戦傷病者戦没者遺族等援護法

第1条　この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第2条第1項及び第2項、第3条、第4条第4項、第23条第1項第3号並びに第34条第2項及び第3項の規定の改正により軍人軍属たるによる障害年金、遺族年金又は軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、同法第7条第1項及び第2項、第23条第1項第3号、第25条第1項、第30条第1項、第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項並びに第38条第3号中「昭和27年4月1日」とあるのは「昭和38年10月1日」と、同法第11条第2号、第29条第2号、第36条第1項第1号及び第38条第2号中「昭和27年3月31日」とあるのは「昭和38年9月30日」と、同法第13条第1項及び第30条第1項中「昭和27年4月」とあるのは「昭和38年10月」と、同法第25条第1項、第36条第2項及び第38条第3号中「昭和27年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」と、同法第36条第1項第2号中「同年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」とする。

２　この法律による遺族援護法第2条、第4条第4項第2号、第25条第3項及び第34条の規定の改正により準軍属たるによる障害年金、遺族給与金又は準軍属若しくは準軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、同法第7条第3項及び第4項、第23条第2項第3号並びに第25条第3項中「昭和34年1月1日」とあるのは「昭和38年10月1日」と、同法第11条第3号及び第29条第3号中「昭和33年12月31日」とあるのは「昭和38年9月30日」と、同法第13条第2項及び第30条第3項中「昭和34年1月」とあるのは「昭和38年10月」と、同法第25条第3項中「昭和34年1月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」と、同法第36条第1項第1号及び第38条第2号中「昭和27年3月31日」とあるのは「昭和38年9月30日」と、同法第36条第1項第2号、第4号及び第6号並びに第2項並びに第38条第3号中「昭和27年4月1日」とあるのは「昭和38年10月1日」と、同法第36条第1項第2号中「同年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」と、同法第36条第2項及び第38条第3号中「昭和27年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」とする。

３　第1条の規定の施行の際現に準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者で、この法律による遺族援護法第2条の規定の改正により同一の事由による軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を有するに至つたものは、第1条の規定の施行の際、準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失う。ただし、その遺族年金が後順位者として受ける遺族年金であるときは、その者は、すべての先順位者が遺族年金を受ける権利を失つた時に遺族給与金を受ける権利を失う。

４　前項の者には、その者が遺族給与金の支給を受けることができる間、同一の事由による後順位者としての遺族年金は、支給しない。

５　第3項の者が準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失うと同時に、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を取得した場合においては、その取得した権利の裁定がある日の属する月分までの分として支給された準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金は、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金の内払とみなす。

６　この法律による遺族援護法第2条の規定の改正により先順位者としての遺族年金を受ける権利を有するに至つた者で、他に同一の事由による遺族給与金を受ける権利を有する者があるものに支給する遺族年金の額を算出する場合には、同法第26条第1項第1号及び第2号中「7万1000円」とあるのは「7万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第115号）附則第4項中「6万1000円」とあるのは「6万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、同法附則第6項中「5万1000円」とあるのは「5万1000円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と読み替えるものとする。

７　死亡した者の死亡に関しその遺族がこの法律による改正前の遺族援護法第34条第5項から第7項までの規定の適用により弔慰金を受ける権利を取得した場合における当該死亡した者に係る軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金については、同法第37条第1項中「5万円」とあるのは、「2万円」と読み替えるものとする。

８　この法律による遺族援護法第2条の規定の改正により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）附則第11項に規定する者の遺族として遺族年金又は弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、同法附則第13項の規定を適用する場合においては、同項中「昭和28年4月1日」とあるのは「昭和38年10月1日」と、「昭和28年3月31日」とあるのは「昭和38年9月30日」と、「昭和28年4月」とあるのは「昭和38年10月」と、「昭和28年4月2日」とあるのは「昭和38年10月2日」とする。

第3条　次の各号に掲げる者に支給する遺族給与金については、この法律による改正後の遺族援護法第23条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　この法律による遺族援護法第25条第3項の規定の改正により遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者で、他に同順位者として現に遺族給与金を受ける権利を有する者があるものは、当該現に遺族給与金を受ける権利を有する者がその権利を有する間は、その者の後順位者とみなす。

第5条　死亡した者の死亡に関しこの法律による改正前の遺族援護法第34条第5項から第7項までの規定の適用により弔慰金を受ける権利を取得した者がある場合における当該死亡した者に係る準軍属又は準軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金の支給については、なお従前の例による。

第9条　この法律による遺族援護法第2条、第3条、第4条第4項及び第23条第1項第3号の規定の改正により昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であつたことによる同法第23条第1項第1号に規定する遺族年金若しくは同条第2項第1号に規定する遺族給与金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）附則第11項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）の適用については同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和38年4月1日前である場合に限る。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。

