電気事業法

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第8条　第36条の規定の施行前に電気事業法第3条第1項又は第8条第1項の許可の申請をした者についての当該許可に係る電気工作物の設置及び事業の開始又は供給区域若しくは供給の相手方及び供給地点若しくは電気工作物に関する事項の変更に係る期間の指定については、なお従前の例による。

２　第36条の規定による改正前の電気事業法第42条第1項又は第71条第1項の規定による届出であつて第36条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。

３　昭和59年11月30日以前に第36条の規定による改正前の電気事業法第54条第4項第2号の規定による認定の申請をした者に対する認定及び主任技術者免状の交付並びに同日において現に同号の規定により認定されている者及び電気主任技術者国家試験に合格している者に対する主任技術者免状の交付については、なお従前の例による。この場合において、当該交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

４　第36条の規定の施行の日から昭和59年11月30日までの間における同条の規定による改正後の電気事業法第112条第1項の規定の適用については、同項中「第54条第3項第1号若しくは第2号の規定により若しくは指定試験機関がその特定試験事務を行う電気主任技術者国家試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者」とあるのは、「第54条第4項第2号の規定による認定を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者、主任技術者免状の交付を受けようとする者」とする。

第16条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第2条第3項の卸電気事業に係る旧法第3条第1項の許可を受けている者が営む一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業が、改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第2条第1項第3号の通商産業省令で定める要件に該当するときは、その者が受けている旧法第3条第1項の許可は、新法第3条第1項の規定によってしたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に旧法第3条第1項の卸電気事業の許可を受けている者（前項の規定により新法第3条第1項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気の供給を約している場合において、当該電気の供給の用に供する電気工作物について旧法第3条第1項又は第8条第1項の許可を受けているときは、その者がその約したところに従って一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業は、新法第2条第1項第3号の卸電気事業とみなし、その者が受けている旧法第3条第1項の許可（新法第2条第1項第3号の卸電気事業とみなされた事業に係る部分に限る。）は、新法第3条第1項の規定によってしたものとみなす。ただし、新法第2条第3項及び第29条並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年法律第92号）第1条の規定による改正後の電気事業法第24条の4第1項の適用については、この限りでない。

第3条　旧法第6条第2項第4号の事項の変更であって、旧法第8条第1項の許可を受けているものについては、新法第9条第1項の規定による届出がなされたものとみなす。

第4条　この法律の施行の際現に旧法第19条第1項の認可を受けている供給規程は、新法第19条第1項の認可を受けた供給約款とみなす。

第5条　旧法第21条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から6月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新法第21条ただし書の認可を受けたものとみなす。

２　一般電気事業者は、施行日から6月間は、新法第21条ただし書の認可を受けないで、旧法第21条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件により電気を供給することができる。

第6条　この法律の施行の際現に旧法第22条第1項の認可を受けている料金その他の供給条件であって、新法第2条第1項第9号の卸供給に該当する電気の供給に係るものは、新法第22条第1項の認可を受けたものとみなす。

２　旧法第2条第6項の電気事業者以外の者が、施行日前に新法第2条第1項第9号の卸供給に該当する電気の供給を行うこと及びその料金その他の供給条件を約しているときは、その者は、新法第22条第1項の規定にかかわらず、当該供給条件により当該卸供給を行うことができる。

第7条　一般電気事業者及び新法第2条第1項第4号の卸電気事業者が旧法第29条第1項の規定による届出をした施行日の属する年度の電気工作物の施設計画及び電気の供給計画は、新法第29条第1項の規定による届出をした同項の供給計画とみなす。

第8条　旧法第56条の規定に基づいて行われた電気主任技術者国家試験に合格している者は、新法第45条の規定に基づいて行われた電気主任技術者試験に合格しているものとみなす。

第9条　新法第45条第1項の電気主任技術者試験に関する事務（第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の実施に関する事務を除く。）をつかさどらせるため、平成9年4月1日までは、通商産業省に電気主任技術者資格審査委員を置く。

２　電気主任技術者資格審査委員は、前項の事務を行うほか、電気主任技術者の資格に関する事項について、通商産業大臣の求めに応じ、意見を述べることができる。

３　電気主任技術者試験に関する専門の事項を調査させるため、平成9年4月1日までは、通商産業省に電気主任技術者試験専門委員を置くことができる。

４　電気主任技術者資格審査委員及び電気主任技術者試験専門委員（以下「審査委員等」という。）は、関係行政機関の職員及び電気技術に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。

５　前各項に定めるもののほか、審査委員等に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条　施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第11条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第12条　第11条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法第44条第2項第3号の規定により主任技術者免状の交付の申請をした者に対する主任技術者免状の交付については、なお従前の例による。

２　第11条の規定による改正後の電気事業法第55条の2の規定は、第11条の規定の施行前に相続又は合併があった場合における相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人については、適用しない。

第17条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、環境影響評価法の施行の日から施行する。

第2条　環境影響評価法附則第3条第1項又は第3項の規定により、同法第2章から第7章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に係る事業用電気工作物については、この法律による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第3章第2節第2款の2の規定は、適用しない。

２　この法律による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第47条第1項の規定による認可であってこの法律の施行前にされたものに係る工事の計画の変更の認可であって、環境影響評価法附則第3条第1項又は第3項の規定により、同法第2章から第7章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に該当する工事の計画の変更に係るものについての新法第47条第3項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第3号及び第4号を除く。）」とする。

３　旧法第48条第1項の規定による届出であってこの法律の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出であって環境影響評価法附則第3条第1項又は第3項の規定により同法第2章から第7章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に該当する工事の計画の変更に係るものについての新法第48条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第1号中「前条第3項各号」とあるのは「前条第3項各号（第3号及び第4号を除く。）」と、同条第4項中「前項各号」とあるのは「前条第3項第1号若しくは第2号又は前項第2号」とする。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第4条　政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成12年3月21日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　電気事業の用に供する設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とすること（次項において「設備の譲渡し等」という。）であって、第1条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気法」という。）第13条第1項の許可を受けているものについては、第1条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気法」という。）第13条第1項の規定による届出がなされたものとみなす。

２　この法律の施行の際現にされている旧電気法第13条第1項の規定による設備の譲渡し等の許可の申請は、新電気法第13条第1項の規定によりした届出とみなす。

３　この法律の施行の際現に旧電気法第19条第1項の認可を受けている供給約款（新電気法第2条第1項第7号に規定する特定規模需要（以下「特定規模需要」という。）のみに係る部分を除く。）は、新電気法第19条第1項の認可を受けた供給約款とみなす。

４　この法律の施行前に旧電気法第19条第4項の規定による届出をした選択約款（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、新電気法第19条第7項の規定による届出をした選択約款とみなす。

５　この法律の施行の際現に旧電気法第19条第1項の認可を受けている供給約款、同条第4項の規定による届出をした選択約款又は第21条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件により特定規模需要に応ずる電気の供給を行っている一般電気事業者は、新電気法第21条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以降引き続き従前の例によりその特定規模需要に応ずる電気の供給を行うことができる。

６　旧電気法第21条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、施行日から1月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新電気法第21条第1項ただし書の認可を受けたものとみなす。

７　一般電気事業者は、施行日から1月間は、新電気法第21条第1項ただし書の認可を受けないで、旧電気法第21条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）により電気を供給することができる。

８　この法律の施行の際現に旧電気法第22条第1項の認可を受けている料金その他の供給条件は、新電気法第22条第1項の規定による届出がなされたものとみなす。

９　この法律の施行の際現にされている旧電気法第22条第1項の規定による卸供給の供給条件の認可の申請は、新電気法第22条第1項の規定によりした届出とみなす。

第3条　この法律の公布の際現に旧電気法第3条第1項の許可を受けている一般電気事業者は、平成12年1月4日までに、新電気法第19条の2第1項に規定する約款を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する同条第2項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。

２　新電気法第19条の2第2項の規定は、前項の規定による届出に係る約款について準用する。

３　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、営業所及び事務所において、同項の規定による届出をした約款を公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

４　第1項の規定による届出をした約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。

５　第1項の規定による届出をした約款は、新電気法第19条の2第1項の規定による届出をした約款とみなす。

第4条　この法律の公布の際現に旧電気法第24条の3第1項の規定による指定を受けている指定電気事業者は、平成12年1月4日までに、新電気法第24条の3第1項に規定する振替供給約款について、新電気法第2条第1項第7号に規定する特定規模電気事業の用に供するための電気に係る振替供給に係る料金その他の供給条件を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する新電気法第24条の3第3項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。

