1月以内に第5号新ガス事業法第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された第5号新ガス事業法第4条第1項各号（第7号を除く。）に掲げる事項及び第5号新ガス事業法第5条第1項第2号に掲げる事項をガス小売事業者登録簿（同項に規定するガス小売事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。

４　第5条の規定の施行の際現にされている一般ガス事業に係る第5号旧ガス事業法第3条の規定による許可の申請及び簡易ガス事業に係る第5号旧ガス事業法第37条の2の規定による許可の申請は、第5号新ガス事業法第3条の規定による登録の申請とみなす。

５　前項の規定により第5号新ガス事業法第3条の規定による登録の申請とみなされた一般ガス事業に係る第5号旧ガス事業法第3条の規定による許可の申請又は簡易ガス事業に係る第5号旧ガス事業法第37条の2の許可の申請をした者は、第5号施行日から起算して1月以内に第5号新ガス事業法第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

第13条　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第3条の許可を受けている一般ガス事業者（以下この条において「旧一般ガス事業者」という。）であって第5号新ガス事業法第35条の規定により許可を受けるべき者に該当するものは、第5号施行日に一般ガス導管事業（第5号新ガス事業法第2条第5項に規定する一般ガス導管事業をいう。）について第5号新ガス事業法第35条の許可を受けたものとみなし、旧一般ガス事業者であって第5号新ガス事業法第86条第1項の規定により届出をすべき者に該当するものは、第5号施行日にガス製造事業（第5号新ガス事業法第2条第9項に規定するガス製造事業をいう。附則第17条において同じ。）について第5号新ガス事業法第86条第1項の規定による届出をしたものとみなす。この場合において、第5号新ガス事業法第38条の規定は、適用しない。

２　前項の規定により第5号新ガス事業法第86条第1項の規定による届出をしたものとみなされる旧一般ガス事業者は、第5号施行日から起算して1月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　第5条の規定の施行の際現にされている一般ガス事業に係る第5号旧ガス事業法第3条の規定による許可の申請であって第5号新ガス事業法第35条の規定により許可を受けるべき者に係るものは、同条の規定による許可の申請とみなし、第5条の規定の施行の際現にされている一般ガス事業に係る第5号旧ガス事業法第3条の規定による許可の申請であって第5号新ガス事業法第86条第1項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。

第14条　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第1項の規定による届出（当該届出に係るガス導管事業（第5号旧ガス事業法第2条第5項に規定するガス導管事業をいう。次条第1項において同じ。）が第5号新ガス事業法第55条第1項に規定する特定ガス導管事業に相当するものである場合のものに限る。）がされている場合は、第5号新ガス事業法第55条第1項の規定による届出がされているものとみなす。

２　前項の規定により第5号新ガス事業法第55条第1項の規定による届出をしたものとみなされる者は、第5号施行日から起算して1月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第4項の規定により同条第3項に規定する期間の短縮の処理を受けているときは、第5号新ガス事業法第55条第4項の規定により同条第3項に規定する期間の短縮の処理を受けたものとみなす。

４　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第5項の規定により同条第1項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けているときは、第5号新ガス事業法第55条第5項の規定により同条第1項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けたものとみなす。

５　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第6項の規定により同条第3項に規定する期間の延長の処理を受けているときは、第5号新ガス事業法第55条第6項の規定により同条第3項に規定する期間の延長の処理を受けたものとみなす。

６　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第6項の規定により同条第3項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けているときは、第5号新ガス事業法第55条第6項の規定により同条第3項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。

第15条　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第1項又は第37条の7の2第1項の規定による届出（これらの届出に係るガス導管事業が第5号新ガス事業法第72条第1項に規定する特定ガス導管事業に相当するものである場合のものに限る。）がされている場合は、第5号新ガス事業法第72条第1項の規定による届出がされているものとみなす。

２　前項の規定により第5号新ガス事業法第72条第1項の規定による届出をしたものとみなされる者は、第5号施行日から起算して1月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第4項又は第37条の7の2第4項の規定により第5号旧ガス事業法第22条の5第3項又は第37条の7の2第3項に規定する期間の短縮の処理を受けているときは、第5号新ガス事業法第72条第4項の規定により同条第3項に規定する期間の短縮の処理を受けたものとみなす。

