国民年金法

第1条　この法律は、昭和34年11月1日から施行する。ただし、第2章、第74条、第75条及び附則第4条から附則第8条までの規定は昭和35年10月1日から、第76条から第79条まで、第6章中保険料に関する部分及び附則第2条の規定は昭和36年4月1日から、附則第3条第1項の規定は公布の日から施行する。

第1条の2　基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。

第2条　昭和35年10月1日から昭和36年3月31日までの間において被保険者であつた者について、給付に関する規定を適用する場合においては、その者は、その期間、被保険者でなかつたものとみなす。

第3条　第7条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「の被保険者」とあるのは、「の被保険者（65歳以上の者にあつては、厚生年金保険法附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする。

第4条　当分の間、第9条第5号の規定の適用については、同号中「該当するときを除く。）」とあるのは「該当するときを除く。）又は65歳に達したとき（附則第3条の規定により読み替えられた第7条第1項第2号に該当するときを除く。）」とする。

第5条　次の各号のいずれかに該当する者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。）は、第7条第1項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。

２　前項第1号又は第2号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

３　前項（第1項第3号に掲げる者にあつては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

４　第13条第1項の規定は、第2項（第1項第3号に掲げる者にあつては、同項）の規定による申出があつた場合に準用する。

５　第1項の規定による被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

６　第1項の規定による被保険者は、第9条第1号に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に、被保険者の資格を喪失する。

７　第1項第1号に掲げる者である被保険者は、前項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第1号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は第2号若しくは第3号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

８　第1項第2号に掲げる者である被保険者は、第6項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、前項第1号、第4号及び第5号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（同項第1号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

９　第1項第3号に掲げる者である被保険者は、第6項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

１０　第1項の規定による被保険者は、第87条の2の規定の適用については、第1号被保険者とみなし、当該被保険者としての被保険者期間は、第5条第1項の規定の適用については第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間と、第49条から第52条の6まで、附則第9条の3及び第9条の3の2の規定の適用については第1号被保険者としての被保険者期間と、それぞれみなす。

１１　第1項の規定による被保険者については、第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない。

１２　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第14項において同じ。）は、第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については、第1号被保険者とみなす。

１３　第1項の規定による被保険者（同項第3号に掲げる者に限る。）は、第127条第1項の規定にかかわらず、その者が住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に申し出て、地域型基金又は職能型基金の加入員となることができる。この場合における第116条第1項及び第2項並びに第127条第3項の規定の適用については、第116条第1項中「有する者」とあるのは「有する者及び有していた者」と、同条第2項中「従事する者」とあるのは「従事する者及び従事していた者」と、第127条第3項第2号中「地域型基金の加入員」とあるのは「地域型基金の加入員（附則第5条第13項の規定により加入員となつた者を除く。）」と、「職能型基金の加入員」とあるのは「職能型基金の加入員（同項の規定により加入員となつた者を除く。）」とする。

１４　第1項の規定による被保険者が中途脱退者であつて再びもとの基金の加入員となつた場合における第130条第2項（第137条の17第5項において準用する場合を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第34条第4項第1号の規定の適用については、第130条第2項中「当該基金の加入員であつた期間」とあるのは「当該基金の加入員であつた期間であつて、連合会（第137条の4に規定する連合会をいう。）がその支給に関する義務を負つている年金又は一時金の額の計算の基礎となる期間を除いたもの」と、昭和60年改正法附則第34条第4項第1号中「同法第130条第2項に規定する加入員期間をいう。以下この号において同じ」とあるのは「同法附則第5条第14項の規定により読み替えて適用する同法第130条第2項に規定する加入員期間をいう」と、「加入員期間の月数」とあるのは「加入員であつた期間の月数」とする。この場合においては、第137条の18の規定は、適用しない。

第6条　第1号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至つた場合において、その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を、その該当するに至つた日の属する月以降の期間について、第93条第1項の規定により前納しているとき、又はその該当するに至つた日の属する月後における最初の4月の末日までに納付したときは、その該当するに至つた日において、前条第1項の申出をしたものとみなす。

第7条の2　厚生年金保険の被保険者期間につき厚生年金保険法による保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（同法第75条ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となつた月に係る第2号被保険者としての被保険者期間は、第5条第1項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入しない。その者の配偶者が第3号被保険者である場合における当該厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となつた月に係る当該配偶者の第3号被保険者としての被保険者期間についても、同様とする。

第7条の3　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除く。）は、第5条第1項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入しない。

２　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は、その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち、前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く。）について、前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。

３　前項の規定により届出が行われたときは、第1項の規定にかかわらず、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

４　老齢基礎年金の受給権者が第2項の規定による届出を行い、前項の規定により当該届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

５　第3項の規定により第2項の届出に係る期間が保険料納付済期間に算入された者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に保険料納付済期間に算入される期間」とする。

第7条の3の2　前条第1項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する被保険者期間については、適用しない。

第7条の4　第2号被保険者については、第12条及び第105条の規定を適用しない。

２　第7条第1項第2号に該当しなかつた者が同号に該当することにより被保険者となつたとき（第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者であるときを除く。）又は第1号厚生年金被保険者以外の第2号被保険者が第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者となつたときは、厚生労働大臣は、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。ただし、第13条第1項ただし書に該当するときは、この限りでない。

第7条の5　第14条及び第14条の2の規定の適用については、当分の間、第14条中「被保険者」とあるのは、「被保険者（第2号被保険者のうち第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者であるものを除く。次条において同じ。）」とする。

２　第2号被保険者であつた期間のうち厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第2号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第3号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）につき第26条、第30条第1項、第30条の2第1項、第30条の3第1項、第34条第4項、第36条第2項ただし書、第37条、附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項の規定の適用を受けようとする者についての当該厚生年金保険の被保険者であつた期間については、当分の間、第2号厚生年金被保険者期間については国家公務員共済組合連合会の確認を、第3号厚生年金被保険者期間については地方公務員共済組合の確認を、第4号厚生年金被保険者期間については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。

３　前項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、厚生年金保険法第90条第2項及び第4項から第6項までの定めるところにより、同条第2項各号に定める審査機関に審査請求をすることができる。

４　第2項の場合において、当該第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該厚生年金保険の被保険者であつた期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第8条　厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があるときは、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団その他厚生年金保険法に基づく老齢給付等に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

第9条　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち、第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間、保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が10年以上であるものは、第26条、次条第1項、附則第9条の2の2第1項、第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については、第26条ただし書に該当しないものとみなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、第37条（第3号及び第4号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

２　合算対象期間の計算については、第11条の規定の例による。

第9条の2　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、60歳以上65歳未満であるもの（附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限るものとし、次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は、当分の間、65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第26条ただし書に該当したときは、この限りでない。

２　前項の請求は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。

３　第1項の請求があつたときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

４　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。

５　寡婦年金の受給権は、受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。

６　第4項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において、第4項中「第27条」とあるのは、「第44条」と読み替えるものとする。

第9条の2の2　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、厚生年金保険法附則第8条の2各項に規定する者（同条第3項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）に該当するもの（60歳以上の者であつて、かつ、附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限る。）は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第26条ただし書に該当したときは、この限りでない。

２　前項の請求は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。

３　第1項の請求があつたときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

４　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。

５　第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、第27条に定める額に一から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

６　前条第5項及び第6項の規定は、第3項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、同条第6項中「第4項の規定」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定」と、「第4項中」とあるのは「次条第4項及び第5項の規定中」と読み替えるものとする。

第9条の2の3　第30条第1項（第2号に限る。）、第30条の2、第30条の3、第30条の4第2項、第34条第4項、第36条第2項ただし書及び第49条並びに附則第5条の規定は、当分の間、附則第9条の2第3項若しくは前条第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第7条の3第3項若しくは第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者については、適用しない。

第9条の2の4　第20条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と、「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」と、「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）」とする。

第9条の2の5　第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合及び第137条の21第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、第97条第1項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第94条第1項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

第9条の3　第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間を合算した期間が10年以上である者が65歳に達したときは、その者に老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が1年以上であり、かつ、第26条ただし書に該当する場合に限る。

２　前項の規定により支給する老齢年金の額は、第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第27条の規定の例によつて計算した額とする。

３　第1項の規定による老齢年金は、第3章（第2節及び第37条の規定を除く。）及び第7章から第10章まで並びに厚生年金保険法第38条の規定の適用については、老齢基礎年金とみなす。

４　第28条、附則第9条の2（同条第1項ただし書を除く。）、第9条の2の3及び第9条の2の4の規定は、第1項に規定する要件に該当する者について準用する。この場合において、附則第9条の2第1項中「保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する」とあるのは「附則第9条の3第1項に規定する要件に該当する」と、同条第3項中「第26条」とあるのは「附則第9条の3第1項」と読み替えるものとする。