２　新電気法第24条の3第3項の規定は、前項の規定による届出に係る振替供給約款について準用する。

３　第1項の規定による届出をした指定電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした振替供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした振替供給約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。

５　第1項の規定による届出をした振替供給約款は、新電気法第24条の3第1項の規定による届出をした振替供給約款とみなす。

第5条　この法律の公布の際現に旧電気法第3条第1項の許可を受けている一般電気事業者は、平成12年1月4日までに、通商産業省令で定めるところにより、新電気法第24条の4第1項に規定する接続供給約款を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する同条第3項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。

２　新電気法第24条の4第3項の規定は、前項の規定による届出に係る接続供給約款について準用する。

３　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした接続供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした接続供給約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。

５　第1項の規定による届出をした接続供給約款は、新電気法第24条の4第1項の規定による届出をした接続供給約款とみなす。

第6条　附則第3条第2項において準用する新電気法第19条の2第2項、第4条第2項において準用する新電気法第24条の3第3項又は前条第2項において準用する新電気法第24条の4第3項の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。

２　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。

第7条　施行日前に旧電気法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新電気法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新電気法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第10条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第12条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、平成12年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第39条　第9条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第50条の2第3項、第52条第3項又は第55条第2項の指定を受けようとする者は、第9条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新電気事業法第81条の3において準用する新電気事業法第72条第1項の業務規程の認可の申請についても、同様とする。

第40条　第9条の規定の施行の際現に新電気事業法第50条の2第1項又は第52条第1項の自主検査を行わなければならない電気工作物に該当する電気工作物の設置の工事を開始している者に関する新電気事業法第42条第1項の規定の適用については、同項中「使用（第50条の2第1項又は第52条第1項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成11年法律第121号）第9条の規定の施行後遅滞なく」とする。

第41条　第9条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第52条第1項の規定による検査の申請がされた機械又は器具の検査については、なお従前の例による。

第42条　第9条の規定の施行の際現に旧電気事業法第55条第1項の指定を受けている者は、第9条の規定の施行の日に新電気事業法第49条第1項又は第54条の指定を受けたものとみなす。

第43条　第9条の規定の施行の際現に旧電気事業法第57条の2第1項の指定を受けている者は、第9条の規定の施行の日に新電気事業法第57条の2第1項の指定を受けたものとみなす。

第68条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第69条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前（製品安全協会については附則第10条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第30条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前）にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第70条　附則第2条から第9条まで及び第14条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第13条第2項及び附則第8条から第13条までの規定は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第178号）附則第1条第2号の政令で定める日から施行する。

第11条　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法第52条第3項の規定による審査の申請がされた溶接事業者検査の実施に係る体制についての審査（前条の規定による改正後の電気事業法第52条第3項の規定により機構が行うものに限る。）については、なお従前の例による。

第13条　附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から第7条まで、第9条、第11条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第9条　第8条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第50条の2第3項、第52条第3項、第55条第4項又は第57条の2第1項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新電気事業法第73条第1項又は第92条の3第1項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

２　この法律の施行の際現に第8条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第50条の2第3項、第52条第3項若しくは第55条第4項の指定又は旧電気事業法第57条の2第1項の指定を受けている者は、それぞれ新電気事業法第50条の2第3項、第52条第3項若しくは第55条第4項の登録又は新電気事業法第57条の2第1項の登録を受けているものとみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、旧電気事業法第50条の2第3項、第52条第3項若しくは第55条第4項の指定又は旧電気事業法第57条の2第1項の指定の有効期間の残存期間とする。

３　この法律の施行前に旧電気事業法第50条の2第3項、第52条第3項又は第55条第4項の規定により経済産業大臣に申請がされた安全管理審査については、なお従前の例による。

第11条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第12条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前に第1条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第9条第1項の規定によりした届出に係る変更については、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に行われている申請に係る旧電気事業法第17条第1項の規定による許可については、なお従前の例による。

第3条　この法律の公布の際現に旧電気事業法第3条第1項の許可を受けている一般電気事業者は、平成17年1月4日までに、経済産業省令で定めるところにより、第1条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第24条の3第1項に規定する託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する同条第3項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。

２　新電気事業法第24条の3第3項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。

３　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした託送供給約款は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとする。

５　第1項の規定による届出をした託送供給約款は、新電気事業法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。

第4条　前条第2項において準用する新電気事業法第24条の3第3項の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。

第5条　新電気事業法第24条の3第2項ただし書及び第24条の4第1項ただし書の規定による承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

第6条　この法律の施行の日前に旧電気事業法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新電気事業法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新電気事業法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第38条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条　政府は、この法律（附則第1条第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行後3年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第7条及び第28条の規定は公布の日から、附則第4条第1項から第5項まで及び第9項から第11項まで、第5条並びに第6条の規定は平成16年10月1日から施行する。

第26条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第27条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第28条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第8条第1項の規定によりされた変更の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものは、当該変更が第1条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第8条第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に該当する場合以外の場合には同項の規定によりされた許可の申請とみなし、当該変更が同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に該当する場合には施行日に同条第3項の規定によりされた変更の届出とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に旧電気事業法第93条第1項の指定を受けている者は、施行日に新電気事業法第93条第1項の指定を受けたものとみなす。

第4条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第42条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第47条第1項又は第2項の規定により原子力発電工作物（旧電気事業法第106条第1項に規定する原子力発電工作物をいう。以下同じ。）の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画の認可がされている場合は、第4号新規制法第43条の3の9第1項又は第2項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設（第4号新規制法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画の認可がされているものとみなす。

２　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第47条第1項又は第2項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画の認可の申請がされている場合は、第4号新規制法第43条の3の9第1項又は第2項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画の認可の申請がされたものとみなす。

３　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第47条第4項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事に係る届出がされている場合は、第4号新規制法第43条の3の9第5項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事に係る届出がされているものとみなす。

４　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第47条第5項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされている場合は、第4号新規制法第43条の3の9第6項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされているものとみなす。

第43条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第48条第1項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされている場合は、第4号新規制法第43条の3の10第1項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされているものとみなす。

２　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第48条第3項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の短縮の処理を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第4号新規制法第43条の3の10第3項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の短縮の処理を受けたものとみなす。

３　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第48条第4項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令があった場合は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第4号新規制法第43条の3の10第4項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令があったものとみなす。

４　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第48条第5項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の延長の処理を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第4号新規制法第43条の3の10第5項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の延長の処理を受けたものとみなす。

５　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第48条第5項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第4号新規制法第43条の3の10第5項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。

第44条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第49条第1項の検査に合格している特定事業用電気工作物（同項に規定する特定事業用電気工作物をいう。）のうち原子力発電工作物であるものである発電用原子炉施設は、第4号新規制法第43条の3の11第1項の検査に合格しているものとみなす。

第45条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第51条第1項の検査に合格している燃料体（同項に規定する燃料体をいう。第3項において同じ。）は、第4号新規制法第43条の3の12第1項の検査に合格しているものとみなす。

２　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第51条第2項第1号の規定によりされている認可は、第4号新規制法第43条の3の12第2項の規定によりされた認可とみなす。

３　附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第51条第3項の検査に合格している輸入した燃料体は、第4号新規制法第43条の3の12第4項の検査に合格しているものとみなす。

第46条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第52条第1項の規定によりされた原子力発電工作物であって溶接をするもの又は溶接をした原子力発電工作物であって輸入したもの（以下この条において「溶接原子力発電工作物」という。）に係る旧溶接事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該旧溶接事業者検査の結果の記録及びその保存は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第4号新規制法第43条の3の13第1項の規定によりされた当該溶接原子力発電工作物である原子炉容器等（同項に規定する原子炉容器等をいう。以下この項において同じ。）であって溶接をするもの又は溶接をした原子炉容器等であって輸入したもの（以下この条において「溶接原子炉容器等」という。）に係る新溶接事業者検査（第4号新規制法第43条の3の13第1項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該新溶接事業者検査の結果の記録及びその保存とみなす。