４　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第5項又は第37条の7の2第5項の規定により第5号旧ガス事業法第22条の5第1項又は第37条の7の2第1項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けているときは、第5号新ガス事業法第72条第5項の規定により同条第1項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けたものとみなす。

５　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第6項又は第37条の7の2第6項の規定により第5号旧ガス事業法第22条の5第3項又は第37条の7の2第3項に規定する期間の延長の処理を受けているときは、第5号新ガス事業法第72条第6項の規定により同条第3項に規定する期間の延長の処理を受けたものとみなす。

６　第1項の場合において、第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の5第6項又は第37条の7の2第6項の規定により第5号旧ガス事業法第22条の5第3項又は第37条の7の2第3項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けているときは、第5号新ガス事業法第72条第6項の規定により同条第3項に規定する期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。

第16条　第5号新ガス事業法第3条の登録を受けてガス小売事業を営もうとする者は、第5号施行日前においても、第5号新ガス事業法第4条の規定の例により、その登録の申請をすることができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第5号施行日前においても、第5号新ガス事業法第3条から第6条まで、第12条、第177条及び第189条第4項の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、その登録を受けた者は、第5号施行日に第5号新ガス事業法第3条の登録を受けたものとみなす。

第17条　第5条の規定の施行の際現にガス製造事業に相当する事業を営んでいる者（附則第13条第1項の規定により第5号新ガス事業法第86条第1項の規定による届出をしたものとみなされる者を除く。）は、第5号施行日から起算して3月間は、同項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。

２　前項の規定により引き続きガス製造事業に相当する事業を営むことができる者（次項において「仮ガス製造事業者」という。）については、これをガス製造事業者（第5号新ガス事業法第2条第10項に規定するガス製造事業者をいう。）とみなして、第5号新ガス事業法第4章第2節、第171条第1項、第172条第1項、第177条から第181条まで、第184条、第189条及び第190条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

３　仮ガス製造事業者は、第5号施行日から起算して3月以内に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

４　第5号新ガス事業法第86条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

５　第3項の規定によりされた届出は、第5号新ガス事業法第86条第1項の規定によりされた届出とみなす。

第18条　この法律の公布の際現に第5号旧ガス事業法第3条の許可を受けている一般ガス事業者であって第5号新ガス事業法第35条の規定により許可を受けるべき者に該当するもの（以下この条及び次条において単に「一般ガス事業者」という。）は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款（第5号新ガス事業法第48条第1項に規定する託送供給約款をいう。以下この条において同じ。）を定め、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。ただし、託送供給（第5号新ガス事業法第2条第4項に規定する託送供給をいう。次項第2号及び第4項において同じ。）の申込みを受ける見込みその他の事情を勘案し、託送供給約款を定める必要がないものとして経済産業大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　経済産業大臣は、前項本文の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項本文の認可をしなければならない。

３　第1項本文の認可を受けた一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項本文の認可を受けた託送供給約款を公表しなければならない。

４　第1項本文の認可を受けた一般ガス事業者は、同項本文の認可を受けた託送供給約款により難い特別の事情がある場合であって、第5号新ガス事業法第48条第3項ただし書に規定する料金その他の供給条件により託送供給を行おうとするときは、第5号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。

５　第1項本文の認可を受けた託送供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第5号施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項本文の認可を受けた託送供給約款は、第5号新ガス事業法第48条第1項本文の認可を受けた託送供給約款とみなし、第4項の認可を受けた料金その他の供給条件は、同条第3項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

７　第1項ただし書の承認を受けた一般ガス事業者は、第5号施行日に、第5号新ガス事業法第48条第1項ただし書の承認を受けたものとみなす。

８　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第22条の2第1項の規定により届け出ている料金その他の供給条件であって、前項の規定により第5号新ガス事業法第48条第1項ただし書の承認を受けたものとみなされる者に係るものは、第5号新ガス事業法第49条第1項の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。

第19条　一般ガス事業者は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までに、第5号新ガス事業法第51条第1項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般ガス事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。

３　第1項の規定による届出をした一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした一般ガス事業者は、同項の規定による届出をした約款により難い特別の事情がある場合であって、第5号新ガス事業法第51条第2項ただし書に規定する料金その他の供給条件により最終保障供給（第5号新ガス事業法第2条第5項に規定する最終保障供給をいう。）を行おうとするときは、第5号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の承認を受けることができる。

