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売春防止法

昭和31年法律第118号
最終改正:平成28年6月3日法律第63号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。


    (売春の禁止)

    第3条 何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。


    (適用上の注意)

    第4条 この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

    第2章 刑事処分

    (勧誘等)

    第5条 売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。

     公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。

     売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

     公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。


    (周旋等)

    第6条 売春の周旋をした者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

     売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。

     人を売春の相手方となるように勧誘すること。

     売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

     広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。


    (困惑等による売春)

    第7条 人を欺き、若しくは困惑させてこれに売春をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に売春をさせた者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

     人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、3年以下の懲役又は3年以下の懲役及び10万円以下の罰金に処する。

     前二項の未遂罪は、罰する。


    (対償の収受等)

    第8条 前条第1項又は第2項の罪を犯した者が、その売春の対償の全部若しくは一部を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、5年以下の懲役及び20万円以下の罰金に処する。

     売春をした者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。


    (前貸等)

    第9条 売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。


    (売春をさせる契約)

    第10条 人に売春をさせることを内容とする契約をした者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

     前項の未遂罪は、罰する。


    (場所の提供)

    第11条 情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

     売春を行う場所を提供することを業とした者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。


    (売春をさせる業)

    第12条 人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、10年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。


    (資金等の提供)

    第13条 情を知つて、第11条第2項の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、5年以下の懲役及び20万円以下の罰金に処する。

     情を知つて、前条の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。


    (両罰)

    第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第9条から前条までの罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


    (併科)

    第15条 第6条、第7条第1項、第8条第2項、第9条、第10条又は第11条第1項の罪を犯した者に対しては、懲役及び罰金を併科することができる。第7条第1項に係る同条第3項の罪を犯した者に対しても、同様とする。


    (刑の執行猶予の特例)

    第16条 第5条の罪を犯した者に対し、その罪のみについて懲役の言渡をするときは、刑法(明治40年法律第45号)第25条第2項ただし書の規定を適用しない。同法第54条第1項の規定により第5条の罪の刑によつて懲役の言渡をするときも、同様とする。

    第3章 補導処分

    (補導処分)

    第17条 第5条の罪を犯した満20歳以上の女子に対して、同条の罪又は同条の罪と他の罪とに係る懲役又は禁錮につきその刑の全部の執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。

     補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行う。


    (補導処分の期間)

    第18条 補導処分の期間は、6月とする。


    (保護観察との関係)

    第19条 第5条の罪のみを犯した者を補導処分に付するときは、刑法第25条の2第1項の規定を適用しない。同法第54条第1項の規定により第5条の罪の刑によつて処断された者についても、同様とする。


    (補導処分の言渡)

    第20条 裁判所は、補導処分に付するときは、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。


    (勾留状の効力)

    第21条 補導処分に付する旨の判決の宣告があつたときは、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第343条から第345条までの規定を適用しない。


    (収容)

    第22条 補導処分に付する旨の裁判が確定した場合において、収容のため必要があるときは、検察官は、収容状を発することができる。

     収容状には、補導処分の言渡を受けた者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載し、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。

     収容状は、検察官の指揮によつて、検察事務官、警察官又は婦人補導院の長若しくはその指名する婦人補導院の職員若しくは刑事施設の長若しくはその指名する刑事施設の職員が執行する。収容状を執行したときは、これに執行の日時、場所その他必要な事項を記載しなければならない。

     収容状については、刑事訴訟法第71条、第73条第1項及び第3項並びに第74条の規定を準用する。

     収容状によつて身体の拘束を受けた日数は、補導処分の期間に算入する。

     検察官は、収容状を発したときは、補導処分に付する旨の裁判の執行を指揮することを要しない。


    (補導処分の競合)

    第23条 補導処分に付する旨の二以上の裁判が同時に又は時を異にして確定した場合において、二以上の確定裁判があることとなつた日以後に一の補導処分について執行(執行以外の身体の拘束でその日数が補導処分の期間に算入されるものを含む。)が行われたときは、その日数は、他の補導処分の期間に算入する。


    (生活環境の調整)

    第24条 保護観察所の長は、婦人補導院に収容されている者について、その社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることその他の方法により、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うものとする。