５　第1項の規定による老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

第9条の3の2　当分の間、保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ。）が6月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて、第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、基準月（請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料四分の一免除期間、保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。）の属する年度における保険料の額に二分の一を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする。

４　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた第1号被保険者としての被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。

５　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

６　第101条第3項から第5項まで及び第101条の2の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第16条、第19条第1項、第4項及び第5項、第23条、第24条、第105条第4項、第107条第1項並びに第111条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第9条の4　基礎年金の支払に関する事務は、政令で定めるところにより、政令で定める者に行わせることができる。

第9条の4の2　被保険者又は被保険者であつた者は、第3号被保険者としての被保険者期間（昭和61年4月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。次条第1項において「平成25年改正法」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「平成25年改正法一部施行日」という。）の属する月の前月までの間にある保険料納付済期間（政令で定める期間を除く。）に限る。）のうち、第1号被保険者としての被保険者期間として第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた期間（附則第9条の4の6第1項及び第2項において「不整合期間」という。）であつて、当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの（以下「時効消滅不整合期間」という。）について、厚生労働大臣に届出をすることができる。

２　前項の規定により届出が行われたときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間（第4項及び次条第1項において「特定期間」という。）については、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該届出が行われた日以後、第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなすほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　次条第1項の規定その他政令で定める規定により保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日以後、当該納付に係る月については、前項の規定は、適用しない。

４　特定期間を有する者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の2第2項の規定により同法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなされた期間」とする。

第9条の4の3　平成25年改正法附則第98条の政令で定める日の翌日から起算して3年を経過する日（以下「特定保険料納付期限日」という。）までの間において、被保険者又は被保険者であつた者（特定期間を有する者に限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であつて、その者が50歳以上60歳未満であつた期間（その者が60歳未満である場合にあつては、承認の日の属する月前10年以内の期間）の各月につき、承認の日の属する月前10年以内の期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額（承認の日の属する月前10年以内の期間にあつては、当該加算した額）の保険料（以下この条及び附則第9条の4の9第4項において「特定保険料」という。）を納付することができる。

２　前項の規定による特定保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行うものとする。

３　第1項の規定により特定保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

４　老齢基礎年金の受給権者が第1項の規定による特定保険料の納付を行つたときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、次条に規定する特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

５　前各項に定めるもののほか、特定保険料の納付手続その他特定保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

第9条の4の4　平成25年改正法一部施行日以後に第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となつた期間を有する者であつて、平成25年改正法一部施行日において当該時効消滅不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。次条において「特定受給者」という。）が有する当該時効消滅不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（老齢基礎年金又は厚生年金保険法に基づく老齢給付等に係るものに限る。）を適用する場合においては、特定保険料納付期限日までの間、保険料納付済期間とみなす。この場合において、附則第9条の4の2第2項の規定は、適用しない。

第9条の4の5　特定受給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額（第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定に定める額をいう。）が訂正前年金額（前条に規定する時効消滅不整合期間となつた期間を保険料納付済期間とみなして第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定を適用した場合におけるこれらの規定に定める額をいう。）に百分の九十を乗じて得た額（以下この条において「減額下限額」という。）に満たないときは、第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定にかかわらず、減額下限額に相当する額とする。

第9条の4の6　平成25年改正法一部施行日以後に第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となつた期間を有する者であつて、平成25年改正法一部施行日において当該不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして障害基礎年金又は厚生年金保険法その他の政令で定める法令に基づく障害を支給事由とする年金たる給付を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）の当該不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（これらの給付に係るものに限る。）を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。

２　平成25年改正法一部施行日以後に第14条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となつた期間を有する者の死亡に係る遺族基礎年金又は厚生年金保険法その他の政令で定める法令に基づく死亡を支給事由とする年金たる給付であつて、平成25年改正法一部施行日において当該不整合期間となつた期間が保険料納付済期間であるものとして支給されているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されているものを含む。）の受給資格要件たる期間の計算の基礎となる当該不整合期間となつた期間については、この法律その他の政令で定める法令の規定（これらの給付に係るものに限る。）を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。

３　附則第9条の4の2第1項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間については、第1項の規定は、適用しない。

第9条の4の7　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

３　第1項の申出をした者が前項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が被保険者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定による被保険者としての被保険者期間（附則第9条の4の9第1項第2号において「特定被保険者期間」という。）とみなす。

４　第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（附則第9条の4の9第1項第3号及び第9条の4の11第1項第2号において「特定一部免除期間」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

５　第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が付加保険料（第87条の2第1項の規定による保険料をいう。以下この条並びに附則第9条の4の9第1項第1号及び第9条の4の10において同じ。）を納付する者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定により付加保険料を納付する者である期間（附則第9条の4の10第1項第2号において「特定付加納付期間」という。）とみなす。

６　第1項の申出をした者が第2項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により保険料を納付することを要しないものとされる期間（以下この項から第8項までにおいて「全額免除対象期間」という。）があるときは、当該全額免除対象期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（次項及び第8項並びに附則第9条の4の11第1項第3号において「特定全額免除期間」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

７　老齢基礎年金の受給権者が第2項の規定による承認を受けた場合において、前項の規定により全額免除対象期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）が特定全額免除期間とみなされたときは、第1項の申出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

８　第6項の規定により全額免除対象期間が特定全額免除期間とみなされた者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の7第6項の規定により保険料免除期間」とする。

９　厚生労働大臣は、厚生労働省令で、第2項の規定による承認の基準を定めるものとする。

１０　厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

１１　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条の4の8　昭和61年3月31日以前の期間について、前条の規定を適用する場合においては、同条第6項中「当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間」とあるのは「昭和60年改正法第1条の規定による改正前の第5条第4項に規定する保険料免除期間」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条の4の9　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第3項において「対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号又は第3号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

３　第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、当該各月の保険料に相当する額の保険料（以下この条において「特例保険料」という。）を納付することができる。

４　第1項の申出（同項第1号に係るものに限る。）をした者が特定事由により納付することができなくなつた保険料が、特定保険料その他の政令で定める保険料であるときは、特例保険料の額は、前項の規定にかかわらず、政令で定める額とする。

５　第3項の規定による特例保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特例保険料から順次に行うものとする。

６　第3項の規定により特例保険料の納付が行われたときは、第1項の申出のあつた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

７　老齢基礎年金の受給権者が第3項の規定による特例保険料の納付を行つたときは、第1項の申出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

８　第3項の規定により特例保険料を納付した者に対する昭和60年改正法附則第18条の規定の適用については、同条第1項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第9条の4の9第3項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間又は保険料免除期間」とする。

９　附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

１０　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条の4の10　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（付加保険料に係る保険料納付済期間を除く。第3項において「付加対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

３　第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る付加対象期間の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の保険料（次項及び第6項において「特例付加保険料」という。）を納付することができる。

４　前項の規定による特例付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる。

５　前条第5項から第7項までの規定は、第3項の場合に準用する。

６　老齢基礎年金の受給権者（付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第3項の規定による特例付加保険料の納付を行つた場合における第43条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「附則第9条の4の10第1項の規定による申出をした」とする。

７　附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

８　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条の4の11　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第3項において「追納対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第1号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第2号又は第3号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

３　第1項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る追納対象期間の各月の保険料（第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。

４　前項の規定による追納は、先に経過した月の分の保険料から順次に行うものとする。

５　第3項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。

６　附則第9条の4の9第6項から第8項までの規定は、第3項の場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

７　附則第9条の4の7第9項及び第10項の規定は、第2項の規定による承認について準用する。

８　前各項に定めるもののほか、第1項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条の4の12　昭和61年3月31日以前の期間について、前三条の規定を適用する場合においては、附則第9条の4の9第6項の規定により保険料が納付されたものとみなされた期間は、同条第1項の申出のあつた日以後、昭和60年改正法第1条の規定による改正前の第5条第3項に規定する保険料納付済期間とみなすほか、前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条の5　政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第1項に規定する債権の管理及び回収の業務を、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）第12条第1項に規定する債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

２　政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第3項の規定による教育資金の貸付けのあつせんを行う業務を、平成29年3月31日までの間、行うことができる。この場合において、政府は、当該業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

第10条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）附則第19条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であつて厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成19年法律第109号）附則第20条の規定による改正後の国民年金法（次項において「新国民年金法」という。）第109条の4から第109条の12までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

２　前項の場合において、新国民年金法第109条の4から第109条の12までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