第9条　附則第5条に規定する扶助料又は遺族年金を受ける権利を取得した者のうち、昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻（遺族年金を受ける権利を取得した者については、婚姻の届出をしないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）であつたことによりその権利を取得した者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第1条中旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第17条の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第15条第3項及び第4項並びに第51条の2第5項の改正規定、第5条、附則第4条第4項、附則第5条並びに附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

第7条　昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であつたことにより改正後の特別措置法第7条の3第1項の規定により支給される年金（同条第3項の規定により同条第1項の規定の例により支給される年金を含む。）を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和38年4月1日前である場合に限る。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

２　前項の規定にかかわらず、第2条、第5条（戦傷病者特別援護法第2条の改正規定を除く。）、附則第5条及び附則第8条の規定は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、公布の日が同月2日以後であるときは、公布の日から施行し、同月1日から適用する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第2条第1項第1号、第4条第2項、第23条第1項第3号並びに第34条第2項及び第3項の規定の改正により軍人軍属たるによる障害年金又は軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族たるによる遺族年金若しくは弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第12項本文の規定にかかわらず、この法律による遺族援護法第2条第1項第1号及び第4条第2項の規定の改正により、軍人たるによる障害年金（恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二に定める程度の障害の状態に係る障害年金に限る。）を受けるべき者は、この法律の施行の際、当該障害年金を受ける権利を取得するものとする。

３　この法律による改正後の遺族援護法第34条の規定にかかわらず、旧恩給法の特例に関する件（昭和21年勅令第68号）第1条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡に関し、恩給法第75条第1項第2号に掲げる額の扶助料を受ける権利を有する遺族がある場合における当該死亡した者の死亡に係る弔慰金の支給については、なお従前の例による。

４　この法律の施行の際現に遺族年金を受ける権利を有する者に支給する遺族年金については、この法律による改正後の遺族援護法第32条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。次条第2項において同じ。）のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日（死亡した者の死亡の日が同日後であるときは、その死亡の日。以下同じ。）以後婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下この項及び次条第2項において同じ。）したことにより、遺族援護法第29条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者（この法律による遺族援護法の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者（旧恩給法の特例に関する件第1条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の夫又は妻を除く。）を含む。）で、遺族援護法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消（離婚の届出をしていないが、事実上離婚によつて婚姻を解消したと同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下この項及び次条第2項において同じ。）又は当該婚姻の取消しをしていたものは、この法律の施行の際、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

２　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めたことにより、遺族援護法第29条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者（この法律による遺族援護法の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者（旧恩給法の特例に関する件第1条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の父、母、祖父及び祖母にあつては、死亡した者の死亡の当時その者と同一戸籍内にあつた者を除く。）を含む。）で、遺族援護法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをしていたものは、この法律の施行の際、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

３　前二項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第2条第1項の規定を準用する。

４　第1項及び第2項の規定により遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

５　第1項及び第2項の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）附則第11項に規定する者の遺族として遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、同法附則第13項の規定を適用する場合においては、同項中次の表の上欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第4条　この法律による改正後の遺族援護法第39条の2第1項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者、子及び孫で、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後養子となつたもののうち、同法の施行の日の前日において、離縁又は縁組の取消しにより同法第31条第5号又は第6号に規定する養子でなくなつていた者については、当該養子縁組に関しては、同法第39条の6第1項の規定を適用しない。

２　この法律による改正後の遺族援護法第39条の2第1項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者又は父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母で、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻したもの又は婚姻によりその氏を改めたもののうち、同法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをしていたもの（離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをした後に、さらに婚姻した者又は婚姻により氏を改めた者を除く。）には、同法第39条の6第1項の規定を適用しない。

第7条　この法律による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和37年法律第115号）附則第6項及び附則第9項の規定の適用を受けていた者の遺族年金及び留守家族手当の額については、昭和39年9月分までは、なお従前の例による。

第13条　この法律による遺族援護法第2条第1項第1号及び第4条第2項並びに法律第177号第2条第1項の規定の改正並びに附則第3条第1項の規定により、昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であつたことにより、遺族援護法第23条第1項第1号に規定する遺族年金若しくは同条第2項第1号に規定する遺族給与金、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第20項に規定する遺族年金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）附則第11項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至つた者並びに附則第6条第2項及び第3項に規定する扶助料を受ける者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和38年4月1日前である場合に限る。

第1条　この法律は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　昭和40年9月30日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）第8条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条　次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金（死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第26条第1項各号中「9万2000円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

２　死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第26条第1項各号中「9万2000円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

第4条　次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金（死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第26条第4項中「4万6000円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