２　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第52条第5項において準用する旧電気事業法第50条の2第5項の規定によりされた溶接原子力発電工作物に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、第4号新規制法第43条の3の13第5項の規定による当該溶接原子力発電工作物である溶接原子炉容器等に係る通知とみなす。

３　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第52条第5項において準用する旧電気事業法第50条の2第6項の規定によりされた溶接原子力発電工作物に係る旧溶接事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第7項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第4号新規制法第43条の3の13第6項の規定によりされた当該溶接原子力発電工作物である溶接原子炉容器等に係る新溶接事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第7項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知とみなす。

第47条　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第55条第1項の規定によりされた特定電気工作物（同項に規定する特定電気工作物をいう。）のうち原子力発電工作物であるもの（以下この条において「特定原子力発電工作物」という。）に係る旧定期事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該旧定期事業者検査の結果の記録及びその保存は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第4号新規制法第43条の3の16第1項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設（第4号新規制法第43条の3の16第1項に規定する特定発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）に係る新定期事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該新定期事業者検査の結果の記録及びその保存とみなす。

２　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第55条第3項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る評価並びに当該評価の結果の記録及びその保存並びに当該評価の結果の報告については、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第4号新規制法第43条の3の16第3項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る評価並びに当該評価の結果の記録及びその保存並びに当該評価の結果の報告とみなす。

３　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第55条第6項において準用する旧電気事業法第50条の2第5項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、第4号新規制法第43条の3の16第6項において準用する第4号新規制法第43条の3の13第5項の規定による当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る通知とみなす。

４　附則第1条第4号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第55条第6項において準用する旧電気事業法第50条の2第7項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る旧定期事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第4号新規制法第43条の3の16第6項において準用する第4号新規制法第43条の3の13第6項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る新定期事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第7項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知とみなす。

第86条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第87条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条（河川法目次の改正規定（「第15条」を「第15条の2」に改める部分に限る。）、同法第15条の改正規定、同法第2章第1節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第23条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第32条の改正規定、同法第33条（見出しを含む。）の改正規定、同法第34条から第36条まで及び第38条の改正規定、同法第41条（見出しを含む。）の改正規定、同法第75条の改正規定（同条第2項第3号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第76条から第79条まで及び第87条の改正規定、同法第88条（見出しを含む。）の改正規定、同法第90条及び第95条の改正規定、同法第100条の3第1項第1号の改正規定（「第15条」の下に「、第15条の2第1項」を加える部分及び「第25条まで」を「第23条の3まで、第24条、第25条」に改める部分に限る。）並びに同法第102条及び第105条の改正規定に限る。）並びに附則第3条、第7条（地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第一河川法（昭和39年法律第167号）の項第1号イの改正規定中「第15条」の下に「、第15条の2第1項」を加える部分及び「第25条まで」を「第23条の3まで、第24条、第25条」に改める部分に限る。）、第8条、第9条及び第11条から第14条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の公布の際現にこの法律による改正前の電気事業法（以下この項並びに附則第7条及び第8条において「旧法」という。）第3条第1項の許可を受けている一般電気事業者は、平成26年1月6日までに、この法律による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第24条の3第1項に規定する託送供給約款について、新法第2条第1項第14号に掲げる接続供給（旧法第2条第1項第14号に掲げる接続供給を除く。以下この項において同じ。）に係る電気に係る振替供給及び新法第2条第1項第14号に掲げる接続供給に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項において準用する新法第24条の3第3項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。

２　新法第24条の3第3項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。

３　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした託送供給約款は、前条第3号に掲げる規定の施行の日にその効力を生ずるものとする。

５　第1項の規定による届出をした託送供給約款は、新法第24条の3第1項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。

第3条　前条第2項において準用する新法第24条の3第3項の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の刑を科する。

第4条　この法律の施行の際現に卸供給を行う事業を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から3月間は、新法第28条の2第1項の規定にかかわらず、同項の事項について届け出ることを要しない。

２　この法律の施行の際現に一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路と直接に又は一般電気事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続している発電用の自家用電気工作物であって新法第28条の3第1項の経済産業省令で定める要件に該当するものを設置している者は、施行日から3月間は、同項の規定にかかわらず、同項の事項について届け出ることを要しない。

第5条　推進機関（新法第28条の4に規定する広域的運営推進機関をいう。以下この条並びに附則第11条第2項及び第5項第4号において同じ。）の発起人又は会員になろうとする者は、施行日前においても、新法第2編第2章第2節第3款（第28条の14及び第28条の15を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他推進機関の設立に必要な行為、推進機関への加入に必要な行為及び推進機関の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。

２　推進機関の発起人は、施行日前においても、新法第28条の14及び第28条の15の規定の例により、推進機関の設立の認可の申請をし、経済産業大臣の認可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

第6条　この法律の施行の際現にその名称中に広域的運営推進機関という文字を用いている者については、新法第28条の7第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第7条　この法律の施行の際現に存する旧法第93条第1項に規定する送配電等業務支援機関の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第8条　旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第9条　この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第11条　政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するため、この法律の円滑な施行を図るとともに、引き続き、次に掲げる方針に基づき、段階的に電気事業に係る制度の抜本的な改革を行うものとする。

２　前項の電気事業に係る制度の抜本的な改革は、中立性確保措置を法的分離（同一の者が、送配電等業務及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営むことを禁止する措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）によって実施することを前提として進めるものとする。ただし、法的分離の実施に向けた検討の過程でその実施を困難にする新たな課題が生じた場合には、必要に応じて、中立性確保措置を機能分離（送配電等業務に係る機能の一部を推進機関が担うこととすることをいう。）によって実施することを検討するものとする。

３　政府は、中立性確保措置を法的分離によって実施する場合には、次に掲げる措置を講ずるものとする。この場合において、第2号に掲げる措置を講ずるに当たっては、金融市場の動向を踏まえるものとする。

４　電気の小売に係る料金の全面自由化は、これを平成30年から平成32年までの間に実施することとした場合に、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときに限り、その実施の時期を見直すものとする。

５　政府は、第1項第1号及び第2号に規定する法律案を国会に提出するに当たっては、次に掲げる措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

６　政府は、電気事業の監督の機能を一層強化するとともに、電気の安定供給の確保に万全を期するため、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成27年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させるものとする。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第4条　電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の施行の日が施行日前である場合には、第236条のうち電気事業法第109条の2の改正規定中「第109条の2」とあるのは、「第109条」とする。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第3条第1項の許可を受けている一般電気事業者（以下「旧一般電気事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に小売電気事業（第1条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第2条第1項第2号に規定する小売電気事業をいう。附則第6条第1項において同じ。）及び一般送配電事業（新電気事業法第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業をいう。附則第11条第1項において同じ。）についてそれぞれ新電気事業法第2条の2の登録及び新電気事業法第3条の許可を受けたものとみなし、旧一般電気事業者であって新電気事業法第27条の27第1項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業（新電気事業法第2条第1項第14号に規定する発電事業をいう。次条第1項並びに附則第4条第1項及び第8条において同じ。）について新電気事業法第27条の27第1項の届出をしたものとみなす。この場合において、新電気事業法第2条の4第2項及び第6条の規定は、適用しない。

２　前項の規定により新電気事業法第2条の2の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。）は、施行日から起算して1月以内に新電気事業法第2条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新電気事業法第2条の3第1項各号（第5号を除く。）に掲げる事項及び新電気事業法第2条の4第1項第2号に掲げる事項を小売電気事業者登録簿（同項に規定する小売電気事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。

４　この法律の施行の際現にされている一般電気事業（旧電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業をいう。以下この条及び附則第11条第1項において同じ。）に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請は、新電気事業法第2条の2の規定による登録の申請及び新電気事業法第3条の規定による許可の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている一般電気事業に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請であって新電気事業法第27条の27第1項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。

５　前項の規定により新電気事業法第2条の2の規定による登録の申請とみなされた一般電気事業に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請をした者は、施行日から起算して1月以内に新電気事業法第2条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

第3条　この法律の施行の際現に旧電気事業法第3条第1項の許可を受けている卸電気事業者（以下「旧卸電気事業者」という。）であって新電気事業法第27条の4の規定により許可を受けるべき者に該当するものは、施行日に送電事業（新電気事業法第2条第1項第10号に規定する送電事業をいう。附則第13条において同じ。）について新電気事業法第27条の4の許可を受けたものとみなし、旧卸電気事業者であって新電気事業法第27条の27第1項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業について同項の届出をしたものとみなす。この場合において、新電気事業法第27条の7の規定は、適用しない。