第2条　改正後の国民年金法第10条第1項及び第77条の2第3項の規定の適用については、通算年金通則法附則第2条第1項に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、通算対象期間とする。

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

第20条　第33条、第37条及び第38条の規定中延滞金に関する部分並びに第40条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第30条第1項、第81条及び別表の改正規定並びに第2条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定は、昭和39年8月1日から施行する。

第2条　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、国民年金法第30条第1項第1号の要件に該当する者が、昭和39年8月1日前になおつたその傷病により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、この法律による改正後の同法第30条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。

２　初診日が20歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、国民年金法第30条第1項第1号の要件に該当し、新たに発した傷病が昭和39年8月1日前になおり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、同法第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

３　昭和16年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和36年4月1日」と読み替えるものとする。

第3条　昭和39年8月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第37条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（18歳未満のものを除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

第4条　夫の死亡日の前日において国民年金法第37条第1項第1号の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（前条に規定する妻を除く。）が、昭和39年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第37条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において国民年金法第41条の2第1項第1号の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和39年8月1日において同法第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にある18歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第5条　国民年金法第42条第1号の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子が、昭和39年8月1日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の場合において、同項の子以外の子で、昭和39年8月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、同年9月から、その子の遺児年金の額を国民年金法第44条第1項に規定する額に改定する。

３　第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき昭和39年8月1日前に国民年金法第52条の2の規定による死亡一時金の請求をした場合においても、なお同法第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

４　前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡一時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡一時金が支払われた場合におけるその死亡一時金についても、同様とする。

第6条　明治27年8月3日から昭和19年8月1日までの間に生まれた者（昭和39年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、昭和39年8月1日前になおつた傷病（初診日において国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態を除く。次項を除き、以下同じ。）にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

２　明治27年8月3日から昭和19年8月1日までの間に生まれた者（昭和39年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、昭和39年8月1日において、初診日が昭和36年7月31日以前である傷病（初診日において国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）でなおらないもの（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた傷病を除く。）があることにより、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

３　前二項の規定は、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である傷病により、又は初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して前二項に規定する障害の状態にある者については、同日以後である初診日において被保険者であつた者であつて、その初診日の前日において同法第56条第1項第2号に該当しなかつたものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

第7条　昭和39年8月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第61条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの（義務教育終了前のものを除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

第8条　夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（前条に規定する妻を除く。）であつて昭和19年8月1日以前に生まれたもの（昭和39年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和39年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の国民年金法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）であつて、昭和19年8月1日以前に生まれたもの（昭和39年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和39年8月1日において国民年金法第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

３　前二項の規定は、死亡者の死亡日が昭和36年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日において被保険者であつた者であつて、その死亡日の前日において国民年金法第61条第1項第2号又は第64条の3第1項第2号にそれぞれ該当しなかつたものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

第9条　この法律による改正後の国民年金法第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和39年1月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、昭和38年12月以前の月分のこれらの福祉年金についての受給権者が同法第65条第5項に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

２　国民年金法第65条第6項及び第67条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、昭和39年9月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。

３　この法律による改正後の国民年金法第65条第6項、第66条第1項から第3項まで及び第67条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和38年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和37年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

４　前項の場合において、当該所得が昭和38年の所得であるときは、この法律による改正後の国民年金法第66条第1項及び第2項（同条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項において例による場合を含む。）中「所得税法第11条の9」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第20号）による改正前の所得税法第11条の8」と、「所得税法第11条の10」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和39年法律第20号）による改正前の所得税法第11条の9」とそれぞれ読み替えるものとし、当該所得が昭和39年の所得であるときは、同条第2項第3号ロ（同条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項において例による場合を含む。）中「同号ロに規定する控除額」とあるのは、「3万8800円」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、第59条、第62条及び第66条の規定は、昭和41年1月1日から施行する。

第5条　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第11条　第59条の規定による改正後の国民年金法第66条第1項（同法第67条第2項第2号において例による場合を含む。）、第2項（同法第66条第3項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項第3号において例による場合を含む。）及び第4項（これらの規定を同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年以後の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和39年以前の年の所得による当該支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法別表の改正規定及び第2条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定は昭和40年8月1日から、第1条中国民年金法第58条、第62条及び第79条の2第3項の改正規定は同年9月1日から施行する。

第2条　初診日が20歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、国民年金法第30条第1項第1号の要件に該当し、新たに発した傷病に係る障害認定日が昭和40年8月1日前であり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の同法別表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同法別表に定める程度の障害の状態を除く。以下同じ。）にあるときは、同法第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者については、この限りでない。

２　昭和16年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和36年4月1日」と読み替えるものとする。

第3条　昭和40年8月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第37条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

第4条　夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日の前日において国民年金法第37条第1項第1号の要件に該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であつて前条に規定する妻以外のものが、昭和40年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第37条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日の前日において国民年金法第41条の2第1項第1号の要件に該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（前条に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和40年8月1日において同法第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第5条　国民年金法第42条第1号の要件に該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子が、昭和40年8月1日においてこの法律による改正後の同法別表に定める程度の廃疾の状態にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるときは、同条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、その子が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の場合において、同項の子以外の子で、昭和40年8月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、同年9月から、その子の遺児年金の額を国民年金法第44条第1項に規定する額に改定する。

３　第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき昭和40年8月1日前に国民年金法第52条の2の規定による死亡一時金の請求をした場合においても、なお同法第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

４　前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡一時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡一時金が支払われた場合におけるその死亡一時金についても、同様とする。

第6条　昭和40年9月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

２　昭和40年8月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、国民年金法第61条第1項に規定する要件に該当する子又は同法第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態を除く。以下同じ。）にあるもの（その母子福祉年金又は準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、同年9月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

第7条　昭和40年8月以前の月分の母子年金、準母子年金、遺児年金、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

第8条　明治28年8月3日から昭和20年8月1日までの間に生まれた者（昭和40年8月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、障害認定日が昭和40年8月1日前である傷病（初診日において国民年金法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

２　前項の規定は、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病に係る障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病の初診日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

第9条　夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（附則第6条第2項に規定する妻を除く。）であつて、昭和20年8月1日以前に生まれたもの（昭和40年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和40年8月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の国民年金法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、同法第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（附則第6条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）であつて、昭和20年8月1日以前に生まれたもの（昭和40年8月1日において20歳をこえる者）が、昭和40年8月1日において国民年金法第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の同法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

３　前二項の規定は、死亡者の死亡日が昭和36年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

第10条　この法律による改正後の国民年金法第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金についての受給権者が同法第65条第5項に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

２　国民年金法第65条第6項及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、昭和40年9月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。

３　この法律による改正後の国民年金法第65条第6項、第66条第2項（同条第3項の規定を適用する場合を含む。）及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和39年以降の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止について適用し、昭和38年以前の年の所得によるこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

４　この法律による改正後の国民年金法附則第9条の3の規定は、昭和40年9月以降の月分の母子年金及び準母子年金について適用し、同年8月以前の月分のこれらの年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

第32条　障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧法」という。）第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和41年2月1日において現に旧法第41条第1項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。

２　障害年金（障害福祉年金を除く。）の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に旧法第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、国民年金法第18条第2項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。

３　昭和41年2月1日において現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第15条第1項の規定により支給される障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金については、前条の規定による改正後の国民年金法第65条第1項第1号（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

第25条　障害年金の受給権者が旧法第13条の規定による第二種障害補償の支給を受ける権利を取得し、又は障害福祉年金の受給権者が同条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に旧国民年金法第41条第1項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定によりその支給が停止されている母子年金又は準母子年金の支給についても、同様とする。

２　障害年金（障害福祉年金を除く。）の受給権者が旧法第13条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に旧国民年金法第36条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、国民年金法第18条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

３　この法律の施行の際現に国民年金法の規定による福祉年金の受給権を有する者に対して附則第3条の規定により支給される障害補償年金については、前条の規定による改正後の国民年金法第65条第1項第1号（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1号に掲げる規定は昭和41年12月1日から、第2号に掲げる規定は昭和42年1月1日から施行する。

第2条　昭和42年1月1日前に通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金又は遺児年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第29条の5において準用する第28条第3項、第33条、第38条（第41条の3において準用する場合を含む。）又は第43条の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

２　昭和41年12月1日において、母子年金又は準母子年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、第37条第1項に規定する要件に該当する子又は第41条の2第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子年金又は準母子年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、昭和42年1月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子年金又は準母子年金の額を改定する。

第3条　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者が、障害認定日が昭和41年12月1日前であるその傷病により、同日においてこの法律による改正後の別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第30条第1項の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。ただし、昭和41年12月1日前に当該傷病に係る障害年金の受給権を取得したことがある者については、同日において当該傷病によりこの法律による改正後の同表に定める程度の障害の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の障害の状態を除く。）にある場合に限る。