２　死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第26条第4項中「4万6000円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

第1条　この法律中、第2条、第4条、第5条（戦傷病者特別援護法第2条の改正規定を除く。）、第6条及び第8条の規定並びに附則第13条及び附則第15条から附則第17条までの規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和41年10月1日から施行する。

２　この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第19条第1項の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号）附則第13条の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第2条第1項第1号及び第2条の2の規定並びに附則第13条及び附則第16条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第2条第3項第1号、第7条、第24条、第35条及び第39条の3の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第3条　この法律による改正前の遺族援護法第7条第1項各号又は第3項各号に規定する日が昭和41年10月1日前であつた者に係る不具廃疾の程度の認定及びその者に支給する障害年金の始期については、なお従前の例による。

第4条　次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金（死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、この法律による改正後の遺族援護法第26条第4項中「6万4400円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。

第5条　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者のうち、旧恩給法の特例に関する件（昭和21年勅令第68号）の施行の日（死亡した者の死亡の日が同日以後であるときは、その死亡の日。以下同じ。）以後婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下同じ。）したことにより、遺族援護法第29条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者（旧恩給法の特例に関する件第1条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の夫又は妻を除くものとし、この法律による同法第2条第3項第1号の規定の改正により遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者を含む。）であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第4条第1項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

２　前項第2号に該当する配偶者のうち、この法律による改正後の遺族援護法第24条第3項各号に掲げる者（同項ただし書の規定に該当する者に限る。）であつて、同法第4条第1項に規定する審議会等が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと議決したものの養子となつた者については、当該縁組に関しては、前項ただし書の規定を適用しない。

第6条　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めたことにより、遺族援護法第29条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者（旧恩給法の特例に関する件第1条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の父、母、祖父及び祖母にあつては死亡した者の死亡の当時その者と同一戸籍内にあつたものを除くものとし、この法律による同法第2条第3項第1号の規定の改正により遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者を含む。）であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第4条第1項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。

２　この法律による遺族援護法第24条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻により氏を改めたことにより同法第29条の規定により当該遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができない者であつて、同法の施行の日の前日において当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第4条第1項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。

３　前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者には、適用しない。

第7条　軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者、子及び孫のうち、昭和41年10月1日前にこの法律による改正後の遺族援護法第24条第3項各号のいずれかに該当する者（同項ただし書の規定に該当する者に限る。）の養子となつたことにより、この法律による改正前の同法第31条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受ける権利を失つた者であつて、その者の養親となつた者につき死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと同法第4条第1項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

第8条　遺族援護法第39条の2第1項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻した者であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第4条第1項に規定する審議会等が議決したもの（当該婚姻の相手方が死亡した後に更に婚姻した者及び昭和41年10月1日において、当該婚姻の相手方の遺族たることにより恩給法その他の法令により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者を除く。）については、当該婚姻に関しては、遺族援護法第39条の6第1項の規定を適用しない。

２　遺族援護法第39条の2第1項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めた者であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第4条第1項に規定する審議会等が議決したもの（当該婚姻の相手方が死亡した後に更に婚姻により氏を改めた者及び昭和41年10月1日において、当該婚姻の相手方の遺族であることにより恩給法その他の法令により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者を除く。）については、当該婚姻に関しては、遺族援護法第39条の6第1項の規定を適用しない。

３　前二項の規定にかかわらず、昭和41年10月1日前に死亡した者の死亡に関し、遺族一時金の支給を受ける権利を有する者がある場合における遺族一時金の支給については、なお従前の例による。

第9条　前四条の規定により遺族年金、遺族給与金又は遺族一時金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第2条の規定を準用する。

第10条　この法律による遺族援護法第24条及び第35条の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和31年法律第177号）第2条第1項から第3項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第4項中「昭和32年1月」とあるのは「昭和41年10月」と、「昭和32年1月1日」とあるのは「昭和41年10月1日」と読み替えるものとする。

第11条　この法律による遺族援護法第2条第3項第1号の規定の改正並びに附則第5条及び附則第7条の規定により、昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であつたことによる同法第23条第1項第1号に規定する遺族年金若しくは同条第2項第1号に規定する遺族給与金、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第20項に規定する遺族年金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）附則第11項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和38年4月1日前である場合に限る。

２　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に支給する戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和41年11月1日とする。

第12条　この法律による遺族援護法第2条第3項第1号並びに第7条第3項及び第4項の規定の改正により同条に規定する障害年金又は障害一時金を受けるに至つた者は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号）第2条の規定の適用については、昭和38年4月1日において同条第3号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。

第14条　この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和36年法律第134号）附則第6項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第2条の規定を準用する。

第15条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号）の改正により戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に支給する同法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和41年11月1日とする。