２　この法律の施行の際現にされている卸電気事業（旧電気事業法第2条第1項第3号に規定する卸電気事業をいう。以下この項において同じ。）に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請であって新電気事業法第27条の4の規定により許可を受けるべき者に係るものは、同条の規定による許可の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている卸電気事業に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請であって新電気事業法第27条の27第1項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。

第4条　この法律の施行の際現に旧電気事業法第3条第1項の許可を受けている特定電気事業者（以下「旧特定電気事業者」という。）は、施行日に特定送配電事業（新電気事業法第2条第1項第12号に規定する特定送配電事業をいう。次条において同じ。）について新電気事業法第27条の13第1項の届出をし、かつ、小売供給（新電気事業法第2条第1項第1号に規定する小売供給をいう。附則第11条第2項第1号及び第16条第1項各号において同じ。）を行うことについて新電気事業法第27条の15の登録を受けたものとみなし、旧特定電気事業者であって新電気事業法第27条の27第1項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業について同項の届出をしたものとみなす。この場合において、新電気事業法第27条の13第3項から第6項まで及び第27条の17第2項の規定は、適用しない。

２　前項の規定により新電気事業法第27条の13第1項の届出をし、かつ、新電気事業法第27条の15の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録特定送配電事業者」という。）は、施行日から起算して1月以内に新電気事業法第27条の16第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新電気事業法第27条の16第1項各号（第6号を除く。）に掲げる事項及び新電気事業法第27条の17第1項第2号に掲げる事項を小売供給特定送配電事業者登録簿（同項に規定する小売供給特定送配電事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。

４　この法律の施行の際現にされている特定電気事業（旧電気事業法第2条第1項第5号に規定する特定電気事業をいう。以下この条において同じ。）に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請は、新電気事業法第27条の13第1項の規定によりした届出及び新電気事業法第27条の15の規定による登録の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている特定電気事業に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請であって新電気事業法第27条の27第1項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。

５　前項の規定により新電気事業法第27条の15の規定による登録の申請とみなされた特定電気事業に係る旧電気事業法第3条第1項の規定による許可の申請をした者は、施行日から起算して1月以内に新電気事業法第27条の16第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

第5条　この法律の施行の際現に旧電気事業法第16条の3第1項の規定による届出がされている場合は、新電気事業法第27条の13第1項の規定による届出がされているものとみなす。

２　前項の規定により新電気事業法第27条の13第1項の規定による届出をしたものとみなされる者は、施行日から起算して1月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　この法律の施行の際現に旧電気事業法第16条の3第4項の規定により同条第1項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業（旧電気事業法第2条第1項第7号に規定する特定規模電気事業をいう。以下この条及び附則第7条第1項において同じ。）の制限の期間の短縮の処理を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第27条の13第4項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の短縮の処理を受けたものとみなす。

４　この法律の施行の際現に旧電気事業法第16条の3第5項の規定により同条第1項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けている場合は、この法律の施行後は、それぞれ新電気事業法第27条の13第5項の規定により同条第1項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けたものとみなす。

５　この法律の施行の際現に旧電気事業法第16条の3第6項の規定により同条第1項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業の制限の期間の延長の処理を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第27条の13第6項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の延長の処理を受けたものとみなす。

６　この法律の施行の際現に旧電気事業法第16条の3第6項の規定により同条第1項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第27条の13第6項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。

第6条　新電気事業法第2条の2の登録を受けて小売電気事業を営もうとする者は、施行日前においても、新電気事業法第2条の3の規定の例により、その登録の申請をすることができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新電気事業法第2条の2から第2条の5まで、第2条の11、第66条の10及び第114条第4項の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、その登録を受けた者は、施行日に新電気事業法第2条の2の登録を受けたものとみなす。

３　第1項の規定により新電気事業法第2条の2の登録の申請をする者は、その登録の申請に先立って、推進機関（新電気事業法第28条の4に規定する推進機関をいう。次項並びに附則第8条第6項及び第7項において同じ。）に加入する手続をとらなければならない。ただし、その者が推進機関（旧電気事業法第28条の4に規定する推進機関をいう。）の会員であるときは、この限りでない。

４　前項の規定により推進機関に加入する手続をとった者は、新電気事業法第2条の2の登録を受けた時に、推進機関の会員となる。

第7条　施行日前に旧電気事業法第16条の3第1項の規定による届出をして自らが維持し、及び運用する電線路を介して特定規模電気事業を営んでいる者であって新電気事業法第27条の15の登録を受けようとするものは、施行日前においても、新電気事業法第27条の16の規定の例により、その登録の申請をすることができる。

２　経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新電気事業法第27条の15から第27条の18まで、第27条の23、第66条の10及び第114条第4項の規定の例により、その登録をすることができる。この場合において、その登録を受けた者は、施行日に新電気事業法第27条の15の登録を受けたものとみなす。

第8条　新電気事業法第2条第1項第14号の規定により新たに発電事業となる事業を営んでいる者（旧一般電気事業者、旧卸電気事業者及び旧特定電気事業者であって新電気事業法第27条の27第1項の規定により届出をすべき者に該当するものを除く。以下この条において「仮発電事業者」という。）は、施行日から起算して3月間は、新電気事業法第27条の27第1項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。

２　前項の規定により引き続き新たに発電事業となる事業を営む場合においては、仮発電事業者を発電事業者（新電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者をいう。）とみなして、新電気事業法第27条の28、新電気事業法第27条の29において準用する新電気事業法第27条第1項並びに新電気事業法第31条第1項及び第5項、第32条、第33条、第106条第3項並びに第107条第2項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

３　仮発電事業者は、施行日から起算して3月以内に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

４　新電気事業法第27条の27第2項の規定は、前項の届出について準用する。

５　第3項の規定によりされた届出は、新電気事業法第27条の27第1項の規定によりされた届出とみなす。

６　仮発電事業者は、第3項の届出に先立って、推進機関に加入する手続をとらなければならない。ただし、その者が推進機関の会員であるときは、この限りでない。

７　前項の規定により推進機関に加入する手続をとった仮発電事業者は、第3項の届出が受理された時に、推進機関の会員となる。

第9条　この法律の公布の際現に旧電気事業法第3条第1項の許可を受けている一般電気事業者（以下この条から附則第11条まで及び附則第20条において単に「一般電気事業者」という。）は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款（新電気事業法第18条第1項に規定する託送供給等約款をいう。以下この条において同じ。）を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　第1項の認可を受けた一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款を公表しなければならない。

４　第1項の認可を受けた一般電気事業者は、同項の認可を受けた託送供給等約款により難い特別の事情がある場合であって、新電気事業法第18条第2項ただし書に規定する料金その他の供給条件により託送供給等を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。

５　第1項の認可を受けた託送供給等約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項の認可を受けた託送供給等約款は、新電気事業法第18条第1項の認可を受けた託送供給等約款とみなし、第4項の認可を受けた料金その他の供給条件は、同条第2項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

第10条　一般電気事業者は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までに、新電気事業法第20条第1項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。

３　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、同項の規定による届出をした約款により難い特別の事情がある場合であって、新電気事業法第20条第2項ただし書に規定する料金その他の供給条件により最終保障供給（新電気事業法第2条第1項第8号イに規定する最終保障供給をいう。）を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の承認を受けることができる。

５　第1項の規定による届出をした約款及び前項の承認を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項の規定による届出をした約款は、新電気事業法第20条第1項の規定による届出をした約款とみなし、第4項の承認を受けた料金その他の供給条件は、同条第2項ただし書の承認を受けた料金その他の供給条件とみなす。

第11条　一般電気事業者は、その供給区域内に離島（当該一般電気事業者が営む一般電気事業を一般送配電事業とみなした場合に新電気事業法第2条第1項第8号イに規定する離島に該当するものをいう。次項第1号において同じ。）があるときは、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までに、新電気事業法第21条第1項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするとき（次項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。