２　初診日が20歳に達する日前である傷病により障害の状態にある者（20歳に達する日前におけるその傷病に係る初診日において第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者を除く。）が、20歳に達した日以後にさらに疾病にかかり又は負傷した場合において、前項各号のいずれかに該当し、新たに発した傷病に係る障害認定日が昭和41年12月1日前であり、かつ、同日において前後の障害を併合してこの法律による改正後の別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第30条第2項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　昭和16年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において20歳をこえた者）については、前項中「20歳に達する日」又は「20歳に達した日」とあるのは、それぞれ「昭和36年4月1日」と読み替えるものとする。

４　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日が昭和41年12月1日前であり、かつ、この法律による改正前の第30条第1項第1号の要件に該当した者は、この法律による改正後の第30条の規定の適用については、同条第1項各号の要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなす。

第4条　夫（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の死亡日において被保険者であり、次の各号のいずれかに該当し、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であつて、附則第2条第2項に規定する妻以外のものが、昭和41年12月1日において夫又は妻の子であつて18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、この法律による改正後の第37条第1項の規定にかかわらず、その者に同条の母子年金を支給する。ただし、母子年金の受給権者であつたことがある妻については、同日において、夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。

２　前項の規定は、妻が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

３　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡日において被保険者であり、第1項各号のいずれかに該当し、かつ、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（附則第2条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）が、昭和41年12月1日において第41条の2第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるものに限る。）にあるときは、この法律による改正後の第41条の2第1項の規定にかかわらず、その者に同条の準母子年金を支給する。ただし、準母子年金の受給権者であつたことがある女子については、同日において、孫又は弟妹であつてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満であるもの（死亡者の死亡の当時死亡者によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくする場合に限る。

４　前項の規定は、女子が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

第5条　死亡日において被保険者であり、かつ、前条第1項各号のいずれかに該当する父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持した子（当該父又は母の死亡により支給される遺児年金の受給権者を除く。）が、昭和41年12月1日において18歳未満であるか又は20歳未満でこの法律による改正後の別表に定める程度の廃疾の状態にあるときは、この法律による改正後の第42条本文の規定にかかわらず、その者に同条の遺児年金を支給する。ただし、当該父又は母の死亡により支給される遺児年金の受給権者であつたことがある者については、同日においてこの法律による改正後の同表に定める程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める程度の廃疾の状態を除く。）にあり、かつ、18歳以上20歳未満である場合に限る。

２　前項の規定は、子が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

３　第1項の場合において、同項の子以外の子で、昭和41年12月1日において当該父又は母の死亡について遺児年金の受給権を有するものがあるときは、昭和42年1月から、その子の遺児年金の額を第44条第1項に規定する額に改定する。

４　第1項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき昭和41年12月1日前に第52条の2の規定による死亡一時金の請求をした場合においても、なお第52条の5の規定により遺児年金を選択することができる。

５　前項の場合において、その子が遺児年金を請求したときは、その子に対してすでに支払われた当該死亡一時金は、遺児年金の内払とみなす。遺児年金を請求した後にその子に対して死亡一時金が支払われた場合におけるその死亡一時金についても、同様とする。

第6条　昭和42年1月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

２　昭和41年12月1日において、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する妻又は祖母若しくは姉が、第61条第1項に規定する要件に該当する子又は第64条の3第2項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹であつて、この法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態を除く。）にあるもの（その母子福祉年金又は準母子福祉年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつている者を除く。）と生計を同じくするときは、昭和42年1月から、その子又は孫若しくは弟妹の数に応じて、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

第7条　昭和41年12月以前の月分の通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

第8条　日本国内に住所を有していたとしたならば、福祉年金の受給権を取得すべきであつた者又は引き続きその受給権を有すべきであつた者が、この法律の公布の日に日本国内に住所を有するときは、この法律の公布の日において、この法律の公布の日以後に日本国内に住所を有するに至つたときは、日本国内に住所を有するに至つた日において、その者に当該福祉年金を支給する。ただし、この法律の公布の日前において、又は日本国内に住所を有するに至つた日前において、この法律による改正後の第59条、第64条第1項（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第4項に規定する受給権の消滅事由に該当する事実がなかつた場合に限る。

第9条　明治29年12月3日から昭和21年12月1日までの間に生まれた者（昭和41年12月1日において20歳をこえ70歳未満である者）が、障害認定日が昭和41年12月1日前である傷病（初診日において第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、同日においてこの法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。ただし、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日。この条において以下同じ。）以後である二以上の傷病により障害の状態にある者（明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）を除く。）であつて、これらの傷病による障害を併合してのみこの法律による改正後の同表に定める一級に該当する程度の障害の状態にあるものについては、この限りでない。

２　前項の規定は、初診日が昭和36年4月1日以後である傷病により同項に規定する障害の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

３　附則第3条第1項ただし書の規定は、第1項の場合に準用する。この場合において、附則第3条第1項ただし書中「同表に定める程度の障害」とあるのは、「同表に定める一級に該当する程度の障害」と読み替えるものとする。

４　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日が昭和41年12月1日前であり、かつ、初診日の前日においてこの法律による改正前の第56条第1項各号のいずれにも該当しなかつた者（初診日において被保険者であつた者に限る。）は、この法律による改正後の第56条の規定の適用については、当該傷病に係る障害認定日の前日において同条第1項各号のいずれの要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなす。

第10条　夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻（附則第6条第2項に規定する妻を除く。）であつて、昭和21年12月1日以前に生まれたもの（昭和41年12月1日において20歳をこえる者）が、昭和41年12月1日において夫又は妻の子であつてこの法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態（この法律による改正前の同表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態を除く。次項において同じ。）にあり、かつ、義務教育終了後で20歳未満であるもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、第61条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　夫、男子たる子、父又は祖父の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持した女子（附則第6条第2項に規定する祖母又は姉を除く。）であつて、昭和21年12月1日以前に生まれたもの（昭和41年12月1日において20歳をこえる者）が、昭和41年12月1日において第64条の3第2項に規定する準母子状態（同項に規定する孫又は弟妹は、この法律による改正後の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり、かつ、義務教育終了後である者に限る。）にあるときは、この法律による改正後の同条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の準母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

３　前二項の規定は、死亡者の死亡日が昭和36年4月1日以後である妻又は女子については、死亡者の死亡日の前日において次の各号の要件に該当したものであるときに限り、適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

第11条　第65条第6項及び第67条第2項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の別表の規定は、昭和42年1月以降の月分の福祉年金について適用し、昭和41年12月以前の月分の福祉年金については、なお従前の例による。

２　この法律による改正後の第65条第6項、第66条並びに第67条第2項及び第3項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和40年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和39年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３　前項の場合において、この法律による改正後の第66条第1項第3号ロ（同条第2項の規定を適用する場合、第67条第2項において例による場合及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「所得税法第78条第1項に規定する控除額に相当する額」とあるのは、当該所得が昭和40年の所得であるときは「5万2500円」と、当該所得が昭和41年の所得であるときは「5万8750円」と、それぞれ読み替えるものとする。

４　この法律による改正後の第79条の2第5項の規定は、昭和42年1月以降の月分の老齢福祉年金について適用し、昭和41年12月以前の月分の老齢福祉年金についての受給権者の配偶者が障害福祉年金を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

５　昭和41年12月以前の月分の母子年金及び準母子年金についての当該夫、男子たる子、父又は祖父の死亡について公的年金給付を受けることができる者があることによる支給の停止については、国民年金法附則第9条の3の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条　昭和41年12月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料の額による。

第13条　昭和44年1月以後の月分の保険料の額は、この法律による改正後の第87条第3項の規定にかかわらず、被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までは1月につき250円、被保険者が35歳に達した日の属する月以後は1月につき300円とする。

第14条　昭和42年1月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき100円（昭和44年1月以後の各月については、150円）とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。

第15条　改正後の国民年金法第65条第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和42年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第58条、第62条、第65条第3項から第5項まで、第77条並びに第79条の2第3項及び第6項の改正規定並びに同条に第7項を加える改正規定は、昭和43年1月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の第47条第3項の規定は、昭和42年1月以降の月分の遺児年金について適用する。

第3条　昭和43年1月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

第4条　昭和42年12月以前の月分の福祉年金の額については、なお従前の例による。

第5条　この法律による改正後の第65条第3項から第5項まで（第79条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第79条の2第7項の規定は、昭和43年1月以降の月分の福祉年金について適用し、昭和42年12月以前の月分の福祉年金についての第65条第1項第1号に規定する給付を受けることができることによる支給の停止については、なお従前の例による。