第1条　この法律中、第3条から第5条までの規定及び附則第7条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和42年10月1日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、昭和42年4月1日から適用する。

第2条　昭和42年9月30日までに支給事由の生じたこの法律による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第7条の規定による障害一時金の支給については、なお従前の例による。

第3条　昭和42年9月30日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第8条第5項及び第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　この法律による改正前の遺族援護法第7条の規定により障害年金又は障害一時金を受ける権利を取得した者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、昭和42年10月1日において当該障害年金又は障害一時金の支給事由となつた負傷又は疾病による障害の状態が恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三（第4款症及び第5款症を除く。）に定める程度であるものは、障害年金を受ける権利を取得するものとする。

２　前項の障害年金については、この法律による改正後の遺族援護法第7条第5項の規定を適用しない。

３　第1項の障害年金は、昭和42年10月分から支給する。

４　障害一時金を受けた者に支給する第1項の障害年金については、政令で定めるところにより、当該障害年金の額からすでに受けた障害一時金の額に相当する額の全部又は一部を控除することができる。

第5条　この法律による遺族援護法第25条並びに第34条第2項及び第3項の規定の改正により遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第6条　この法律による遺族援護法第25条第1項の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和31年法律第177号）第2条第1項から第3項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第4項中「昭和32年1月」とあるのは、「昭和42年10月」と、「昭和32年1月1日」とあるのは、「昭和42年10月1日」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和44年10月1日から施行する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第2条第3項、第4条第4項第2号、第23条第2項、第34条及び第39条の2第1項第1号の規定の改正並びに恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号）による恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第3条　昭和44年9月30日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第8条第8項及び第9項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　昭和44年10月分から同年12月分までの遺族年金（死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）及び子に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合において、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が65歳未満であるときは、この法律による改正後の遺族援護法第26条第1項第1号中「13万5000円」とあるのは、「12万7000円」と読み替えるものとする。

２　昭和44年10月分から同年12月分までの遺族給与金（死亡した者の配偶者及び子に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合において、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が65歳未満であるときは、この法律による改正後の遺族援護法第26条第2項第1号中「9万4500円」とあるのは、「8万8900円」と読み替えるものとする。

第4条の2　昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）として、この法律による遺族援護法第2条第3項又は第23条第2項の規定の改正により同項に規定する遺族給与金（同項第2号及び第3号に掲げる遺族に支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和38年法律第61号）の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。

２　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和45年11月1日とする。

第4条の3　昭和42年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、この法律による遺族援護法第2条第3項又は第23条第2項の規定の改正により同項に規定する遺族給与金（同項第2号及び第3号に掲げる遺族に支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つた者（同法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の適用については、同法第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

２　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び同法第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのは、それぞれ「昭和45年9月30日」とする。

３　前項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和45年10月1日とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第1条から第6条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第12条第1項、第13条第2項、第14条第1項、第19条及び第22条の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第4条第4項第2号並びに第7条第1項及び第2項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第3条　昭和45年9月30日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第8条第9項及び第10項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　遺族援護法第4条第2項の規定により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされた軍人であつた者であつて、この法律による同法第7条第1項の規定の改正により軍人たるによる障害年金又は障害一時金を受けることとなるべきものについては、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第12項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第68号）附則第2項の規定を適用しない。

第5条　軍人軍属が遺族援護法第4条第5項に規定する事変地若しくは戦地における在職期間内に死亡し、又は軍人軍属であつた者が当該事変地若しくは戦地における在職期間内の行為に関連して当該事変地若しくは戦地において死亡した場合においては、当該死亡が同法第23条第1項の規定による遺族年金（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）附則第11項の規定による遺族年金を含む。）の支給事由に該当する場合を除き、その遺族に遺族年金を支給する。ただし、当該死亡が大赦令（昭和20年勅令第579号）第1条各号、大赦令（昭和21年勅令第511号）第1条各号及び大赦令（昭和27年政令第117号）第1条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと遺族援護法第4条第1項に規定する審議会等が議決した場合に限る。

２　前項の規定により遺族年金を支給する場合において、当該軍人軍属又は軍人軍属であつた者が昭和16年12月8日以後に死亡したものであるとき（昭和16年12月8日前に死亡したことが昭和20年9月2日以後において認定された場合を含む。）は、その遺族に弔慰金を支給する。

３　第1項の遺族年金及び前項の弔慰金については、遺族援護法の規定による遺族年金及び弔慰金（同法第34条第4項の規定の適用によらないものをいう。）に関する規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第7条第1項及び第2項、第23条、第25条第1項第1号並びに第34条第5項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第3条　この法律による改正後の遺族援護法第7条第1項又は第3項の規定により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第12項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第68号）附則第2項の規定を適用しない。