３　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした約款を公表しなければならない。

４　第1項の規定による届出をした一般電気事業者は、同項の規定による届出をした約款により難い特別の事情がある場合であって、新電気事業法第21条第2項ただし書に規定する料金その他の供給条件により離島供給（新電気事業法第2条第1項第8号ロに規定する離島供給をいう。）を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の承認を受けることができる。

５　第1項の規定による届出をした約款及び前項の承認を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項の規定による届出をした約款は、新電気事業法第21条第1項の規定による届出をした約款とみなし、第4項の承認を受けた料金その他の供給条件は、同条第2項ただし書の承認を受けた料金その他の供給条件とみなす。

第12条　新電気事業法第24条第1項の規定は、この法律の施行の際現に旧一般電気事業者が当該旧一般電気事業者に係る旧電気事業法第6条第2項第3号の供給区域以外の地域に設置している自らが維持し、及び運用する電線路により行う電気の供給であって新電気事業法第24条第1項の許可を受けるべき電気の供給に該当するものについては、適用しない。

２　前項に規定する電気の供給を行う事業は、新電気事業法第2条第2項の規定の適用については、同項第3号に掲げる事業とみなす。

第13条　この法律の施行の際現に旧電気事業法第24条の4第1項本文（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により届け出ている料金その他の供給条件であって、附則第3条第1項の規定により送電事業について新電気事業法第27条の4の許可を受けたものとみなされる者に係るものは、新電気事業法第27条の11第1項前段の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。

第14条　施行日前に旧一般電気事業者たる会社が発行した社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債を除く。以下この条において同じ。）の社債権者については、これを兼業会社（新電気事業法第27条の30第1項に規定する兼業会社をいう。）が発行した社債の社債権者とみなして、同条の規定を適用する。

第15条　この法律の施行の際現に旧一般電気事業者が営んでいる発電用の電気工作物を維持し、及び運用する者に対する振替供給（新電気事業法第2条第1項第4号に規定する振替供給をいう。）を行う事業であって新電気事業法第27条の31第1項の許可を受けるべきものについては、同項の規定は、適用しない。

第16条　みなし小売電気事業者は、当分の間、正当な理由がなければ、当該みなし小売電気事業者に係る旧電気事業法第6条第2項第3号の供給区域（離島（新電気事業法第2条第1項第8号イに規定する離島をいう。）を除く。以下この項において同じ。）であって、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域」という。）における一般の需要（みなし登録特定送配電事業者が特別小売供給（附則第23条第1項に規定する特別小売供給をいう。）を開始した旧供給地点（附則第23条第1項に規定する旧供給地点をいう。）における需要及び特定規模需要（旧電気事業法第2条第1項第7号に規定する特定規模需要に相当する需要をいう。）を除く。）であって次に掲げるもの以外のもの（次条第2項において「特定需要」という。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（以下「特定小売供給」という。）を拒んではならない。

２　経済産業大臣は、指定旧供給区域について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給区域について同項の規定による指定を解除するものとする。

３　みなし小売電気事業者が行う特定小売供給については、新電気事業法第2条の13及び第2条の14の規定は、適用しない。

４　みなし小売電気事業者については、旧電気事業法第7条、第10条、第11条、第14条、第15条第1項、第2項及び第5項、第16条第1項、第3項及び第5項、第19条第3項から第10項まで、第20条、第21条第1項、第23条第1項及び第3項、第34条、第34条の2、第36条、第66条の10、第110条並びに第114条第4項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、みなし小売電気事業者が第1項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　新電気事業法第2条第1項第8号イの規定の適用については、みなし小売電気事業者が第1項の義務を負う間、同号イ中「需要（」とあるのは、「需要（特定需要（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第1項に規定する特定需要をいう。）及び」とする。

６　経済産業大臣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（次項において「平成27年改正法施行日」という。）前においても、第1項並びに附則第25条の5及び第25条の10第4項の規定の例により、指定旧供給区域を指定することができる。

７　前項の規定により指定された指定旧供給区域は、平成27年改正法施行日において第1項の規定により指定されたものとみなす。

第17条　みなし小売電気事業者は、指定旧供給区域を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

３　みなし小売電気事業者は、第1項の許可（指定旧供給区域の減少に係るものを除く。第6項において同じ。）を受けた日から10年以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その変更に係る特定小売供給を開始しなければならない。

４　経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、指定旧供給区域を区分して前項の規定による指定をすることができる。

５　経済産業大臣は、みなし小売電気事業者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、第3項の規定により指定した期間を延長することができる。

６　第1項の許可を受けたみなし小売電気事業者は、特定小売供給（第4項の規定により指定旧供給区域を区分して第3項の規定による指定があったときは、その区分に係る特定小売供給）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第18条　みなし小売電気事業者は、附則第16条第1項の義務を負う間、特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　この法律の施行の際現に旧電気事業法第19条第1項の認可を受け、又は同条第4項若しくは第7項の規定により届け出ている供給約款（附則第20条第7項において「旧供給約款」という。）は、第1項の認可を受けた特定小売供給約款とみなす。

第19条　旧認可供給条件は、施行日から起算して1月以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第21条第1項ただし書の認可を受けたものとみなす。

第20条　一般電気事業者は、施行日前においても、附則第18条第1項の規定の例により、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　第1項の認可を受けた一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた特定小売供給約款を公表しなければならない。

４　第1項の認可を受けた一般電気事業者は、同項の認可を受けた特定小売供給約款により難い特別の事情がある場合であって、附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第21条第1項ただし書に規定する料金その他の供給条件により特定小売供給を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。

５　第1項の認可を受けた特定小売供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。

６　第1項の認可を受けた特定小売供給約款は、附則第18条第1項の認可を受けた特定小売供給約款とみなし、第4項の認可を受けた料金その他の供給条件は、附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第21条第1項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

７　第1項の認可を受けた一般電気事業者に係る旧供給約款については附則第18条第3項の規定は、当該一般電気事業者に係る旧認可供給条件については前条の規定は、それぞれ適用しない。

第21条　経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第16条第1項の義務を負う間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。

第22条　経済産業大臣は、附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第23条第3項（特定小売供給約款に係るものに限る。）又は附則第17条第1項（指定旧供給区域の増加に係るものに限る。）、第18条第1項若しくは第20条第1項の規定による処分をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。

第23条　みなし登録特定送配電事業者は、施行日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、正当な理由がなければ、当該みなし登録特定送配電事業者に係る旧電気事業法第6条第2項第3号の供給地点（第4項、次条及び附則第26条第1項において「旧供給地点」という。）における需要に応ずる電気の供給（以下「特別小売供給」という。）を拒んではならない。

２　みなし登録特定送配電事業者が行う特別小売供給については、新電気事業法第27条の26第3項において準用する新電気事業法第2条の13及び第2条の14の規定は、適用しない。

３　みなし登録特定送配電事業者については、旧電気事業法第7条、第10条、第11条、第14条、第15条（第3項を除く。）、第16条（第3項を除く。）、第24条第3項及び第4項、第34条、第66条の10、第110条並びに第114条第4項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、第1項の政令で定める日までの間、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　小売電気事業者及び旧供給地点に係るみなし登録特定送配電事業者以外の登録特定送配電事業者（新電気事業法第27条の19第1項に規定する登録特定送配電事業者をいう。）は、第1項の政令で定める日までの間、当該旧供給地点であって当該旧供給地点に係るみなし登録特定送配電事業者が特別小売供給を開始したものにおける需要に応じ電気を供給してはならない。

第24条　みなし登録特定送配電事業者は、旧供給地点を増加することができない。

２　みなし登録特定送配電事業者は、旧供給地点を減少しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な減少をしようとするときは、この限りでない。

３　経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

４　みなし登録特定送配電事業者は、第2項ただし書の経済産業省令で定める軽微な減少をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

５　前項の規定による届出をしたみなし登録特定送配電事業者は、その届出が受理された日から20日を経過した後でなければ、その届出に係る減少をしてはならない。

６　経済産業大臣は、第4項の規定による届出の内容が、第3項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

７　経済産業大臣は、第4項の規定による届出の内容が、第3項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をしたみなし登録特定送配電事業者に対し、その届出を受理した日から20日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。

第25条　みなし登録特定送配電事業者は、附則第23条第1項の政令で定める日までの間、特別小売供給に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該みなし登録特定送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。

３　この法律の施行の際現に旧電気事業法第24条第1項の規定により届け出ている料金その他の供給条件は、第1項の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。