２　この法律による改正後の第65条第6項、第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合を含む。）及び第67条第2項（第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和41年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和40年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３　前項の場合において、当該所得が昭和41年の所得であるときは、この法律による改正後の第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合、第67条第2項において例による場合及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。）中「所得税法第83条第1項」とあるのは「所得税法の一部を改正する法律（昭和42年法律第20号）による改正前の所得税法第77条第1項」と、「所得税法第84条第1項に規定する控除額に相当する額」とあるのは「5万8750円」と、それぞれ読み替えるものとする。

第6条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。以下この条において「法律第130号」という。）附則第32条第1項の規定により同法第3条の規定の施行後も引き続き従前の例によりその支給を停止すべきこととされた障害年金（障害福祉年金を除く。）又は母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）で、この法律の公布の際まだその支給が停止されるべき期間が経過していないものについては、同項の規定にかかわらず、この法律の公布の日の属する月の翌月分（公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月分）以降、支給の停止を行なわない。

２　前項の規定により支給停止が解除される月分の同項の年金については、その裁定された額の三分の二に相当する額をもつて当該年金の額とする。

３　前二項の規定は、法律第130号附則第18条第1項又は第26条第1項の規定により同法第3条の規定の施行後も引き続き従前の例によりその支給を停止すべきこととされた船員保険法（昭和14年法律第73号）による障害年金又は遺族年金及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害年金又は遺族年金について準用する。この場合において、前項中「三分の二」とあるのは、「十分の八」と読み替えるものとする。

４　前項において準用する第1項の規定により支給停止が解除される月分の前項の年金については、船員保険法第58条第1項及び厚生年金保険法第80条第1項の規定を適用しない。

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和43年10月1日から施行する。

第13条　改正後の国民年金法第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和43年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第58条、第62条、第77条及び第79条の2第3項の改正規定、第2条中児童扶養手当法第5条の改正規定並びに第3条中特別児童扶養手当法第5条の改正規定は、昭和43年10月1日から施行する。

第2条　昭和43年10月1日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

２　昭和43年9月以前の月分の福祉年金の額については、なお従前の例による。

３　この法律による改正後の国民年金法第65条第6項、第66条第1項（同条第2項の規定を適用する場合及び同法第67条第2項第2号において例による場合を含む。）及び第67条第2項（同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和42年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和41年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

２　この法律による改正後の第58条、第62条及び第79条の2第3項の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

第2条　昭和45年7月1日において現に老齢年金（老齢福祉年金を除く。以下同じ。）、通算老齢年金、障害年金（障害福祉年金を除く。以下同じ。）、母子年金（母子福祉年金を除く。以下同じ。）、準母子年金（準母子福祉年金を除く。以下同じ。）又は遺児年金を受ける権利を有する者に支給する当該年金給付については、同月から、その額をこの法律による改正後の第27条の規定を適用する第28条第3項（第29条の5において準用する場合を含む。）又はこの法律による改正後の第33条、第38条（第41条の3において準用する場合を含む。）若しくは第43条の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

第3条　昭和44年10月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

第4条　老齢年金、通算老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金の額で昭和45年6月以前の月分のもの並びに障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額で昭和44年9月以前の月分のもの並びに死亡一時金で昭和45年7月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

第5条　昭和45年7月1日前に別表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたため障害年金の受給権者でなくなつた者が、当該障害年金の支給事由となつた傷病により、同日において同表に定める程度の障害の状態にあるとき、又は同月2日から当該障害年金の受給権者でなくなつた日から起算して3年を経過した日の前日までの間において、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（昭和45年7月1日以後同表に定める程度の障害の状態に該当するに至るまでの間において、第35条第2号に規定する厚生大臣の定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときを除く。）は、第30条第1項の規定にかかわらず、その者に同条の障害年金を支給する。

２　前項の規定は、障害福祉年金について準用する。この場合において、同項中「別表に定める程度」とあるのは「別表に定める一級に該当する程度」と、「同表に定める程度」とあるのは「同表に定める一級に該当する程度」と、「第30条第1項」とあるのは「第56条第1項本文」と、それぞれ読み替えるものとする。

第6条　この法律による改正後の第65条第6項、第66条第1項及び第2項並びに第67条第2項（第79条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和43年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和42年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

２　夫及び妻がともに老齢福祉年金を受けることができることによる当該老齢福祉年金の支給の停止は、昭和44年10月以降の月分については行なわないものとし、同月前の月分の当該老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第7条　この法律による改正後の第85条第1項の規定による国庫の負担は、昭和45年度以降の年度分から適用し、この法律による改正後の同項の規定による国庫負担の額とこの法律による改正前の同項の規定による国庫負担の額との調整に関して必要な措置は、政令で定める。

第8条　昭和45年6月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料の額による。

第9条　昭和47年7月以後の月分の保険料については、この法律による改正後の第87条第3項中「450円」とあるのは、「550円」とする。

第10条　昭和45年7月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき保険料の額は、被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までは1月につき350円（昭和47年7月以後の各月については、450円）、被保険者が35歳に達した日の属する月以後は1月につき300円（昭和47年7月以後の各月については、400円）とする。

２　前項に規定する者については、第87条の2第1項及び第2項中「前条第3項」とあるのは、「国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第10条第1項」と読み替えるものとする。

３　昭和42年1月1日から昭和45年6月30日までの間に同年7月1日以後の期間について前納された保険料のうち、国民年金法の一部を改正する法律（昭和41年法律第92号）附則第14条第1項に規定する保険料の額に相当する部分は、第1項の規定により当該期間について追加して納付すべき額の保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。

第13条　被保険者又は被保険者であつた者は、都道府県知事に申し出て、昭和45年7月1日前のその者の被保険者期間（国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間及びこの法律附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、保険料納付済期間又は保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、1月につき450円を納付することができる。

２　前項の規定による納付は、昭和47年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同日までに65歳に達する者は、65歳に達する日の前日までとする。

３　第1項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次に行なうものとする。

４　第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

第14条　第75条第1項又は国民年金法附則第7条第1項の規定による被保険者であつた者であつて、第7条第2項第1号、第2号又は第3号のいずれにも該当しないものは、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、日本国民でない者又は日本国内に住所を有しない者は、この限りでない。

２　前項の申出は、昭和45年9月30日までに行なわなければならない。

３　第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

４　第1項の申出をした者は、昭和47年6月30日（同日以前に65歳に達する者にあつては、65歳に達する日の前日）までに、昭和36年4月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間であつて、その者の次に掲げる期間以外のものの各月につき450円を納付することができる。

５　第75条第3項から第5項まで、国民年金法附則第7条第3項並びに前条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による被保険者について準用する。この場合において、第75条第5項第4号中「被保険者期間」とあるのは、「昭和36年4月から国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間とその申出をした日以降の被保険者期間とを合算した期間（他の公的年金制度に係る通算対象期間で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。）」と読み替えるものとする。

６　第1項の規定による被保険者が第7条第2項第1号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合における国民年金法附則第7条の2の規定の適用については、同条第4項中「被保険者期間（1年未満のものを除く。）と昭和36年4月1日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間（1年未満のものを除く。）とを合算した期間」とあるのは、「昭和36年4月から国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第14条第1項の申出をした日の属する月の前月までの期間、その申出をした日以降の被保険者期間及び同日以降の他の公的年金制度に係る通算対象期間を合算した期間（他の公的年金制度に係る通算対象期間で1年未満のもの及び他の公的年金制度に係る通算対象期間以外の期間で1年未満のものを除く。）」と読み替えるものとする。

第15条　明治39年4月2日から明治44年4月1日までの間に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者）であつて、昭和36年4月1日において被保険者とならなかつたもののうち、第7条第2項第1号から第3号までのいずれにも該当しない者は、同項及び第74条の規定にかかわらず、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の申出は、昭和45年6月30日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、第7条第2項第1号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して3月以内に行なわなければならない。

３　第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

４　第13条第1項の規定は、第1項の申出があつた場合に準用する。

５　第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

６　第1項の規定による被保険者は、第9条各号（第4号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第1号、第4号又は第5号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

７　第1項の規定による被保険者については、第87条の2、第89条、第90条及び国民年金法附則第7条の2の規定を適用しない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第1条から第6条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第12条第1項、第13条第2項、第14条第1項、第19条及び第22条の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