第4条　軍人軍属であつた者に支給する昭和46年1月から同年9月までの月分の障害年金については、遺族援護法第8条第1項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。

２　準軍属であつた者に支給する昭和46年1月から同年9月までの月分の障害年金については、遺族援護法第8条第7項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。

第5条　軍人軍属であつた者に支給する昭和46年1月1日から同年9月30日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、遺族援護法第8条第9項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。

２　準軍属であつた者に支給する昭和46年1月1日から同年9月30日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、遺族援護法第8条第10項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。

第6条　昭和46年1月から同年9月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正前の遺族援護法第26条第1項第1号中「15万7000円」とあるのは「16万300円」と、この法律による改正前の同法同条第2項第1号中「10万9900円」とあるのは「11万2210円」と、「12万5600円」とあるのは「12万8240円」とする。

第7条　軍人軍属が昭和20年9月2日以後遺族援護法第4条第2項に規定する戦地であつた地域において在職期間内に軍人軍属たる特別の事情に関連して死亡し、又は軍人軍属であつた者が同項に規定する事変地若しくは戦地若しくは同項に規定する戦地であつた地域における在職期間内の行為に関連して同日以後当該地域において死亡した場合においては、当該死亡が同法第23条第1項の規定による遺族年金（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第20項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和30年法律第144号）附則第11項の規定による遺族年金を含む。）の支給事由に該当する場合を除き、その遺族に遺族年金を支給する。ただし、当該死亡が大赦令（昭和20年勅令第579号）第1条各号、大赦令（昭和21年勅令第511号）第1条各号及び大赦令（昭和27年政令第117号）第1条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと遺族援護法第4条第1項に規定する審議会等が議決した場合に限る。

２　前項の規定により遺族年金を支給する場合においては、当該死亡が遺族援護法第34条第2項又は第3項に規定する弔慰金の支給事由に該当する場合を除き、当該死亡した者の遺族に弔慰金を支給する。

３　第1項の遺族年金及び前項の弔慰金については、遺族援護法の規定による遺族年金及び弔慰金に関する規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月と読み替えるものとする。

第8条　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号。以下「法律第181号」という。）の施行の際遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当していなかつたため遺族年金を受ける権利を有しなかつた父、母、祖父又は祖母であつて、同法第25条第1項中「昭和27年4月1日（死亡した者の死亡の日が、昭和27年4月2日以後であるときは、その死亡の日）」とあるのを「昭和46年10月1日」と、同法第29条第1項第2号中「昭和27年3月31日」とあるのを「昭和46年9月30日」と読み替えて適用した場合に、この法律の施行の際又はこの法律の施行後において遺族年金を受ける権利を有することとなるものについては、法律第181号附則第12項本文の規定にかかわらず、その者に遺族援護法第23条第1項の遺族年金を支給する。

２　前項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者で、当該遺族年金の支給事由と同一の事由により恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）附則第10条第1項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族たるによる扶助料（以下「公務扶助料」という。）を受ける資格を有するもの（同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有するもの並びに当該公務扶助料を受ける権利を有する者の扶養遺族であるもの及び扶養遺族であつたものを除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届け出なければ、当該遺族年金を受ける権利を失う。

３　第1項の遺族年金について遺族援護法を適用する場合には、同法第30条第1項中「昭和27年4月（死亡した者の死亡の日が昭和27年4月1日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）」とあるのは「昭和46年10月」と、同条第2項中「死亡した者の死亡の日の属する月の翌月」とあるのは「昭和46年10月」とする。

４　第1項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に支給する遺族年金の額は、他に同一の事由による公務扶助料が支給される期間、7万2000円（遺族援護法第23条第1項第2号に掲げる遺族に支給するものであるときは、5万6400円）とする。ただし、遺族援護法第8条の3第1項の改定率が一を上回る場合においては、これらの額にそれぞれ同項の改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額とする。

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第2条第3項第6号、第4条第4項第2号及び第34条の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

２　昭和47年10月から同年12月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正後の遺族援護法第26条第1項第1号中「24万円」とあるのは「21万7600円」と、同条第2項第1号中「21万6000円」とあるのは「19万5840円」と、「24万円」とあるのは「21万7600円」とする。

３　この法律による遺族援護法第7条の規定の改正により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第12項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第68号）附則第2項の規定を適用しない。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第23条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