５　第1項の規定による届出をした約款及び前項の承認を受けた料金その他の供給条件は、第5号施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項の規定による届出をした約款は、第5号新ガス事業法第51条第1項の規定による届出をした約款とみなし、第4項の承認を受けた料金その他の供給条件は、同条第2項ただし書の承認を受けた料金その他の供給条件とみなす。

第20条　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第37条の8において準用する第5号旧ガス事業法第22条第1項本文の規定により届け出ている託送供給約款であって、附則第15条第1項の規定により第5号新ガス事業法第72条第1項の規定による届出がされているものとみなされる者に係るものは、第5号新ガス事業法第76条第1項本文の規定により届け出た託送供給約款とみなす。

２　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第37条の8において準用する第5号旧ガス事業法第22条第1項ただし書の承認を受けているガス導管事業者（第5号旧ガス事業法第2条第6項に規定するガス導管事業者をいう。）であって附則第15条第1項の規定により第5号新ガス事業法第72条第1項の規定による届出がされているものとみなされる者は、第5号施行日に、第5号新ガス事業法第76条第1項ただし書の承認を受けたものとみなす。

３　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第37条の8において準用する第5号旧ガス事業法第22条の2第1項の規定により届け出ている料金その他の供給条件であって、前項の規定により第5号新ガス事業法第76条第1項ただし書の承認を受けたものとみなされる者に係るものは、第5号新ガス事業法第77条第1項の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。

第21条　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第36条の2の2第1項の登録を受けている者は、第5号新ガス事業法第33条第1項、第69条第1項（第84条第1項において準用する場合を含む。）及び第102条第1項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、第5号旧ガス事業法第36条の2の2第1項の登録の有効期間の残存期間とする。

第22条　みなしガス小売事業者（附則第12条第1項第1号及び第2号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第5号旧ガス事業法第6条第2項第3号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第5号新ガス事業法第2条第3項に規定するガス小売事業者をいう。附則第28条第1項において同じ。）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第2項において「指定旧供給区域等需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。）を拒んではならない。

２　経済産業大臣は、指定旧供給区域等について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給区域等について同項の規定による指定を解除するものとする。

３　旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給については、第5号新ガス事業法第14条及び第15条の規定は、適用しない。

４　旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第5号旧ガス事業法第7条、第10条、第11条、第13条から第15条まで、第17条第3項から第10項まで、第18条から第20条まで、第26条、第26条の2、第45条の2、第47条の6、第48条、第49条、第50条及び第52条の2第4項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、旧一般ガスみなしガス小売事業者が第1項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　第5号新ガス事業法第2条第5項の規定の適用については、旧一般ガスみなしガス小売事業者が第1項の義務を負う間、第5号新ガス事業法第2条第5項中「需要（」とあるのは、「需要（指定旧供給区域等需要（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第22条第1項に規定する指定旧供給区域等需要をいう。）及び」とする。

６　経済産業大臣は、第5号施行日前においても、第1項並びに附則第36条及び第41条第4項の規定の例により、指定旧供給区域等を指定することができる。

７　前項の規定により指定された指定旧供給区域等は、第5号施行日において第1項の規定により指定されたものとみなす。

第23条　旧一般ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給区域等を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

３　旧一般ガスみなしガス小売事業者は、第1項の許可（指定旧供給区域等の減少に係るものを除く。第6項において同じ。）を受けた日から3年以内において経済産業大臣が指定する期間（新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）による新住宅市街地開発事業の施行に伴い、その事業の開始に特に長期間を要すると認められるときは、経済産業大臣が指定する期間）内に、その変更に係る指定旧供給区域等小売供給を開始しなければならない。

４　経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、指定旧供給区域等を区分して前項の規定による指定をすることができる。

５　経済産業大臣は、旧一般ガスみなしガス小売事業者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、第3項の規定により指定した期間を延長することができる。

６　第1項の許可を受けた旧一般ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給区域等小売供給（第4項の規定により指定旧供給区域等を区分して第3項の規定による指定があったときは、その区分に係る指定旧供給区域等小売供給）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第24条　旧一般ガスみなしガス小売事業者は、附則第22条第1項の義務を負う間、指定旧供給区域等小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、指定旧供給区域等小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第17条第1項の認可を受け、又は同条第4項若しくは第7項の規定により届け出ている供給約款（附則第26条第7項において「旧供給約款」という。）は、第1項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款とみなす。