第25条の2　経済産業大臣は、附則第16条から第19条まで及び第21条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

２　経済産業大臣は、附則第23条から前条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし登録特定送配電事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

第25条の3　経済産業大臣は、附則第16条から第19条まで及び第21条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　経済産業大臣は、附則第23条から第25条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし登録特定送配電事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

４　第1項又は第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第25条の4　電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）第4条の規定による改正後の電気事業法第66条の3に規定するもののほか、この附則の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

２　前項の場合において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律附則第22条の規定による改正後の経済産業省設置法（平成11年法律第99号）第6条第2項の表電力・ガス取引監視等委員会の項中「電気事業法（昭和39年法律第170号）」とあるのは「電気事業法（昭和39年法律第170号）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）」と、同法第17条中「電気事業法第66条の3」とあるのは「電気事業法第66条の3及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第25条の4第1項」とする。

第25条の5　経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

２　委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

第25条の6　委員会は、附則第25条の10第1項又は第2項の規定により委任された附則第21条、第25条の2又は第25条の3第1項若しくは第2項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第1項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。

２　委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けたみなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。

３　委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

第25条の7　委員会は、附則第25条の10第1項又は第2項の規定により委任された附則第21条、第25条の2又は第25条の3第1項若しくは第2項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第1項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。

２　委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

３　委員会は、第1項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

第25条の8　委員会は、この附則の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。

２　委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。

３　委員会は、第1項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。

第25条の9　委員会は、この附則の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

第25条の10　経済産業大臣は、附則第25条の2並びに第25条の3第1項及び第2項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

２　経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第21条の規定による権限並びに第25条の2並びに第25条の3第1項及び第2項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。

３　委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。

４　経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この附則の規定による権限（第1項又は第2項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長に委任することができる。

５　委員会は、政令で定めるところにより、第1項又は第2項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。

６　前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。

第25条の11　委員会が前条第1項又は第2項の規定により委任された附則第25条の2の規定により行う報告又は資料の提出の命令（前条第5項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。

第26条　経済産業大臣は、附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第16条第3項の規定による指定旧供給区域の減少をしようとするとき、又は附則第23条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第15条第4項若しくは第16条第2項若しくは第4項の規定による旧供給地点の減少をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　附則第16条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第15条第1項若しくは第2項若しくは第16条第1項若しくは第3項又は附則第23条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第15条第1項、第2項若しくは第4項若しくは第16条第1項、第2項若しくは第4項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第27条　この附則の規定及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法の規定による登録、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、公共の利益を増進し、又は登録、認可若しくは許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、300万円以下の罰金に処する。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、附則第28条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第38条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第39条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条　附則第2条から前条まで、第44条、第47条、第57条、第59条、第61条、第68条及び第70条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第41条　政府は、中立性確保措置（電気事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第74号）附則第11条第1項第2号に規定する中立性確保措置をいう。）を法的分離（同条第2項に規定する法的分離をいう。）によって実施する場合には、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにしつつ、電気事業を営む者の間の適正な競争関係の確保等を通じた電気事業の健全な発達を図るという観点から、電気事業を営む者たる会社の社債権者に、その会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を与えるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第3号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この条において「第3号旧電気事業法」という。）第66条の6の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第3号施行日」という。）に、同号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第3号新電気事業法」という。）第66条の6の規定により電力・ガス取引監視等委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第3号新電気事業法第66条の7第1項の規定にかかわらず、第3号施行日における第3号旧電気事業法第66条の6の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

２　前条第3号に掲げる規定の施行の際現に第3号旧電気事業法第66条の5第2項の規定により指名された委員である者は、第3号施行日に、第3号新電気事業法第66条の5第2項の規定により委員長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

第3条　平成26年改正法の施行の際現に附則第1条第5号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この項において「第5号旧電気事業法」という。）第3条の許可を受けている一般送配電事業者（以下この条において単に「一般送配電事業者」という。）は、平成26年改正法の施行の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、附則第1条第5号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第5号新電気事業法」という。）第18条第1項に規定する託送供給等約款（以下この条において単に「託送供給等約款」という。）について、第5号新電気事業法第2条第1項第7号に規定する電力量調整供給（第5号旧電気事業法第2条第1項第7号に規定する発電量調整供給を除く。次項第2号及び第4項において同じ。）に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

３　第1項の認可を受けた一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款を公表しなければならない。

４　第1項の認可を受けた一般送配電事業者は、同項の認可を受けた託送供給等約款により難い特別の事情がある場合であって、第5号新電気事業法第18条第2項ただし書に規定する料金その他の供給条件により電力量調整供給を行おうとするときは、附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（以下「第5号施行日」という。）前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。

５　経済産業大臣は、第1項又は前項の認可をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（第3号施行日前にあっては、電力取引監視等委員会）の意見を聴かなければならない。

６　第1項の認可を受けた託送供給等約款及び第4項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第5号施行日にその効力を生ずるものとする。

７　第1項の認可を受けた託送供給等約款は、第5号新電気事業法第18条第1項の認可を受けた託送供給等約款とみなし、第4項の認可を受けた料金その他の供給条件は、同条第2項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第5条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。

第6条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に発行された第3条の規定による改正前の電気事業法（次条から附則第10条までにおいて「旧電気事業法」という。）第27条の30第1項から第3項までの社債の社債権者については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第7条　一般送配電事業者（旧電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者をいう。第3項及び次条第1項第1号において同じ。）は、施行日前においても、第3条の規定による改正後の電気事業法（以下この条及び次条において「新電気事業法」という。）第22条の2第1項ただし書及び第2項並びに第66条の11の規定の例により、経済産業大臣の認可を受けることができる。

２　送電事業者（旧電気事業法第2条第1項第11号に規定する送電事業者をいう。次項及び次条第1項第2号において同じ。）は、施行日前においても、新電気事業法第27条の11の2第1項ただし書及び第2項並びに第66条の11の規定の例により、経済産業大臣の認可を受けることができる。

３　前二項の経済産業大臣の認可を受けた一般送配電事業者又は送電事業者は、施行日において新電気事業法第22条の2第1項ただし書又は第27条の11の2第1項ただし書の認可を受けたものとみなす。

第8条　次に掲げる会社は、施行日前においても、新電気事業法附則第10項から第12項まで、第15項及び第16項の規定の例により、経済産業大臣の認定を受けることができる。

２　前項の認定を受けた会社は、施行日において新電気事業法附則第12項の認定を受けたものとみなす。

第9条　平成26年改正法の施行の日から施行日までの間において、兼業者（一般送配電事業（旧電気事業法第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び発電事業（同項第14号に規定する発電事業をいう。以下この条から附則第11条までにおいて同じ。）のいずれも営む者をいう。以下この条において同じ。）の営む一般送配電事業若しくは発電事業の譲渡しがあり、又は兼業者たる法人について分割があったときは、第1号に掲げる者と第2号に掲げる者との間の電気の取引（計量法（平成4年法律第51号）第2条第2項に規定する取引をいう。）における法定計量単位（計量法第8条第1項に規定する法定計量単位をいう。）による計量（計量法第2条第1項に規定する計量をいう。）に使用される電気計器であって、兼業者が当該譲渡し又は分割の日前に設置したものについては、施行日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、計量法第16条第1項及び第2項並びに第18条の規定は、適用しない。

第10条　平成26年改正法の施行の日から施行日までの間において、兼業者（小売電気事業（旧電気事業法第2条第1項第2号に規定する小売電気事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営む者をいう。次条において同じ。）たる法人について分割があった場合であって、当該分割により一般送配電事業を承継した法人又は当該分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般送配電事業を営むものが、当該分割の後に小売電気事業及び発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）のいずれも営まない場合において、当該分割により小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を承継した法人（以下この条及び次条において「承継法人」という。）からその事実を証する情報（以下この条において「分割証明情報」という。）の提供を求められたときは、経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、当該承継法人に分割証明情報を提供するものとする。

２　前項の規定により分割証明情報を提供された承継法人が、申請情報（不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条に規定する申請情報をいう。附則第47条第2項において同じ。）と併せて当該分割証明情報を登記所に提供する場合には、同法第74条第1項の規定にかかわらず、当該承継法人が当該分割証明情報に係る分割により表題部所有者（同法第2条第10号に規定する表題部所有者をいう。附則第47条第2項において同じ。）から所有権を取得した不動産（区分建物（同法第2条第22号に規定する区分建物をいう。附則第47条第2項において同じ。）を除く。）について所有権の保存の登記を申請することができる。