２　この法律による遺族援護法第7条の規定の改正により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）附則第12項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和29年法律第68号）附則第2項の規定を適用しない。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第2条　この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「遺族援護法」という。）第23条第1項及び第2項、第25条第1項第1号並びに第39条の2第1項第1号及び第3号の規定の改正により遺族年金、遺族給与金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第3条　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号）附則第3条第1項及び第2項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の施行の日」と読み替えてこれらの規定を適用したとするならば、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得して引き続き昭和51年7月1日までその権利を有することとなる者には、当該遺族年金又は遺族給与金を支給する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第108号）附則第5条第1項並びに附則第6条第1項及び第2項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の施行の日」と読み替えてこれらの規定を適用したとするならば、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得して引き続き昭和51年7月1日までその権利を有することとなる者には、当該遺族年金又は遺族給与金を支給する。

３　前二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、遺族援護法を適用する場合においては、遺族援護法第30条第1項中「昭和27年4月（死亡した者の死亡の日が昭和27年4月1日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）」とあるのは「昭和51年7月」と、同条第3項中「昭和34年1月（死亡した者の死亡の日が同年同月1日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月）」とあるのは「昭和51年7月」とする。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、昭和52年4月1日から適用する。

第2条　第2条の規定による改正後の遺族援護法第23条第1項及び第2項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、第2条の規定による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第3条　第3条の規定による改正後の遺族援護法第23条第1項及び第2項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、第3条の規定による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第4条　昭和52年10月31日までに支給事由の生じた第3条の規定による改正前の遺族援護法第39条の2第1項の規定による遺族一時金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、昭和54年4月1日から適用する。

第2条　この法律による遺族援護法第23条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。

第6条　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和39年法律第159号。以下この項において「法律第159号」という。）附則第3条第1項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の施行の日」と、「この法律の施行の際、遺族年金」とあるのを「遺族年金」と、「この法律の施行前」とあるのを「昭和54年10月1日前」と、「遺族援護法第31条第2号」とあるのを「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第108号）による改正前の遺族援護法（以下この項及び次項において「旧法」という。）第31条第2号」と、「遺族援護法第31条第5号」とあるのを「旧法第31条第5号」と、「直系尊族」とあるのを「直系尊属及び遺族援護法第24条第3項に規定する者」と、同条第2項中「及び母」とあるのを「及び母並びに遺族援護法第24条第3項各号に掲げる者」と、「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の施行の日」と、「この法律の施行の際、遺族年金」とあるのを「遺族年金」と、「この法律の施行前」とあるのを「昭和54年10月1日前」と、「遺族援護法第31条第2号」とあるのを「旧法第31条第2号」と読み替えてこれらの規定を適用した場合に、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得することとなる者（法律第159号附則第3条第1項若しくは第2項又は法律第22号附則第3条第1項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得した者を除く。）には、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を支給する。

２　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第108号。以下この項において「法律第108号」という。）附則第5条第1項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の施行の日」と、「昭和41年10月1日」とあるのを「昭和54年10月1日」と、附則第6条中「及び母」とあるのを「及び母並びに遺族援護法第24条第3項各号に掲げる者」と、「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の施行の日」と、「昭和41年10月1日」とあるのを「昭和54年10月1日」と読み替えてこれらの規定を適用した場合に、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得することとなる者（法律第108号附則第5条若しくは附則第6条又は法律第22号附則第3条第2項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得した者を除く。）には、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を支給する。

３　前二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第2条の規定を準用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　次に掲げる規定は、昭和57年5月1日から適用する。

第2条　昭和57年5月から同年7月までの月分の障害年金については、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条第1項の表中「2,768,500円」とあるのは「2,747,500円」と、「3,955,000円」とあるのは「3,925,000円」と、「3,286,000円」とあるのは「3,256,000円」と、「2,697,000円」とあるのは「2,672,000円」と、「2,130,000円」とあるのは「2,105,000円」と、「1,720,000円」とあるのは「1,700,000円」と、「1,386,000円」とあるのは「1,366,000円」と、「1,266,000円」とあるのは「1,251,000円」と、「1,153,000円」とあるのは「1,138,000円」と、「925,000円」とあるのは「915,000円」と、「742,000円」とあるのは「732,000円」と、「654,000円」とあるのは「644,000円」とし、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条の2第1項の表中「2,108,600円」とあるのは「2,091,800円」と、「3,012,300円」とあるのは、「2,988,300円」と、「2,504,900円」とあるのは「2,480,900円」と、「2,062,300円」とあるのは「2,042,300円」と、「1,632,700円」とあるのは「1,612,700円」と、「1,324,600円」とあるのは「1,308,600円」と、「1,070,400円」とあるのは「1,054,400円」と、「974,300円」とあるのは「962,300円」と、「888,200円」とあるのは「876,200円」と、「713,500円」とあるのは「705,500円」と、「576,500円」とあるのは「568,500円」と、「505,400円」とあるのは「497,400円」とする。