第25条　旧認可供給条件は、経済産業省令で定めるところにより、第5号施行日から起算して1月以内に経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる第5号旧ガス事業法第20条ただし書の認可を受けたものとみなす。

第26条　この法律の公布の際現に第5号旧ガス事業法第3条の許可を受けている一般ガス事業者（以下この条において単に「一般ガス事業者」という。）は、第5号施行日前においても、附則第24条第1項の規定の例により、指定旧供給区域等小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　第1項の認可を受けた一般ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の認可を受けた一般ガス事業者は、同項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款により難い特別の事情がある場合であって、附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる第5号旧ガス事業法第20条ただし書に規定する料金その他の供給条件により指定旧供給区域等小売供給を行おうとするときは、第5号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。

５　第1項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第5号施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款は、附則第24条第1項の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款とみなし、第4項の認可を受けた料金その他の供給条件は、附則第22条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる第5号旧ガス事業法第20条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

７　第1項の認可を受けた一般ガス事業者に係る旧供給約款については附則第24条第3項の規定は、当該一般ガス事業者に係る旧認可供給条件については前条の規定は、それぞれ適用しない。

第27条　経済産業大臣は、附則第24条第1項又は前条第1項の規定による認可をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。

第28条　みなしガス小売事業者（附則第12条第1項第1号及び第3号に掲げる者に限る。以下「旧簡易ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る第5号旧ガス事業法第37条の5第2項第3号の供給地点であって、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給地点」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第2項において「指定旧供給地点需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給地点小売供給」という。）を拒んではならない。

２　経済産業大臣は、指定旧供給地点について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給地点について同項の規定による指定を解除するものとする。

３　旧簡易ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給地点小売供給については、第5号新ガス事業法第14条及び第15条の規定は、適用しない。

４　旧簡易ガスみなしガス小売事業者については、第5号旧ガス事業法第37条の6の2の規定、第5号旧ガス事業法第37条の7第1項において準用する第5号旧ガス事業法第7条、第10条、第11条、第13条から第15条まで、第17条第3項から第10項まで、第18条、第19条及び第26条第1項の規定並びに第5号旧ガス事業法第47条の6、第49条、第50条及び第52条の2第4項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が第1項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　経済産業大臣は、第5号施行日前においても、第1項並びに附則第36条及び第41条第4項の規定の例により、指定旧供給地点を指定することができる。

６　前項の規定により指定された指定旧供給地点は、第5号施行日において第1項の規定により指定されたものとみなす。

第29条　旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給地点を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

３　旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、第1項の許可（指定旧供給地点の減少に係るものを除く。第6項において同じ。）を受けた日から3年以内において経済産業大臣が指定する期間（新住宅市街地開発法による新住宅市街地開発事業の施行に伴い、その事業の開始に特に長期間を要すると認められるときは、経済産業大臣が指定する期間）内に、その変更に係る指定旧供給地点小売供給を開始しなければならない。

４　経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、指定旧供給地点を区分して前項の規定による指定をすることができる。

５　経済産業大臣は、旧簡易ガスみなしガス小売事業者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、第3項の規定により指定した期間を延長することができる。

６　第1項の許可を受けた旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、指定旧供給地点小売供給（第4項の規定により指定旧供給地点を区分して第3項の規定による指定があったときは、その区分に係る指定旧供給地点小売供給）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第30条　旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、附則第28条第1項の義務を負う間、指定旧供給地点小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、指定旧供給地点小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　第5条の規定の施行の際現に第5号旧ガス事業法第37条の7第1項において準用する第5号旧ガス事業法第17条第1項の認可を受け、又は同条第4項若しくは第7項の規定により届け出ている供給約款（附則第32条第7項において「旧供給約款」という。）は、第1項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款とみなす。

第31条　旧認可供給条件は、経済産業省令で定めるところにより、第5号施行日から起算して1月以内に経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる第5号旧ガス事業法第37条の6の2ただし書の認可を受けたものとみなす。