第20条　改正後の国民年金法第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第15条　改正後の国民年金法第65条第4項及び第5項（同法第79条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和45年10月以降の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金について適用し、同年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第58条、第62条、第77条第1項及び第79条の2第3項の改正規定並びに同条第6項を削る改正規定は昭和45年10月1日から、第2条中児童扶養手当法第5条の改正規定及び第3条中特別児童扶養手当法第5条の改正規定は同年9月1日から施行する。

第2条　昭和45年10月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第3項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

２　昭和45年9月以前の月分の福祉年金の額については、なお従前の例による。

３　この法律による改正後の国民年金法第66条及び第67条第2項（第79条の2第5項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定は、昭和44年以降の年の所得による福祉年金の支給の停止について適用し、昭和43年以前の年の所得による福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

４　この法律による改正後の国民年金法第79条の2第5項中「第65条」とあるのは、昭和45年9月30日までは、「第65条（第3項を除く。）」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第65条の改正規定並びに附則第5条第2項及び第3項の規定は同年10月1日から、附則第5条第1項の規定は公布の日から施行する。

第2条　昭和46年11月1日において現に老齢年金（老齢福祉年金を除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるものに支給する当該老齢年金については、この法律による改正後の国民年金法第77条第4項又は第78条第7項において準用する同法第34条第4項の規定にかかわらず、同月から改定後の額の支給を始める。

第3条　昭和46年11月1日において現に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）を受ける権利を有する者に支給する当該福祉年金については、同月から、その額をこの法律による改正後の国民年金法第58条、第62条（同法第64条の4において準用する場合を含む。）又は第79条の2第4項の規定を適用して計算して得た額に、それぞれ改定する。

第4条　老齢年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額で昭和46年10月以前の月分のものの額については、なお従前の例による。

第5条　昭和46年1月から9月までの月分の福祉年金の支給の停止については、国民年金法第65条第4項及び第5項中「16万7300円」とあるのは、「17万700円」とする。

２　この法律による改正後の国民年金法第65条第4項（同法第79条の2において準用する場合を含む。）の規定は、昭和46年10月以降の月分の福祉年金の支給の停止について適用し、同月前の月分の福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

３　昭和46年9月30日においてこの法律による改正前の国民年金法第65条第4項の規定の適用を受けていた者であつて、同年10月1日においてこの法律による改正後の同項の規定に該当しなくなつたものに係る福祉年金については、同条第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年10月以降、その者の同年9月30日におけるこの法律による改正前の同条第4項又は第5項の規定の適用により支給されるべき額に相当する部分の支給を停止しない。ただし、その者と共同して当該公的年金給付を受給していた者の当該公的年金給付を受ける権利が消滅したときは、この限りでない。

第6条　この法律による改正後の国民年金法第77条の2第1項の規定により昭和46年11月1日に同法第29条の3の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。

第7条　明治34年11月3日から明治39年11月1日までの間に生まれた者（昭和46年11月1日において65歳をこえ、70歳未満である者）が、障害認定日が昭和46年11月1日前である傷病により、同日において別表に定める程度の障害の状態にあるときは、この法律による改正後の国民年金法第79条の2第2項本文の規定にかかわらず、その者に同月から同条の老齢福祉年金を支給する。ただし、その者が同日において、老齢年金の受給権者であるとき、又は日本国民でないときは、この限りでない。

第8条　この法律による改正後の国民年金法第18条の3の規定は、昭和46年11月1日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給についても、適用する。

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、第1条中国民年金法第66条第1項から第3項まで並びに第67条第2項及び第3項の改正規定、第2条中児童扶養手当法第10条、第11条及び第12条第2項第2号の改正規定、第3条中特別児童扶養手当法第9条、第10条及び第11条第2項第2号の改正規定並びに附則第2条第2項、附則第3条第2項及び附則第4条第2項の規定は公布の日から、第1条中国民年金法第33条第1項ただし書、第38条及び第43条の改正規定並びに附則第2条第1項の規定は同年7月1日から、第1条中国民年金法第18条の改正規定は昭和48年3月1日から施行する。

２　この法律による改正後の国民年金法第66条第1項から第3項まで並びに第67条第2項及び第3項の規定、この法律による改正後の児童扶養手当法第10条、第11条及び第12条第2項第2号の規定並びにこの法律による改正後の特別児童扶養手当法第9条、第10条及び第11条第2項第2号の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

第2条　昭和47年6月以前の月分の障害年金（障害福祉年金を除く。）、母子年金（母子福祉年金を除く。）、準母子年金（準母子福祉年金を除く。）及び遺児年金の額並びに同年9月以前の月分の老齢年金、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額については、なお従前の例による。

２　昭和45年以前の年の所得による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止並びに国民年金法第65条第1項第1号に規定する給付を受けることができることによる昭和47年9月以前の月分のこれらの福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第13条　第4条の規定の施行の日（以下この項において「施行日」という。）において20歳をこえ70歳未満である者が、障害認定日（国民年金法第30条第1項に規定する障害認定日をいう。以下この条において同じ。）が施行日前である傷病（初診日において同法第7条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当した者のその傷病を除く。）により、施行日において同法別表に定める程度の障害の状態にあるときは、第4条の規定による改正後の同法第56条第1項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。

２　前項の規定は、初診日が昭和36年4月1日（同日において20歳未満であつた者にあつては、20歳に達した日）以後である傷病により同項に規定する障害の状態にある者については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用し、初診日が同日前である傷病による障害と初診日が同日以後である傷病による障害とを併合して同項に規定する障害の状態にある者については、初診日が同日以後である傷病による障害が厚生大臣の定める程度以上のものであり、かつ、その傷病に係る障害認定日の前日において次の各号のいずれかに該当する場合に限り適用する。ただし、明治44年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえた者）については、この限りでない。

第15条　昭和49年1月1日前に同日以後の期間について前納された国民年金の保険料（国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。）附則第15条第1項の規定による被保険者に係る保険料を除く。）は、この法律による改正後の国民年金法の規定により当該前納に係る期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、さきに到来する月の分から順次充当するものとする。

２　前項の前納に係る期間のうち、この法律による改正後の国民年金法の規定により納付すべき保険料の納付が行なわれなかつた国民年金の被保険者期間は、同法の規定（第85条第1項第2号の規定を除く。）の適用については、保険料免除期間とみなす。

第16条　昭和49年1月1日前に同日以後の期間に係る国民年金の保険料を前納した法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者が、当該前納に係る期間につき追加して納付すべき国民年金の保険料の額は、1月につき150円とする。

２　前項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行なわれなかつた月があるときは、法律第86号附則第16条第2項に規定する老齢年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額から1100円に当該納付が行なわれなかつた月数を乗じて得た額を控除した額とする。

第18条　国民年金の被保険者又は被保険者であつた者（国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、昭和48年4月1日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第75条第1項、附則第6条第1項及び附則第7条第1項並びに法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、1月につき900円を納付することができる。

２　前項の規定による納付は、昭和50年12月31日（同日以前に65歳に達する者にあつては、65歳に達する日の前日）までに行なわなければならない。

３　第1項の規定による納付は、さきに経過した月の分から順次行なうものとする。

４　第1項の規定により納付が行なわれたときは、納付が行なわれた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

第19条　明治39年4月2日から明治44年4月1日までの間に生まれた者（昭和36年4月1日において50歳をこえ、55歳をこえない者）であつて、国民年金法第7条第2項第1号から第3号までのいずれにも該当しないもの（法律第86号附則第15条第1項の規定による被保険者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の申出は、昭和49年3月31日までに行なわなければならない。ただし、同項の規定による被保険者が、国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合において行なう申出は、その者が同号に該当しなくなつた日から起算して3月以内に行なわなければならない。

３　第1項の申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。

４　国民年金法第13条第1項の規定は、第1項の申出があつた場合に準用する。

５　第1項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

６　第1項の規定による被保険者は、国民年金法第9条各号（第4号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第1号又は第4号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

７　第1項の規定による被保険者の昭和48年12月までの月分の国民年金の保険料の額は、国民年金法第87条第3項の規定にかかわらず、1月につき900円とする。

８　第1項の申出をした者は、昭和45年6月から当該申出をした日の属する月の前月までの期間（国民年金の保険料納付済期間及び他の公的年金制度に係る通算対象期間を除く。）について、1月につき900円を納付することができる。

９　前項の規定による納付は、昭和50年6月30日までに行なわなければならない。

１０　第8項の規定により納付する金額は、国民年金法第85条第1項第1号の規定の適用については、保険料とみなす。

１１　第1項の規定による被保険者については、国民年金法第87条の2、第89条、第90条及び附則第7条の2の規定を適用しない。

第21条　明治39年4月1日以前に生まれた者（昭和36年4月1日において55歳をこえた者）には、昭和49年1月から老齢特別給付金を支給する。ただし、その者が日本国民でないとき又は国民年金法による老齢福祉年金（以下この条において「老齢福祉年金」という。）の受給権者であるときは、この限りでない。