     前項の規定による措置については、更生保護法(平成19年法律第88号)第61条第1項及び第82条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同項において準用する同法第36条第2項中「刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)又は少年院」とあるのは、「婦人補導院」と読み替えるものとする。


    (仮退院を許す処分)

    第25条 地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)は、補導処分に付された者について、相当と認めるときは、決定をもつて、仮退院を許すことができる。

     婦人補導院の長は、補導処分に付された者が収容されたときは、速やかに、その旨を地方委員会に通告しなければならない。

     婦人補導院の長は、補導処分の執行のため収容している者について、仮退院を許すのを相当と認めるときは、地方委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をしなければならない。

     第1項の仮退院については、更生保護法第3条、第35条から第37条まで及び第39条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同法第35条第1項中「前条」とあるのは「売春防止法第25条第3項」と、同条第2項中「刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、同法第36条第2項中「刑事施設(労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設)又は少年院」とあるのは「婦人補導院」と、同法第37条第2項中「第82条第1項」とあるのは「売春防止法第24条第1項」と、同法第39条第3項中「第51条第2項第5号」とあるのは「売春防止法第26条第2項において準用する第51条第2項第5号」と、「第82条第1項」とあるのは「同法第24条第1項」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「売春防止法第25条第1項」と、「刑事施設」とあるのは「婦人補導院」と読み替えるものとする。


    (仮退院中の保護観察)

    第26条 仮退院を許された者は、補導処分の残期間中、保護観察に付する。

     前項の保護観察については、更生保護法第3条、第49条第1項、第50条第1項、第51条、第52条第2項及び第3項、第53条第2項及び第3項、第54条第2項、第55条から第58条まで、第60条から第64条まで並びに第65条の2から第65条の4までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「保護観察対象者」とあり、及び「少年院仮退院者又は仮釈放者」とあるのは「保護観察に付されている者」と、同法第50条第1項第3号中「第39条第3項(第42条において準用する場合を含む。次号において同じ。)又は第78条の2第1項」とあり、及び同項第4号中「第39条第3項又は第78条の2第1項」とあるのは「売春防止法第25条第4項において準用する第39条第3項」と、同法第51条第2項中「次条に定める場合を除き、第52条」とあるのは「第52条」と、「第72条第1項、刑法第26条の2、第27条の5及び第29条第1項並びに少年法第26条の4第1項」とあるのは「売春防止法第27条第1項」と、同法第52条第3項中「少年院からの仮退院又は仮釈放」とあるのは「仮退院」と、同法第54条第2項中「刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、「第39条第1項の決定により懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと(その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第2項において同じ。)により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第41条の決定により保護処分の執行のため収容している者を釈放するとき」とあるのは「売春防止法第25条第1項の決定により、補導処分の執行のため収容している者を釈放するとき」と、同法第55条第2項中「刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、「懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第39条第1項の決定による釈放の時までに特別遵守事項(その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。)が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第41条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき」とあるのは「補導処分の執行のため収容している者について、売春防止法第25条第1項の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき」と、同法第63条第7項中「少年鑑別所」とあるのは「婦人補導院」と、同条第8項ただし書中「第73条第1項、第76条第1項又は第80条第1項」とあるのは「売春防止法第27条第2項において準用する第73条第1項」と、同条第9項中「第71条の規定による申請、第75条第1項の決定又は第81条第5項の規定による決定」とあるのは「売春防止法第27条第1項の決定」と読み替えるものとする。


    (仮退院の取消し)

    第27条 地方委員会は、保護観察所の長の申出により、仮退院中の者が遵守すべき事項を遵守しなかつたと認めるときは、決定をもつて、仮退院を取り消すことができる。

     更生保護法第3条の規定は前項の規定による仮退院の取消しについて、同法第73条(第3項を除く。)の規定は仮退院中の者について前項の申出がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「第63条第2項又は第3項」とあるのは「売春防止法第26条第2項において準用する第63条第2項又は第3項」と、「同条の規定による申請」とあるのは「同法第27条第1項の決定」と、「少年鑑別所」とあるのは「婦人補導院」と、同条第4項中「第71条の規定による申請」とあるのは「売春防止法第27条第1項の決定」と読み替えるものとする。