第32条　この法律の公布の際現に第5号旧ガス事業法第37条の2の許可を受けている簡易ガス事業者（以下この条において単に「簡易ガス事業者」という。）は、第5号施行日前においても、附則第30条第1項の規定の例により、指定旧供給地点小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　第1項の認可を受けた簡易ガス事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の認可を受けた簡易ガス事業者は、同項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款により難い特別の事情がある場合であって、附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる第5号旧ガス事業法第37条の6の2ただし書に規定する料金その他の供給条件により指定旧供給地点小売供給を行おうとするときは、第5号施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。

５　第1項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第5号施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款は、附則第30条第1項の認可を受けた指定旧供給地点小売供給約款とみなし、第4項の認可を受けた料金その他の供給条件は、附則第28条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる第5号旧ガス事業法第37条の6の2ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

７　第1項の認可を受けた簡易ガス事業者に係る旧供給約款については附則第30条第3項の規定は、当該簡易ガス事業者に係る旧認可供給条件については前条の規定は、それぞれ適用しない。

第33条　経済産業大臣は、附則第22条から第25条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

２　経済産業大臣は、附則第28条から第31条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧簡易ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。

第34条　経済産業大臣は、附則第22条から第25条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　経済産業大臣は、附則第28条から第31条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧簡易ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

４　第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第43条　附則第22条第1項又は第28条第1項の規定に違反してガスの供給を拒んだ者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第44条　附則第19条第2項の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第47条　第5号施行日から附則第1条第7号に掲げる規定の施行の日までの間において、兼業者（ガス小売事業（第6条の規定による改正前のガス事業法（以下この条において「旧ガス事業法」という。）第2条第2項に規定するガス小売事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）、一般ガス導管事業（旧ガス事業法第2条第5項に規定する一般ガス導管事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）及びガス製造事業（旧ガス事業法第2条第9項に規定するガス製造事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）のいずれも営む者をいう。次条において同じ。）たる法人について分割があった場合であって、当該分割により一般ガス導管事業を承継した法人又は当該分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般ガス導管事業を営むものが、当該分割の後にガス小売事業及びガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）のいずれも営まない場合において、当該分割によりガス小売事業、一般ガス導管事業又はガス製造事業の全部又は一部を承継した法人（以下この条及び次条において「承継法人」という。）からその事実を証する情報（以下この条において「分割証明情報」という。）の提供を求められたときは、経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、当該承継法人に分割証明情報を提供するものとする。

２　前項の規定により分割証明情報を提供された承継法人が、申請情報と併せて当該分割証明情報を登記所に提供する場合には、不動産登記法第74条第1項の規定にかかわらず、当該承継法人が当該分割証明情報に係る分割により表題部所有者から所有権を取得した不動産（区分建物を除く。）について所有権の保存の登記を申請することができる。

３　前二項の規定は、特定ガス導管事業（旧ガス事業法第2条第7項に規定する特定ガス導管事業をいう。次条において同じ。）及びガス小売事業又はガス製造事業のいずれも営む法人の分割に準用する。この場合において、第1項中「一般ガス導管事業を承継した」とあるのは、「特定ガス導管事業（旧ガス事業法第2条第7項に規定する特定ガス導管事業をいう。以下この項において同じ。）を承継した」と読み替えるものとする。

第48条　第5号施行日から附則第1条第7号に掲げる規定の施行の日までの間に兼業者たる法人（特定ガス導管事業及びガス小売事業又はガス製造事業のいずれも営むものを含み、その一般ガス導管事業又は特定ガス導管事業の用に供する導管の総体としての規模が政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）について分割があった場合において、承継法人（前条第3項において読み替えて準用する同条第1項に規定する承継法人を含む。）が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をするときは、当該承継に伴う登記又は登録については、財務省令・経済産業省令で定めるところにより当該承継後3年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第71条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第72条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第73条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第75条　政府は、第5条及び第6条の規定による改正後のガス事業法の施行の状況並びにガス事業に係る制度の抜本的な改革に係るエネルギー基本計画に基づく施策の実施の状況及びガスの需給の状況、ガスの小売に係る料金の水準その他のガス事業を取り巻く状況について検証を行うとともに、その結果を踏まえ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、第6条の規定による改正後のガス事業法の施行に当たっては、液化天然ガスの調達並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保に支障が生じないよう必要な施策を推進するものとする。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。