２　老齢特別給付金の年額は、10万8000円とする。

３　老齢特別給付金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

４　老齢特別給付金は、国民年金法（第79条の2（第6項を除く。）及び第80条を除く。）の規定の適用については、老齢福祉年金とみなす。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　昭和50年9月以前の月分の次の各号に掲げる給付の額については、なお従前の例による。

２　昭和50年10月以降の月分の法律第86号附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「昭和47年度（この項」とあるのは、「昭和49年度（昭和51年度以降の年度において、この項」とする。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　昭和51年8月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。）の額については、なお従前の例による。

２　昭和51年9月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

第7条　母子福祉年金及び準母子福祉年金については、昭和53年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　昭和51年9月30日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有しない者について、同年10月1日前に前項の規定が適用されていたとするならば、その者が同日まで引き続き母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有することとなるときは、その者に同月から国民年金法第61条の母子福祉年金又は同法第64条の3の準母子福祉年金を支給する。

３　昭和51年9月30日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有する者について、同年10月1日前に第1項の規定が適用されていたとするならば、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額の加算の対象となる者が同日まで引き続きあることとなるときは、その加算の対象となる者の数に応じて、同月からその母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。

第8条　昭和53年4月以後の月分の国民年金法による保険料については、第5条の規定による改正後の同法第87条第3項中「2200円」とあるのは、「2500円（昭和52年度において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和50年度の同条第1項に規定する物価指数に対する昭和51年度の同項に規定する物価指数の割合を2500円に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。

２　国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和54年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

第19条　第12条の規定による改正後の国民年金法第36条第2項の規定は、第12条の規定の施行の日の前日において同法による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、適用しない。

第23条　第15条の規定による改正後の国民年金法の規定が同条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に同法第30条又は第56条の障害年金を受ける権利を取得して引き続き同日までその権利を有することとなる者には、同日の属する月から当該障害年金を支給する。

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和52年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第1条中国民年金法第68条の改正規定及び第3条中児童扶養手当法第7条の改正規定は同年10月1日から施行する。

第2条　昭和52年7月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（以下「福祉年金」という。）並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和52年7月以前の月分の福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　昭和53年7月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和55年4月以後の月分の国民年金法による保険料については、第1条の規定による改正後の同法第87条第3項中「3300円」とあるのは、「3650円（昭和54年度において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和52年度の同条第1項に規定する物価指数に対する昭和53年度の同項に規定する物価指数の割合を3650円に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）」とする。

２　国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和56年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

第4条　国民年金の被保険者又は被保険者であつた者（国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者を除く。）は、都道府県知事に申し出て、昭和53年4月1日前のその者の国民年金の被保険者期間（同法第75条第1項、附則第6条第1項及び附則第7条第1項、国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号）附則第15条第1項並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第19条第1項の規定による被保険者に係る被保険者期間を除く。）のうち、国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間（当該期間に係る国民年金の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間に限る。）について、1月につき4000円を納付することができる。

２　前項の規定による納付は、昭和55年6月30日までに行わなければならない。

３　第1項の規定による納付は、先に経過した月の分から順次行うものとする。

４　第1項の規定により納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。

５　国民年金法第76条の規定により読み替えられる同法第26条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第1項の規定による納付を行うことにより、65歳に達した後に同法第76条の規定により読み替えられる同法第26条に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢年金を支給する。

６　国民年金法第78条第1項に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていない者が、第1項の規定による納付を行うことにより、65歳に達した後に同法第78条第1項に定める老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしたときは、同項の規定にかかわらず、その者に同条の老齢年金を支給する。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条　昭和54年7月以前の月分の次の各号に掲げる年金たる給付の額については、なお従前の例による。

２　昭和54年8月以降の月分の法律第86号附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「昭和50年度（この項」とあるのは、「昭和53年度（昭和55年度以降の年度において、この項」とする。

第8条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和53年度の同項に規定する物価指数が昭和52年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和54年6月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年7月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

３　前二項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第46号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

４　第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

第1条　この法律は、昭和54年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第4号の改正規定は昭和55年11月1日から、第7条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第53条の規定は昭和56年4月1日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第51条　昭和55年7月分の国民年金法の一部を改正する法律（昭和44年法律第86号。以下この条において「法律第86号」という。）附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の額については、法律第86号附則第16条第2項及び法律第92号附則第16条第2項並びに同法附則第20条第2項の規定にかかわらず、25万9200円（同法附則第16条第1項の期間を有する者について、同項の規定による保険料の納付が行われなかつた月があるときは、25万9200円から1100円に当該納付が行われなかつた月数を乗じて得た額を控除した額）とする。

２　昭和55年6月以前の月分の国民年金法による年金たる給付（障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。）の額については、なお従前の例による。

３　昭和55年7月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。

第52条　施行日の前日において現に国民年金法による母子年金又は準母子年金を受ける権利を有する者に支給する当該母子年金又は準母子年金の支給の停止については、第7条の規定による改正後の同法第41条第3項及び第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）中「五分の二」とあるのは、「三分の一」とする。

２　第7条の規定による改正後の国民年金法第41条第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）の規定による母子年金又は準母子年金の支給の停止については、昭和55年8月1日から施行日の前日までの間は、同法第41条第4項（同法第41条の3第1項において準用する場合を含む。）中「五分の二」とあるのは、「三分の一」とする。

第53条　次の表の上欄に掲げる月分の国民年金法による保険料については、第7条の規定による改正後の同法第87条第3項中「4500円」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる額（同表の下欄に掲げる年度の前年度までの間において厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）第9条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和54年度の同条第1項に規定する物価指数に対する同表の下欄に掲げる年度前における直近の同条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた年度の前年度の同条第1項に規定する物価指数の割合を同表の中欄に掲げる額に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に読み替えるものとする。

２　国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和61年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

第56条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和56年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第5条及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

第2条　昭和56年7月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和56年7月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和57年9月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の規定及び附則第5条の規定は、昭和57年7月1日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年8月1日）から適用する。

第2条　昭和57年8月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第5条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和56年度の同項に規定する物価指数が昭和55年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和57年7月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年8月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

３　前二項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第92号附則第22条第1項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）附則第53条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

４　第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、附則第4条の規定は昭和59年4月1日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年5月1日）から、第1条の規定による改正後の同法第58条、第62条、第77条第1項ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項の規定並びに第2条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条及び第18条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は同年6月1日から適用する。

第2条　昭和59年5月以前の月分の国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金の額については、なお従前の例による。

第4条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下この条において「法律第92号」という。）附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和58年度の同項に規定する物価指数が昭和56年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、百分の百二を基準として、昭和59年4月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年5月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

２　前項の規定による措置は、政令で定める。

３　前二項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第92号附則第22条第1項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号。以下この条において「法律第82号」という。）附則第53条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、昭和59年度において、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。この場合において、法律第92号附則第22条第1項中「前年度）の物価指数」とあるのは「前年度）の物価指数（国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和59年法律第84号）附則第4条の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和56年度の物価指数に百分の百二を乗じて得た数（小数点以下一位未満を切り捨てるものとする。））」と、法律第82号附則第53条第1項中「物価指数の割合」とあるのは「物価指数（国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律（昭和59年法律第84号）附則第4条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和56年度の物価指数に百分の百二を乗じて得た数（小数点以下一位未満を切り捨てるものとする。））の割合」とする。

４　第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第3条　自営業者等の保険料については、国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮のうえ、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。

第4条　国民年金制度における20歳未満の自営業者等の取扱いについては、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。

第5条　この条から附則第38条の2まで、附則第41条から第90条まで及び附則第92条から第94条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第6条　施行日の前日において、旧国民年金法第7条第2項各号のいずれかに該当した者（同日において同法附則第6条第1項の規定による被保険者であつた者を除く。）が、施行日において新国民年金法第7条第1項各号のいずれかに該当するとき（同法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、その者は、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。ただし、その者が、同日に、同法第8条の規定により国民年金の被保険者の資格を取得するときは、この限りでない。

２　施行日の前日において国民年金の被保険者（旧国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者を除く。）であつた者が、施行日において、新国民年金法第7条第1項第1号イに規定する政令で定める生徒又は学生であるときは、その者は、同日に、当該被保険者の資格を喪失する。