第3条　昭和57年5月1日から同年7月31日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条第7項の表中「4,207,000円」とあるのは「4,175,000円」と、「3,490,000円」とあるのは「3,464,000円」と、「2,994,000円」とあるのは「2,971,000円」と、「2,460,000円」とあるのは「2,441,000円」と、「1,973,000円」とあるのは「1,958,000円」とし、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条の2第3項の表中「3,204,400円」とあるのは「3,178,800円」と、「2,658,800円」とあるのは「2,637,500円」と、「2,280,300円」とあるのは「2,262,000円」と、「1,873,500円」とあるのは「1,858,500円」と、「1,503,200円」とあるのは「1,491,100円」とする。

第4条　昭和57年5月から同年7月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、第1条の規定による改正後の遺族援護法第26条第1項中「132万円」とあるのは「129万9000円」とし、第1条の規定による改正後の遺族援護法第27条第1項中「132万円」とあるのは「129万9000円」と、「104万7000円」とあるのは「103万円」とし、同条第3項の表中「259,000円」とあるのは「253,200円」と、「194,300円」とあるのは「189,900円」と、「116,600円」とあるのは「113,900円」とする。

第6条　この法律による改正前の遺族援護法、法律第181号又は留守家族援護法の規定による昭和57年5月以降の分として支払われた障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当は、この法律による改正後の遺族援護法、法律第181号又は留守家族援護法の規定による当該障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当の内払とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び附則第7条の規定は、昭和59年10月1日から施行する。

２　次に掲げる規定は、昭和59年3月1日から適用する。

第2条　昭和59年3月から同年7月までの月分の障害年金については、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条第1項の表中「2,847,600円」とあるのは「2,826,600円」と、「4,068,000円」とあるのは「4,038,000円」と、「3,385,000円」とあるのは「3,355,000円」と、「2,784,000円」とあるのは「2,754,000円」と、「2,200,000円」とあるのは「2,175,000円」と、「1,776,000円」とあるのは「1,756,000円」と、「1,435,000円」とあるのは「1,415,000円」と、「1,308,000円」とあるのは「1,293,000円」と、「1,192,000円」とあるのは「1,177,000円」と、「954,000円」とあるのは「944,000円」と、「768,000円」とあるのは「758,000円」と、「678,000円」とあるのは「668,000円」とし、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条の2第1項の表中「2,169,700円」とあるのは「2,152,900円」と、「3,099,600円」とあるのは「3,075,600円」と、「2,581,500円」とあるのは「2,557,500円」と、「2,129,600円」とあるのは「2,105,600円」と、「1,687,000円」とあるのは「1,667,000円」と、「1,368,400円」とあるのは「1,352,400円」と、「1,108,900円」とあるのは「1,092,900円」と、「1,006,800円」とあるのは「994,800円」と、「918,900円」とあるのは「906,900円」と、「736,500円」とあるのは「728,500円」と、「596,600円」とあるのは「588,600円」と、「524,000円」とあるのは「516,000円」とする。

第3条　昭和59年3月1日から同年7月31日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条第7項の表中「4,327,000円」とあるのは「4,295,000円」と、「3,590,000円」とあるのは「3,563,000円」と、「3,080,000円」とあるのは「3,057,000円」と、「2,530,000円」とあるのは「2,512,000円」と、「2,029,000円」とあるのは「2,014,000円」とし、第1条の規定による改正後の遺族援護法第8条の2第3項の表中「3,297,300円」とあるのは「3,271,700円」と、「2,735,900円」とあるのは「2,714,600円」と、「2,346,400円」とあるのは「2,328,200円」と、「1,927,800円」とあるのは「1,912,800円」と、「1,546,800円」とあるのは「1,534,800円」とする。

第4条　昭和59年3月から同年7月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、第1条の規定による改正後の遺族援護法第26条第1項中「137万円」とあるのは「134万6000円」とし、第1条の規定による改正後の遺族援護法第27条第1項中「137万円」とあるのは「134万6000円」と、「108万6000円」とあるのは「106万7000円」とし、同条第3項の表中「314,800円」とあるのは「312,400円」と、「248,100円」とあるのは「246,300円」と、「200,100円」とあるのは「198,300円」と、「120,100円」とあるのは「119,000円」とする。

第6条　この法律による改正前の遺族援護法、法律第181号、法律第51号又は留守家族援護法の規定による昭和59年3月以降の分として支払われた障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当は、この法律による改正後の遺族援護法、法律第181号、法律第51号又は留守家族援護法の規定による障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当の内払とみなす。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第101条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）の規定、この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和28年法律第181号）の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の規定及びこの法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第51号）の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

第2条　昭和60年4月から同年7月までの月分の障害年金については、改正後の遺族援護法第8条第1項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第60号）附則別表第一」と、改正後の遺族援護法第8条の2第1項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第60号）附則別表第二」とする。