     仮退院中の者が前項において準用する更生保護法第73条第1項の規定により留置されたときは、その留置の日数は、補導処分の期間に算入する。

     仮退院が取り消されたときは、検察官は、収容のため再収容状を発することができる。

     再収容状には、仮退院を取り消された者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載しなければならない。

     再収容状については、第22条第3項から第5項までの規定を準用する。ただし、再収容状の執行は、同条第3項に規定する者のほか、保護観察官もすることができる。


    (行政手続法の適用除外)

    第27条の2 第24条から前条までの規定及び第29条において準用する更生保護法の規定による処分及び行政指導については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章から第4章の2までの規定は、適用しない。


    (審査請求)

    第28条 この法律又はこの法律において準用する更生保護法の規定により地方委員会が決定をもつてした処分に不服がある者は、中央更生保護審査会に対し、審査請求をすることができる。

     前項の審査請求については更生保護法第93条から第95条までの規定を、同項に規定する処分の取消しの訴えについては同法第96条の規定を準用する。この場合において、同法第93条第1項中「少年院に」とあるのは「少年院若しくは婦人補導院に」と、同条中「又は少年院の長」とあるのは「、少年院の長又は婦人補導院の長」と、同法第95条中「60日」とあるのは「30日」と読み替えるものとする。


    (更生保護法の準用)

    第29条 更生保護法第96条の2第1項の規定はこの法律又はこの法律において準用する更生保護法の規定による地方委員会又は保護観察所の長の処分又はその不作為についての審査請求について、更生保護法第97条の規定はこの法律又はこの法律において準用する更生保護法の規定により地方委員会が決定をもつてすることとされている処分に係る審理及び決定に関する記録について、更生保護法第98条第1項の規定は第26条第2項において準用する同法第61条第2項の規定による委託及び第26条第2項において準用する同法第62条第2項の規定による応急の救護に要した費用について、それぞれ準用する。


    (仮退院の効果)

    第30条 仮退院を許された者が、仮退院を取り消されることなく、補導処分の残期間を経過したときは、その執行を受け終つたものとする。


    (更生緊急保護)

    第31条 婦人補導院から退院した者及び前条の規定により補導処分の執行を受け終わつたものとされた者については、更生保護法第85条第1項第1号に掲げる者とみなし、同条から同法第87条まで及び同法第98条の規定を適用する。この場合において、同法第85条第1項及び第4項並びに第86条第2項中「刑事上の手続又は保護処分」とあるのは「補導処分」と、同項中「検察官、刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、同条第3項中「の刑事上の手続に関与した検察官又はその者が収容されていた刑事施設(労役場に留置されていた場合には、当該労役場が附置された刑事施設)の長若しくは少年院の長」とあるのは「が収容されていた婦人補導院の長」と、同項ただし書中「仮釈放の期間の満了によって前条第1項第1号に該当した者又は仮退院の終了により同項第9号に該当した者」とあるのは「売春防止法第30条の規定により補導処分の執行を受け終わったものとされた者」とする。


    (執行猶予期間の短縮)

    第32条 婦人補導院から退院した者及び第30条の規定により補導処分の執行を受け終つたとされた者については、退院の時又は補導処分の執行を受け終つたとされた時において刑の執行猶予の期間を経過したものとみなす。

     第5条の罪と他の罪とにつき懲役又は禁錮に処せられ、補導処分に付された者については、刑法第54条第1項の規定により第5条の罪の刑によつて処断された場合を除き、前項の規定を適用しない。


    (補導処分の失効)

    第33条 刑の執行猶予の期間が経過し、その他刑の言渡がその効力を失つたとき、又は刑の執行猶予の言渡が取り消されたときは、補導処分に付する旨の言渡は、その効力を失う。

    第4章 保護更生

    (婦人相談所)

    第34条 都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。

     地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)は、婦人相談所を設置することができる。

     婦人相談所は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子(以下「要保護女子」という。)の保護更生に関する事項について、主として次に掲げる業務を行うものとする。

     要保護女子に関する各般の問題につき、相談に応ずること。

     要保護女子及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的及び職能的判定を行い、並びにこれらに付随して必要な指導を行うこと。