３　新国民年金法附則第6条の規定は、前項の規定により国民年金の被保険者の資格を喪失した者について準用する。

４　施行日の前日において旧国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者であつた者は、施行日に、当該被保険者の資格を喪失する。この場合において、その者が、同日において、新国民年金法第7条第1項第1号又は第3号に該当するとき（同法附則第4条第1項に規定する政令で定める者であるときを除く。）は、同法第8条に該当しない場合においても、同日に国民年金の被保険者の資格を取得するものとし、同法附則第5条第1項に該当するときは、同日に同項の申出をしたものとみなす。

第8条　施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第32条第6項、第78条第7項及び第87条第8項において同じ。）は、国民年金法の適用については、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と、旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と、旧国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。

２　次の各号に掲げる期間のうち、昭和36年4月1日から施行日の前日までの期間に係るもの（第5項第4号の2及び第7号の2に掲げる期間並びに20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は、国民年金法第26条、第37条第3号及び第4号並びに同法附則第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。

３　前項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間（同項第1号に掲げる被保険者期間の計算について附則第47条第2項若しくは第3項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第5条第2項若しくは第3項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とし、前項第2号に掲げる組合員期間の計算について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。）附則第32条第1項又は平成24年一元化法附則第7条第2項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とし、前項第3号に掲げる組合員期間の計算について地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。）附則第35条第1項又は平成24年一元化法附則第7条第2項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とする。）は、国民年金法第27条の規定の適用については、保険料納付済期間に算入する。

４　当分の間、第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については、同法第5条第1項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第9条第1項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。

５　次の各号に掲げる期間は、国民年金法附則第9条第1項の規定の適用については合算対象期間に算入する。

６　前項各号（第3号から第6号までを除く。）に掲げる期間の計算については、新国民年金法第11条の規定の例による。

７　第5項の規定により一又は二以上の同項各号に掲げる期間を合算対象期間に算入する場合における当該期間の計算については、旧通則法第6条の規定を参酌して政令で定めるところによる。

８　附則第18条第1項並びに国民年金法第26条（同法附則第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項において適用する場合を含む。）、第37条第3号及び第4号並びに同法附則第9条第1項の規定の適用について、平成3年4月1日前の第三種被保険者等（第三種被保険者及び船員任意継続被保険者をいう。以下この項、附則第47条第4項、第52条及び第82条第1項において同じ。）若しくは新船員組合員（昭和60年国家公務員共済改正法附則第32条第2項に規定する新船員組合員及び昭和60年地方公務員共済改正法附則第35条第2項に規定する新船員組合員をいう。以下この項において同じ。）である国民年金の被保険者であつた期間又は平成8年改正法附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同条第3項に規定する新船員組合員（以下この項において「旧適用法人船員組合員」という。）であつた期間につき第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、新国民年金法第11条第1項及び第2項並びに第11条の2の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間に五分の六を乗じて得た期間をもつて第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする。この場合において、第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつた月は、変更後の区別（同一の月において二回以上にわたり第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつたときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であつた月とみなす。

９　第3項に規定する第2項各号に掲げる期間及び第5項第3号から第6号までに掲げる期間は、国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項、同法第30条の3第2項、同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む。）並びに第37条ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に二以上の第3項に規定する第2項各号に掲げる期間又は第5項第3号から第6号までに掲げる期間の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

１０　前項の規定により第5項第3号から第6号までに掲げる期間を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、第3項の規定により第2項各号に掲げる期間を保険料納付済期間に算入する場合における同項各号に掲げる期間の計算の方法を参酌して政令で定めるところによる。

１１　第2項第1号の第1号厚生年金被保険者期間につき厚生年金保険又は船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（新厚生年金保険法第75条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第75条第1項ただし書に該当するとき及び旧船員保険法第51条ノ2ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る当該第1号厚生年金被保険者期間については、第2項の規定を適用せず、当該第1号厚生年金被保険者期間は、国民年金法附則第9条第1項の規定の適用については、第5項の規定にかかわらず、合算対象期間に算入せず、第9項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、保険料納付済期間（旧保険料納付済期間を含む。）及び保険料免除期間（旧保険料免除期間を含む。）以外の国民年金の被保険者期間とみなす。

１２　平成3年4月30日までに行われる新国民年金法附則第7条の3に規定する届出については、同条中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（1月、4月、7月及び10月をいう。）の前月」とする。

第8条の2　国民年金法附則第7条の5第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）」とあるのは「若しくは同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第4号厚生年金被保険者期間」という。）又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であつて昭和61年4月1日前の期間に係るもの」と、「又は第9条の2の2第1項」とあるのは「若しくは第9条の2の2第1項又は昭和60年改正法附則第15条第1項若しくは第2項、第18条第1項若しくは第32条第6項」と、「厚生年金保険の被保険者であつた期間」とあるのは「厚生年金保険の被保険者であつた期間又は昭和60年改正法附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であつて昭和61年4月1日前の期間に係るもの」と、「日本私立学校振興・共済事業団の確認」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の確認を、当該昭和60年改正法附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であつて昭和61年4月1日前の期間に係るものについては、当該各号に掲げる期間の区分に応じそれぞれ当該国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団の確認」とする。

第9条　次の各号に掲げる年金たる給付の額又は加算額に関する当該各号に掲げる規定の適用については、昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、昭和61年4月以降の月分の当該各号に掲げる規定に定める年金たる給付の額又は加算額は、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定した額とする。

第10条　新国民年金法附則第9条の3第1項の規定に該当することにより支給される老齢年金の支払については、政令で定める日までの間は、同法第18条第3項の規定にかかわらず、旧通則法第10条の規定の例による。

２　前項の規定の施行に伴い必要な経過措置については、政令で定める。

第11条　旧国民年金法による寡婦年金については、国民年金法第20条の規定は適用しない。

２　国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金、同法附則第9条の3の規定による老齢年金、付加年金、附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）は、その受給権者が旧国民年金法による年金たる給付（附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定により支給される年金たる給付を含む。以下この条において同じ。）又は附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金又は国民年金法附則第9条の3の規定による老齢年金の受給権者が旧国民年金法による年金たる給付又は附則第87条第2項の規定による厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものを除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び老齢年金並びに附則第25条の規定により支給される障害基礎年金の受給権者が旧国民年金法による年金たる給付を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。

３　旧国民年金法による年金たる給付（老齢年金及び通算老齢年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を除く。）は、その受給権者が国民年金法による年金たる給付（付加年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この項において同じ。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは平成24年改正前共済各法による年金たる給付（平成24年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付をいう。以下同じ。）のうち附則第31条第1項に規定する者に支給される退職共済年金以外のもの（以下この項において「厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢年金及び通算老齢年金並びに旧国民年金法による障害年金の受給権者（65歳に達している者に限る。）が国民年金法による年金たる給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付等（老齢厚生年金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害年金並びに旧国民年金法による老齢福祉年金の受給権者が国民年金法による年金たる給付を受けることができる場合における当該老齢福祉年金についても、同様とする。

４　新国民年金法第20条第2項から第4項までの規定は、前二項の場合に準用する。

５　老齢基礎年金及び国民年金法附則第9条の3の規定による老齢年金については、同法第20条第1項中「（遺族厚生年金を除く」とあるのは、「（遺族厚生年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものに限る。）を除く。）若しくは国民年金法等の一部を改正する法律附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる共済組合等が支給する退職共済年金、遺族共済年金、退職年金、減額退職年金、遺族年金及び通算遺族年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く」とする。

６　附則第25条の規定により支給される障害基礎年金については、国民年金法第20条第1項中「が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合」とあるのは、「（その者が65歳に達していないものに限る。）が他の年金給付（付加年金を除く。）又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付（昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに実施機関たる共済組合等が支給する退職共済年金（その受給権者が昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であるものに限る。）、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く。）を受けることができる場合」とする。

７　附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金については、国民年金法第20条第1項中「支給されるものを除く」とあるのは「支給されるもの並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金たる保険給付を除く。以下この条において同じ。）若しくは昭和60年改正法附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる共済組合等が支給する退職共済年金（その受給権者が昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であるものに限る。）、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）を除く」と、同条第2項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付」とあるのは「厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは昭和60年改正法附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付」とする。

第12条　保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第4項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち、同法第26条ただし書に該当する者（同法附則第9条第1項の規定により同法第26条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当するものは、同条並びに同法附則第9条の2第1項、第9条の2の2第1項、第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については、同法第26条ただし書に該当しないものとみなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が25年に満たない者（同法附則第9条第1項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第1号から第19号までのいずれかに該当するものは、同法第37条（第3号及び第4号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

２　国民年金法附則第9条第2項の規定は、前項第1号に規定する合算対象期間の計算について準用する。

３　第1項第3号の規定を適用する場合における同号に規定する期間の計算については、旧通則法第6条の規定を参酌して政令で定めるところによる。