第3条　昭和60年4月1日から同年7月31日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、改正後の遺族援護法第8条第7項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第60号）附則別表第三」と、改正後の遺族援護法第8条の2第3項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第60号）附則別表第四」とする。

第4条　昭和60年4月から同年7月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第26条第1項中「144万円」とあるのは「141万5000円」と、改正後の遺族援護法第27条第1項中「144万円」とあるのは「141万5000円」と、「114万1000円」とあるのは「112万1000円」と、同条第3項の表中「334,000円」とあるのは「324,100円」と、「263,300円」とあるのは「255,100円」と、「178,400円」とあるのは「172,300円」とする。

第1条　この法律は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　昭和61年7月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法第27条第3項の表中「358,800円」とあるのは「349,000円」と、「282,600円」とあるのは「274,500円」と、「191,200円」とあるのは「185,100円」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）の規定及び第2条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

第2条　昭和62年4月から同年7月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第26条第1項中「154万3400円」とあるのは「153万9000円」と、改正後の遺族援護法第27条第1項中「154万3400円」とあるのは「153万9000円」と、「122万2400円」とあるのは「121万8000円」と、同条第3項の表中「370,600円」とあるのは「364,900円」と、「292,200円」とあるのは「287,200円」と、「198,100円」とあるのは「193,900円」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定及びこの法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（以下「新法」という。）の規定は、平成元年4月1日から適用する。

第2条　平成元年4月から同年7月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第26条第1項中「159万6300円」とあるのは「159万1400円」と、改正後の遺族援護法第27条第1項中「159万6300円」とあるのは「159万1400円」と、「126万4300円」とあるのは「125万9400円」と、同条第3項の表中「383,900円」とあるのは「380,900円」と、「302,900円」とあるのは「299,900円」と、「205,700円」とあるのは「202,700円」とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定は、平成3年4月1日から適用する。

第1条　この法律は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定並びに第25条第1項第2号及び第4号の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

第2条　平成6年4月から同年9月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の第26条第1項中「185万7900円」とあるのは「185万1900円」と、改正後の第27条第1項中「185万7900円」とあるのは「185万1900円」と、「147万3900円」とあるのは「146万7900円」と、同条第3項の表中「460,550円」とあるのは「454,550円」と、「366,250円」とあるのは「360,250円」と、「253,050円」とあるのは「247,050円」とする。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年10月1日から施行する。

第2条　平成19年10月から平成20年9月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、第1条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）第27条第1項中「5万6400円」とあるのは「5万6200円」と、「157万3500円」とあるのは「156万8700円」と、同条第3項の表中「557,600円」とあるのは「514,550円」と、「456,400円」とあるのは「413,350円」と、「335,000円」とあるのは「291,950円」と、改正後の遺族援護法第27条の2第1項の表中「157万3500円」とあるのは「156万8700円」と、「142万700円」とあるのは「141万5900円」と、「557,600円」とあるのは「514,550円」と、「次条第1項の厚生年金加算額等（その額が152,800円を下回るときは、152,800円とする。」とあるのは「109,750円（」と、「456,400円」とあるのは「413,350円」と、「335,000円」とあるのは「291,950円」と、改正後の遺族援護法第32条第3項第2号及び第3号並びに第4項中「5万6400円」とあるのは「5万6200円」とする。

２　平成20年10月から平成23年9月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第27条第3項の表中「557,600円」とあるのは「514,550円以上557,600円以下の範囲内において政令で定める額」と、「456,400円」とあるのは「413,350円以上456,400円以下の範囲内において政令で定める額」と、「335,000円」とあるのは「291,950円以上335,000円以下の範囲内において政令で定める額」と、改正後の遺族援護法第27条の2第1項の表中「557,600円」とあるのは「514,550円以上557,600円以下の範囲内において政令で定める額」と、「次条第1項の厚生年金加算額等」とあるのは「109,750円以上次条第1項の厚生年金加算額等」と、「以下この表」とあるのは「）以下の範囲内において政令で定める額（以下この表」と、「456,400円」とあるのは「413,350円以上456,400円以下の範囲内において政令で定める額」と、「335,000円」とあるのは「291,950円以上335,000円以下の範囲内において政令で定める額」とする。

第3条　平成19年10月から平成20年9月までの月分の遺族年金については、第3条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第8条第4項中「5万6400円」とあるのは、「5万6200円」とする。

第4条　改正後の遺族援護法第8条の3第2項第2号に規定する同条第1項の改定率の改定の基準となる率が一を下回る場合において、同号の規定により難いと認められる特段の事情が生じたときは、同項の改定率の改定の在り方について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。