     要保護女子の一時保護を行うこと。

     婦人相談所に、所長その他所要の職員を置く。

     婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。

     前各項に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。


    (婦人相談員)

    第35条 都道府県知事(婦人相談所を設置する指定都市の長を含む。第38条第1項第2号において同じ。)は、社会的信望があり、かつ、第3項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持つている者のうちから、婦人相談員を委嘱するものとする。

     市長(婦人相談所を設置する指定都市の長を除く。)は、社会的信望があり、かつ、次項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持つている者のうちから、婦人相談員を委嘱することができる。

     婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに付随する業務を行うものとする。


    (婦人保護施設)

    第36条 都道府県は、要保護女子を収容保護するための施設(以下「婦人保護施設」という。)を設置することができる。


    (婦人相談所長による報告等)

    第36条の2 婦人相談所長は、要保護女子であつて配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第23条第2項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村(特別区を含む。)の長に報告し、又は通知しなければならない。


    (民生委員等の協力)

    第37条 民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員、児童福祉法に定める児童委員、保護司法(昭和25年法律第204号)に定める保護司、更生保護事業法(平成7年法律第86号)に定める更生保護事業を営むもの及び人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)に定める人権擁護委員は、この法律の施行に関し、婦人相談所及び婦人相談員に協力するものとする。


    (都道府県及び市の支弁)

    第38条 都道府県(婦人相談所を設置する指定都市を含む。第40条第1項及び第2項第1号において同じ。)は、次に掲げる費用(婦人相談所を設置する指定都市にあつては、第1号、第2号及び第5号に掲げる費用に限る。)を支弁しなければならない。

     婦人相談所に要する費用(第5号に掲げる費用を除く。)

     都道府県知事の委嘱する婦人相談員に要する費用

     都道府県の設置する婦人保護施設の設備に要する費用

     都道府県の行う収容保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用

     婦人相談所の行う一時保護に要する費用

     市(婦人相談所を設置する指定都市を除く。第40条第2項第2号において同じ。)は、その長が委嘱する婦人相談員に要する費用を支弁しなければならない。


    (都道府県の補助)

    第39条 都道府県は、社会福祉法人の設置する婦人保護施設の設備に要する費用の四分の三以内を補助することができる。


    (国の負担及び補助)

    第40条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が第38条第1項の規定により支弁した費用のうち、同項第1号及び第5号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。

     国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。

     都道府県が第38条第1項の規定により支弁した費用のうち、同項第2号及び第4号に掲げるもの(婦人相談所を設置する指定都市にあつては、同項第2号に掲げるものに限る。)

     市が第38条第2項の規定により支弁した費用

    附 則
    (施行期日)

     この法律は、昭和32年4月1日から施行する。ただし、第2章及び附則第2項の規定は、昭和33年4月1日から施行する。

    (婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令の廃止)

     婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令(昭和22年勅令第9号)は、廃止する。

     前項の規定の施行前にした同項に規定する勅令の違反行為の処罰については、同項の規定の施行後も、なお従前の例による。

    (地方条例との関係)

     地方公共団体の条例の規定で、売春又は売春の相手方となる行為その他売春に関する行為を処罰する旨を定めているものは、第2章の規定の施行と同時に、その効力を失うものとする。

     前項に規定する条例の規定が、第2章の規定の施行と同時にその効力を失うこととなつた場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定をしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

    附 則(昭和33年3月25日法律第16号)

     この法律は、昭和33年4月1日から施行する。

    附 則(昭和37年5月16日法律第140号)

     この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

     この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

     この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

     この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

     この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

     この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

     前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

    附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

     この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

     この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

     この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

     前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

     第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

     この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

     前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第140号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

    附 則(昭和58年12月10日法律第83号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和60年5月18日法律第37号)
    (施行期日等)

     この法律は、公布の日から施行する。

     この法律による改正後の法律の規定(昭和60年度の特例に係る規定を除く。)は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)若しくは補助(昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)又は交付金の交付について適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

     この法律による改正後の法律の昭和60年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

    附 則(昭和61年5月8日法律第46号)

     この法律は、公布の日から施行する。

     この法律(第11条、第12条及び第34条の規定を除く。)による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和63年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

    附 則(平成元年4月10日法律第22号)
    (施行期日等)

