引揚者給付金等支給法

第1条　引揚者、その遺族及び引揚前に死亡した者の遺族には、この法律の定めるところにより給付金を支給する。

第2条　この法律において「引揚者」とは、次に掲げる者をいう。

２　この法律の適用に関しては、「本邦」には、歯舞群島、色丹島及び厚生労働省令で定めるその他の島は、含まれないものとする。

第3条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基いて、厚生労働大臣が行う。

第4条　引揚者で、昭和32年4月1日（同年同月2日以後本邦に引き揚げた者については、その引き揚げた日）において日本の国籍を有するものには、引揚者給付金を支給する。

第5条　引揚者給付金の額は、引揚者の昭和20年8月15日における年齢により定めた次の表の額とし、記名国債をもつて交付する。

２　第2条第1項第4号に掲げる者で、日本国との平和条約第11条に定める裁判により拘禁され、又はこれと同視すべき事情の下において外地に残留することを余儀なくされていたものに支給する引揚者給付金の額は、前項の規定にかかわらず、2万8000円とする。

第6条　昭和31年分の所得税額（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に所得税を納付すべき所得があつた場合には、その配偶者の所得税額との合計額。以下同じ。）が8万8200円をこえる者及びその者の配偶者には、引揚者給付金を支給しない。ただし、昭和29年から昭和31年までの各年分の所得税額の平均額が8万8200円に満たない者については、この限りでない。

２　前項の所得税額とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第5号に規定する所得税額をいい、旧所得税法（昭和22年法律第27号）の施行地以外の地域において所得を得た者については、政令で定めるこれに代るべき額とする。

第7条　引揚者給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に引揚者給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の引揚者給付金を請求することができる。

２　前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のした引揚者給付金の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした引揚者給付金を受ける権利の認定は、全員に対してしたものとみなす。

３　第5条に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のしたその者の死亡前に支払うべきであつた同条に規定する国債の元利金の請求又は同条に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした同条に規定する国債の元利金の支払又は同条に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。

第8条　次に掲げる者の遺族で、昭和32年4月1日（第1号に掲げる者の死亡の日が同年同月2日以後であるときは、その死亡の日）において日本の国籍を有するものには、遺族給付金を支給する。

第9条　遺族給付金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子及び父母並びに昭和20年8月15日（前条第2号に掲げる者に係る遺族給付金については、同年同月9日、同条第3号に掲げる者に係る遺族給付金については、昭和18年10月1日又は第2条第1項第5号の政令で定める地域ごとに政令で定める日、前条第4号に掲げる者に係る遺族給付金については、死亡した者の死亡の当時）においてその者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。

２　死亡した者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、その子は、死亡した者の死亡の当時における子とみなす。

３　前項の子が、昭和32年4月2日以後に出生し、かつ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、その子は、同年同月1日（死亡した者の死亡の日が同年同月2日以後であるときは、その死亡の日）において日本の国籍を有していたものとみなす。

第10条　遺族給付金を受けるべき遺族の順位は、次に掲げる順序による。ただし、父母については、昭和20年8月15日（第8条第2号に掲げる者に係る遺族給付金については、同年同月9日、同条第3号に掲げる者に係る遺族給付金については、昭和18年10月1日又は第2条第1項第5号の政令で定める地域ごとに政令で定める日、第8条第4号に掲げる者に係る遺族給付金については、死亡した者の死亡の当時）において当該死亡した者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

２　前項の規定により遺族給付金を受けるべき順位にある遺族が、昭和32年4月1日において生死不明であり、かつ、その日以後引き続き2年以上（その者が昭和32年4月1日までに2年以上生死不明であるときは、1年以上）生死不明である場合において、他に同順位者がないときは、次順位者の請求により、その次順位者（その次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者）を遺族給付金を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。

第11条　遺族給付金の額は、死亡した者1人につき次の各号に定める額とし、記名国債をもつて交付する。

第12条　次の各号のいずれかに該当する遺族には、遺族給付金を支給しない。

２　当該死亡した者の死亡に関し、他の法令により、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）による遺族年金又は弔慰金その他遺族給付金に相当する給付を受ける権利を取得した者（未帰還者に関する特別措置法（昭和34年法律第7号）による弔慰料の支給を受ける権利を取得した者を含まないものとする。）がある場合には、その遺族には、遺族給付金を支給しない。

第13条　第7条第2項の規定は、遺族給付金を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合において、同条第1項及び第2項の規定は、遺族給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、それぞれ遺族給付金の請求又はその権利の認定について準用し、同条第3項の規定は、第11条に規定する国債の記名者が死亡した場合において準用する。

第14条　第5条第1項及び第11条の規定により交付するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。

２　前項の規定により発行する国債は、10年以内に償還すべきものとし、その利率は、年六分とする。

３　第1項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

４　前二項に定めるもののほか、第1項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第15条　引揚者給付金又は遺族給付金に関する処分についての審査請求に関する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第1項本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して1年とする。

２　行政不服審査法第18条第2項の規定は、前項の審査請求については、適用しない。

第16条　前条第1項に規定する処分についての審査請求は、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。

第17条　同一の引揚者に係る二以上の引揚者給付金を受ける権利を有する者又は同一の死亡者に係る二以上の遺族給付金を受ける権利を有する者には、その者が選ぶ一の引揚者給付金又は遺族給付金を支給する。

第18条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利は、6年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第19条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、引揚者給付金を受ける権利については、引揚者が、その者と生計をともにしている配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で引揚者給付金を受ける権利を有するものに譲渡する場合においては、この限りでない。

第20条　引揚者給付金又は遺族給付金を受ける権利及び第5条又は第11条に規定する国債は、差し押えることができない。ただし、引揚者給付金を受ける権利及び第5条に規定する国債については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合においては、この限りでない。

第21条　引揚者給付金、遺族給付金、第5条又は第11条に規定する国債につき引揚者、遺族又はこれらの者の相続人が受ける利子及びこれらの者の引揚者給付金を受ける権利の譲渡による所得については、所得税を課さない。

２　引揚者給付金を受ける権利の譲渡又は第5条若しくは第11条に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

第22条　削除

第23条　この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第24条　この法律に特別の規定がある場合を除くほか、引揚者給付金又は遺族給付金に係る請求の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。