３　前二項の規定は、送電事業（旧電気事業法第2条第1項第10号に規定する送電事業をいう。次条において同じ。）及び小売電気事業又は発電事業のいずれも営む法人の分割に準用する。この場合において、第1項中「一般送配電事業を承継した」とあるのは、「送電事業（旧電気事業法第2条第1項第10号に規定する送電事業をいう。以下この項において同じ。）を承継した」と読み替えるものとする。

第11条　平成26年改正法の施行の日から施行日までの間に兼業者たる法人（送電事業及び小売電気事業又は発電事業のいずれも営むものを含む。）について分割があった場合において、承継法人（前条第3項において読み替えて準用する同条第1項に規定する承継法人を含む。）が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をするときは、当該承継に伴う登記又は登録については、財務省令・経済産業省令で定めるところにより当該承継後3年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第71条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第72条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第73条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第74条　政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するための電気事業に係る制度の抜本的な改革の段階的な実施を踏まえ、次の各号に掲げる期間の適当な時期において、それぞれ当該各号に定める状況並びに当該改革に係るエネルギー基本計画（エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第12条第1項に規定するエネルギー基本計画をいう。次条第1項において同じ。）に基づく施策の実施の状況及び電気の需給の状況、電気の小売に係る料金の水準その他の電気事業を取り巻く状況について検証を行うものとする。

２　政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置、電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第18条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第19条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第20条　政府は、この法律の施行後3年を経過した後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第4号に掲げる規定の施行の際現に第2条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「第4号旧原子炉等規制法」という。）第3条第1項若しくは第44条第1項の指定を受けている者、第4号旧原子炉等規制法第13条第1項、第23条第1項、第43条の3の5第1項、第43条の4第1項若しくは第51条の2第1項の許可を受けている者又は第4号旧原子炉等規制法第52条第1項の許可を受けている者（第2条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「第4号新原子炉等規制法」という。）第57条の4第1項の政令で定める核燃料物質に該当する核燃料物質を使用している者に限る。）についての第4号新原子炉等規制法第12条の5の2第1項、第22条の7の3第1項、第43条の3第1項、第43条の3の33第1項、第43条の26の4第1項、第50条の4の3第1項、第51条の24の3第1項及び第57条の4第1項の規定の適用については、第4号新原子炉等規制法第12条の5の2第1項、第22条の7の3第1項、第43条の26の4第1項、第50条の4の3第1項及び第51条の24の3第1項中「その事業を開始しようとするときは」とあり、並びに第4号新原子炉等規制法第57条の4第1項中「政令で定める核燃料物質の使用を開始しようとするときは」とあるのは「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から起算して3月以内に」と、第4号新原子炉等規制法第43条の3第1項中「試験研究用等原子炉の運転を開始しようとするときは、当該」とあり、及び第4号新原子炉等規制法第43条の3の33第1項中「発電用原子炉の運転を開始しようとするときは、当該」とあるのは「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から起算して3月以内に、その」とする。

第3条　この法律の施行の際現に第3条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧原子炉等規制法」という。）第3条第1項若しくは第44条第1項の規定によりされている指定、旧原子炉等規制法第13条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第43条の3の5第1項、第43条の4第1項、第51条の2第1項若しくは第52条第1項の規定によりされている許可又は旧原子炉等規制法第16条の2第1項若しくは第2項、第27条第1項若しくは第2項、第43条の3の9第1項若しくは第2項、第43条の8第1項若しくは第2項、第45条第1項若しくは第2項若しくは第51条の7第1項若しくは第2項の規定によりされている認可は、それぞれ第3条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新原子炉等規制法」という。）第3条第1項若しくは第44条第1項の規定によりされた指定、新原子炉等規制法第13条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第43条の3の5第1項、第43条の4第1項、第51条の2第1項若しくは第52条第1項の規定によりされた許可又は新原子炉等規制法第16条の2第1項若しくは第2項、第27条第1項若しくは第2項、第43条の3の9第1項若しくは第2項、第43条の8第1項若しくは第2項、第45条第1項若しくは第2項若しくは第51条の7第1項若しくは第2項の規定によりされた認可とみなす。

第4条　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第3条第1項の指定を受けている者（第4項において「旧製錬事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して3月以内に、当該指定に係る事業に係る新原子炉等規制法第3条第2項第5号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が新原子炉等規制法第4条第3号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。

２　原子力規制委員会は、前項前段の規定による届出を受理した場合においては、経済産業大臣に対し、遅滞なく、その届出の写しを送付しなければならない。

３　新原子炉等規制法第71条第6項の規定は、第1項後段の規定による命令をする場合について準用する。

４　原子力規制委員会は、旧製錬事業者が第1項前段の規定による届出を怠り、又は同項後段の規定による命令に違反したときは、新原子炉等規制法第3条第1項の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めて事業の停止を命ずることができる。

５　新原子炉等規制法第69条及び第71条第6項の規定は、前項の規定による処分をする場合について準用する。

第5条　前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第13条第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「第3条第2項第5号」とあるのは「第13条第2項第7号」と、「第4条第3号」とあるのは「第14条第4号」と、同条第4項中「第3条第1項」とあるのは「第13条第1項」と読み替えるものとする。

２　前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第23条第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「事業に」とあるのは「試験研究用等原子炉に」と、「第3条第2項第5号」とあるのは「第23条第2項第9号」と、「第4条第3号」とあるのは「第24条第1項第4号」と、同条第2項中「経済産業大臣」とあるのは「文部科学大臣（船舶に設置する原子炉に係る場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）」と、同条第3項中「第71条第6項」とあるのは「第71条第5項」と、同条第4項中「第3条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、「事業の」とあるのは「当該届出若しくは命令に係る試験研究用等原子炉の運転の」と、同条第5項中「第71条第6項」とあるのは「第71条第5項」と読み替えるものとする。

３　前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第23条の2第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「事業に」とあるのは「外国原子力船の本邦の水域への立入りに伴う試験研究用等原子炉の本邦内における保持に」と、「第3条第2項第5号」とあるのは「第23条第2項第9号」と、「第4条第3号」とあるのは「第24条第1項第4号」と、同条第2項中「経済産業大臣」とあるのは「国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）」と、同条第3項中「第71条第6項」とあるのは「第71条第5項」と、同条第4項中「第3条第1項の指定を取り消し、又は1年以内の期間を定めて事業の停止を命ずる」とあるのは「第23条の2第1項の許可を取り消す」と、同条第5項中「第71条第6項」とあるのは「第71条第5項」と読み替えるものとする。

４　前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第43条の3の5第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「事業に」とあるのは「発電用原子炉に」と、「第3条第2項第5号」とあるのは「第43条の3の5第2項第11号」と、「第4条第3号」とあるのは「第43条の3の6第1項第5号」と、同条第2項中「経済産業大臣」とあるのは「経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあっては、文部科学大臣及び経済産業大臣）」と、同条第3項中「第71条第6項」とあるのは「第71条第5項」と、同条第4項中「第3条第1項」とあるのは「第43条の3の5第1項」と、「事業の」とあるのは「当該届出若しくは命令に係る発電用原子炉の運転の」と、同条第5項中「第71条第6項」とあるのは「第71条第5項」と読み替えるものとする。

５　前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第43条の4第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「第3条第2項第5号」とあるのは「第43条の4第2項第7号」と、「第4条第3号」とあるのは「第43条の5第1項第4号」と、同条第4項中「第3条第1項」とあるのは「第43条の4第1項」と読み替えるものとする。

６　前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第44条第1項の指定を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「第3条第2項第5号」とあるのは「第44条第2項第9号」と、「第4条第3号」とあるのは「第44条の2第1項第5号」と、同条第4項中「第3条第1項」とあるのは「第44条第1項」と読み替えるものとする。

７　前条の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第51条の2第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「第3条第2項第5号」とあるのは「第51条の2第3項第7号」と、「第4条第3号」とあるのは「第51条の3第3号」と、同条第4項中「第3条第1項」とあるのは「第51条の2第1項」と読み替えるものとする。