     この法律は、公布の日から施行する。

     この法律(第11条、第12条及び第34条の規定を除く。)による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)又は補助(昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

     第13条(義務教育費国庫負担法第2条の改正規定に限る。)、第14条(公立養護学校整備特別措置法第5条の改正規定に限る。)及び第16条から第28条までの規定による改正後の法律の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。)について適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成7年5月8日法律第87号)

    この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。

    附 則(平成7年5月12日法律第91号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成13年3月30日法律第9号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (地方財政法等の一部改正に伴う経過措置)

    第4条 第3条の規定(附則第1条ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の地方財政法の規定、附則第8条の規定による改正後の地域保健法(昭和22年法律第101号)の規定、附則第11条の規定による改正後の産業教育振興法(昭和26年法律第228号)の規定及び附則第14条の規定による改正後の売春防止法(昭和31年法律第118号)の規定は、平成13年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(平成12年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成13年度以降の年度に支出される国の負担及び平成12年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成13年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。)について適用し、平成12年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成13年度以降の年度に支出される国の負担、平成12年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成13年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成12年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成13年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

    附 則(平成14年2月8日法律第1号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成14年5月29日法律第46号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成17年4月1日法律第25号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。


    (児童福祉法等の一部改正に伴う経過措置)

    第6条 この法律の規定(第1条を除く。)による改正後の規定は、平成17年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担(平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。)について適用し、平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。


    第8条 この法律の施行前に行われた第5条の規定による改正前の売春防止法(以下「旧売春防止法」という。)附則第6項及び第7項の規定による国の貸付けについては、旧売春防止法附則第8項から第12項までの規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧売春防止法附則第8項中「前二項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第25号)第5条の規定による改正前の売春防止法(以下「旧売春防止法」という。)附則第6項及び第7項」と、旧売春防止法附則第9項中「附則第6項及び第7項」とあるのは「旧売春防止法附則第6項及び第7項」と、旧売春防止法附則第10項中「附則第6項」とあるのは「旧売春防止法附則第6項」と、旧売春防止法附則第11項中「附則第7項」とあるのは「旧売春防止法附則第7項」と、「第40条第2項又は第3項」とあるのは「旧売春防止法第40条第2項又は第3項」と、旧売春防止法附則第12項中「附則第6項又は第7項」とあるのは「旧売春防止法附則第6項又は第7項」とする。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成17年5月25日法律第50号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成19年6月15日法律第88号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第16条、第19条、第20条及び第24条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成25年6月19日法律第49号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成26年6月4日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第7条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第9条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月13日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。

    附 則(平成28年6月3日法律第63号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第1条の改正規定、同法第2条に第1項及び第2項として二項を加える改正規定、同法第1章中第6節を第7節とし、第5節を第6節とする改正規定、同章第4節を同章第5節とする改正規定、同法第10条第1項の改正規定、同法第11条第1項に一号を加える改正規定、同章第3節を同章第4節とする改正規定、同章第2節を同章第3節とする改正規定、同法第6条の3第4項の改正規定、同法第1章中第1節を第2節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第23条第1項、第26条第1項第2号、第27条第1項第2号、第33条第1項及び第2項、第33条の2第1項及び第2項、第33条の2の2第1項並びに第33条の3第1項の改正規定、同法第2章第6節中第33条の9の次に一条を加える改正規定並びに同法第33条の10、第33条の14第2項及び第56条第4項の改正規定、第4条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第3条の2第1項の改正規定、第5条中母子保健法第5条第2項の改正規定並びに第6条中児童虐待の防止等に関する法律第4条第1項及び第7項、第8条第2項、第10条第1項、第11条第1項及び第4項、第12条の2、第12条の3、第14条第1項並びに第15条の改正規定並びに附則第4条、第8条及び第17条の規定並びに附則第21条中国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の4第1項及び第8項の改正規定(同条第1項及び第8項中「第1章第6節」を「第1章第7節」に改める部分に限る。) 公布の日

     第1条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第3条の規定(売春防止法第35条第4項を削る改正規定を除く。)及び第6条の規定(同号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第9条の規定、附則第18条中子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第2項の改正規定及び附則第21条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。) 平成28年10月1日


    (検討等)

    第2条 

     政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第8条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。