８　前条第1項、第4項及び第5項の規定は、この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第52条第1項の許可を受けている者について準用する。この場合において、前条第1項中「事業に」とあるのは「核燃料物質の使用に」と、「第3条第2項第5号」とあるのは「第52条第2項第10号」と、「第4条第3号」とあるのは「第53条第4号」と、同条第4項中「第3条第1項」とあるのは「第52条第1項」と、「事業の」とあるのは「核燃料物質の使用の」と、同条第5項中「第69条及び第71条第6項」とあるのは「第69条」と読み替えるものとする。

第6条　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第3条第1項若しくは第44条第1項の規定による指定若しくは旧原子炉等規制法第13条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第43条の3の5第1項、第43条の4第1項、第51条の2第1項若しくは第52条第1項の規定による許可についてされている申請、旧原子炉等規制法第16条の2第1項若しくは第2項、第27条第1項若しくは第2項、第43条の8第1項若しくは第2項、第45条第1項若しくは第2項若しくは第51条の7第1項若しくは第2項の規定による認可についてされている申請（次項に規定するものを除く。）又は旧原子炉等規制法第43条の3の9第1項若しくは第2項の規定による認可についてされている申請は、それぞれ新原子炉等規制法第3条第1項若しくは第44条第1項の規定による指定若しくは新原子炉等規制法第13条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第43条の3の5第1項、第43条の4第1項、第51条の2第1項若しくは第52条第1項の規定による許可についてされた申請、新原子炉等規制法第16条の2第1項若しくは第2項、第27条第1項若しくは第2項、第43条の8第1項若しくは第2項、第45条第1項若しくは第2項若しくは第51条の7第1項若しくは第2項の規定による認可についてされた申請又は新原子炉等規制法第43条の3の9第1項若しくは第2項の規定による認可についてされた申請とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第16条の2第1項若しくは第2項、第27条第1項若しくは第2項、第43条の8第1項若しくは第2項、第45条第1項若しくは第2項又は第51条の7第1項若しくは第2項の規定による認可についてされている申請（当該申請に係る工事がそれぞれ新原子炉等規制法第16条の2第1項ただし書、第27条第1項ただし書、第43条の8第1項ただし書、第45条第1項ただし書又は第51条の7第1項ただし書の工事のみに該当するものに限る。）は、それぞれ新原子炉等規制法第16条の2第4項、第27条第4項、第43条の8第5項、第45条第4項又は第51条の7第4項の規定によりされた届出とみなす。

第7条　新原子炉等規制法第16条の3第1項、第28条第1項、第43条の3の11第1項、第43条の9第1項、第46条第1項、第51条の8第1項又は第55条の2第1項の規定は、施行日以後に工事に着手される施設（輸入される施設にあっては、施行日以後に輸入されるもの）に係る検査について適用し、この法律の施行の際現に工事に着手されている施設（溶接をした施設であって輸入されるものにあってはこの法律の施行の際現に輸入されているものの溶接、輸入される燃料体にあってはこの法律の施行の際現に輸入されているもの）に係る旧原子炉等規制法第16条の3第1項、第16条の4第1項若しくは第4項、第28条第1項、第28条の2第1項若しくは第4項、第43条の3の11第1項、第43条の3の12第1項若しくは第4項、第43条の9第1項、第43条の10第1項若しくは第4項、第46条第1項、第46条の2第1項若しくは第4項、第51条の8第1項、第51条の9第1項若しくは第4項、第55条の2第1項又は第55条の3第1項の規定による検査については、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第16条の3第1項、第28条第1項、第43条の3の11第1項、第43条の9第1項、第46条第1項、第51条の8第1項又は第55条の2第1項の規定による検査に合格している施設（前項の規定によりなお従前の例により行われる検査に合格したものを含む。）は、それぞれ新原子炉等規制法第16条の3第3項、第28条第3項、第43条の3の11第3項、第43条の9第3項、第46条第3項、第51条の8第3項又は第55条の2第3項の規定による確認を受けた施設とみなす。

３　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第16条の4第1項若しくは第4項、第28条の2第1項若しくは第4項、第43条の10第1項若しくは第4項、第46条の2第1項若しくは第4項、第51条の9第1項若しくは第4項又は第55条の3第1項の規定による検査に合格している溶接（第1項の規定によりなお従前の例により行われる検査に合格したものを含む。）に係る施設は、それぞれ新原子炉等規制法第16条の3第3項、第28条第3項、第43条の9第3項、第46条第3項、第51条の8第3項又は第55条の2第3項の規定による確認を受けた施設（溶接に係る部分に限る。）とみなす。

４　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第43条の3の12第1項又は第4項の規定による検査に合格している燃料体（第1項の規定によりなお従前の例により行われる検査に合格したものを含む。）は、新原子炉等規制法第43条の3の11第3項の規定による確認を受けた施設（燃料体に係る部分に限る。）とみなす。

第8条　この法律の施行前に旧原子炉等規制法第43条の3の13第1項の規定によりされている事業者検査の結果の記録及びその保存は、この法律の施行後は、新原子炉等規制法第43条の3の11第1項の規定によりされた検査（溶接に係る部分に限る。）の結果の記録及びその保存とみなす。

第9条　この法律の施行の際現に設置されている発電用原子炉（次項に規定する平成24年既設発電用原子炉を除く。）についての新原子炉等規制法第43条の3の32第1項の規定の適用については、同項中「当該発電用原子炉について最初に第43条の3の11第3項の確認を受けた」とあるのは、「当該発電用原子炉の設置の工事について最初に原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）第3条の規定による改正前の第43条の3の11第1項の検査に合格した」とする。

２　平成24年既設発電用原子炉（原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）附則第25条第1項に規定する既設発電用原子炉であってこの法律の施行の際現に設置されているものをいう。）についての新原子炉等規制法第43条の3の32第1項の規定の適用については、同項中「当該発電用原子炉について最初に第43条の3の11第3項の確認を受けた」とあるのは、「当該発電用原子炉の設置の工事について最初に原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）附則第41条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第49条第1項の検査に合格した」とする。

３　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第43条の3の32第2項の規定によりされている認可は、新原子炉等規制法第43条の3の32第2項の規定によりされた認可とみなす。

第10条　この法律の施行の際現に旧原子炉等規制法第12条第1項、第22条第1項、第37条第1項、第43条の3の24第1項、第43条の20第1項、第50条第1項、第51条の18第1項又は第57条第1項の規定による認可を受けている保安規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までは、それぞれ新原子炉等規制法第12条第1項、第22条第1項、第37条第1項、第43条の3の24第1項、第43条の20第1項、第50条第1項、第51条の18第1項又は第57条第1項の規定による認可を受けた保安規定とみなす。

第11条　附則第4条第4項（附則第5条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　附則第4条第1項後段（附則第5条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。

３　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前二項の罰金刑を科する。

第12条　この法律の施行の際現に第5条の規定による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第3条第1項本文若しくは第4条の2第1項の許可を受けている者又は同法第3条の2第1項本文の規定による届出をしている者についての第5条の規定による改正後の放射性同位元素等の規制に関する法律第25条の4第1項の規定の適用については、同項中「特定放射性同位元素の取扱いを開始する前に」とあるのは、「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）の施行の日から3月以内に」とする。

第13条　第5条の規定による改正後の放射性同位元素等の規制に関する法律第38条の3において読み替えて準用する同法第36条の2第1項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。

第14条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第15条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第17条　原子力規制委員会は、新原子炉等規制法第2条第11項に規定する原子力規制検査の円滑な実施を確保するため、検査に係る体制の整備、職員の能力の向上を図るための研修の実施その他必要な準備を行うものとする。

第18条　政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　この法律の施行の際現に費用負担調整機関が有する権利及び義務であって、旧再生可能エネルギー電気特措法第55条第2項に規定する業務に係るものは、この法律の施行の時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた計画において定めるところに従い、新電気事業法第28条の4に規定する広域的運営推進機関が承継する。

２　前項の計画は、費用負担調整機関が、政令で定める基準に従って作成しなければならない。

第9条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第10条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第12条　政府は、この法律の施行後5年を経過した後適当な時期において、電気供給体制の強靱性及び持続可能性の状況並びにこの法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に応じて必要な措置を講ずるものとする。