国家公務員共済組合法

第1条　この法律は、昭和33年7月1日から施行する。ただし、附則第3条第3項（同条第4項及び附則第20条第2項後段において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から、第19条第2項、第38条第3項、第41条第2項及び第3項、第42条第2項から第4項まで、第4章第3節、第100条第3項並びに附則第20条第6項の規定は、昭和34年1月1日から施行する。

第2条　改正前の国家公務員共済組合法（以下「旧法」という。）中第3章第3節から第5節までの規定その他これらの規定に規定する給付に係る規定（これらの規定に基く命令の規定を含む。）は、昭和33年12月31日まで（これらの規定を他の法令において準用し、又は適用する場合については、当分の間）は、なおその効力を有する。

２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、当該旧法の規定に抵触する限度において、本則の規定は、適用しない。

３　第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定は、第125条第1項又は第126条第2項の規定により職員とみなされる者についても適用する。

第3条　旧法第2条の規定により設けられた共済組合（以下この条において「旧組合」という。）又は旧法第63条の2の規定により設けられた共済組合連合会（以下この条において「旧連合会」という。）は、昭和33年7月1日（以下「施行日」という。）において、それぞれ第3条又は第21条の規定により設けられた組合又は連合会となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　旧法の規定により定められた旧組合の運営規則及び旧連合会の定款でこの法律の規定に抵触するものは、施行日（前条第1項に規定する給付に係る部分については、昭和34年1月1日）からその効力を失うものとする。

３　各省各庁の長は、この法律の施行前に、旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第6条及び第15条の規定の例により、組合の定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受けるものとする。

４　前項の規定は、連合会について準用する。この場合において、同項中「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と、「旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第6条及び」とあるのは「第24条の規定及び第36条において準用する」と、「定款を定め」とあるのは「定款を変更し」と読み替えるものとする。

第3条の2　組合の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第9条第3項本文中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

第4条　この法律に基いて最初に任命された連合会の理事及び監事のうち第27条第2項の規定によるものの半数については、理事長の定めるところにより、第30条第1項の規定にかかわらず、その任期は、1年とする。

第4条の2　連合会の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第35条第3項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。

第5条　この附則に別段の規定があるもののほか、旧法（附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法を含む。）の規定に基いてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

第6条　施行日の前日において旧法第18条に規定する被扶養者であつた者で第2条第1項第2号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として当該組合員又は組合員であつた者の収入により生計を維持している間に限り、同項同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第1号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第2号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。

第7条　この法律の施行の際現に病院又は診療所に収容されている者は、その収容に係る傷病については、第55条第2項の規定にかかわらず、健康保険法第43条ノ8第1項第2号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。ただし、その者がこの法律の施行後引き続き当該傷病により病院又は診療所に収容されている間に限る。

第8条　組合は、当分の間、組合員が第55条第2項又は第3項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で財務大臣の定めるものを行うことができる。

第9条　この法律の施行前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。

第10条　この法律の施行の際現に旧法第34条第2項（旧法第55条第5項において準用する場合を含む。）、旧法第36条第3項若しくは旧法第56条第3項の規定により支給されている給付又は施行日前に組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、若しくは死亡したときに、旧法第35条第2項（旧法第36条第2項において準用する場合を含む。）、旧法第38条若しくは旧法第56条第1項後段の規定が適用されるものとした場合にこれらの規定により支給される給付については、第59条第2項（第66条第4項において準用する場合を含む。）、第61条第2項、第62条第2項及び第3項、第64条並びに第67条第2項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　第59条第3項又は第62条第3項若しくは第4項の規定は、前項の規定により家族療養費又はほ育手当金を受けている者が死亡した場合についても、適用する。

第11条　この法律の施行の際現に旧法第55条の規定により傷病手当金の支給を受けている者については、前条第1項に定めるもののほか、第66条第3項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第11条の2　第68条の3第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。

第11条の3　当分の間、国民健康保険法附則第10条第1項に規定する拠出金の納付が同条第2項の規定により行われる場合における第3条第4項及び第99条第1項の規定の適用については、第3条第4項中「介護保険法」とあるのは「国民健康保険法（昭和33年法律第192号）附則第10条第1項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）、介護保険法」と、第99条第1項中「並びに介護納付金」とあるのは「、退職者給付拠出金並びに介護納付金」とする。

第12条　財務省令で定める要件に該当するものとして財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第13条の規定による改正前の国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、財務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、第126条の5第2項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。

２　前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。

３　前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者（以下この条及び附則第14条の2第2項において「特例退職組合員」という。）は、第1項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。

４　特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員（地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。

５　特例退職組合員の標準報酬の月額は、第40条の規定にかかわらず、前年（1月から3月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の9月30日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額とする。

６　特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び国の負担金（介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。

７　第66条、第68条から第68条の3まで、第70条及び第71条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。

８　特例退職組合員は、第126条の5第2項に規定する任意継続組合員とみなして同条第3項、第4項並びに第5項第1号及び第3号の規定を適用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「附則第12条第1項」と、同条第5項第1号中「任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第13条の規定による改正前の国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。

９　第100条の2及び第100条の2の2の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

１０　特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。

第12条の2　退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、組合員（海上保安官その他職務内容の特殊な職員で財務省令で定める者に限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で財務省令で定めるものに従事し、そのため公務傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（第2条第1項第3号に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、これらの者を同号に規定する遺族とみなす。

２　前項に規定する場合における退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、第2条第3項中「夫、父母又は祖父母は55歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「20歳未満で」とあるのは「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、第93条第2項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第13条　当分の間、1年以上の引き続く組合員期間を有する者であり、かつ、退職している者であつて、60歳以上65歳未満であるものは、退職年金の支給を連合会に請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に退職年金を支給する。この場合においては、第77条の規定は、適用しない。

３　第1項の請求があつた場合における第75条から第79条の4までの規定の適用については、第75条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第13条第1項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第13条第1項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　前三項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。

第14条　第79条の3第1項、第84条第1項及び第90条第1項の規定の適用については、当分の間、第79条の3第1項中「65歳」とあるのは「60歳」と、第84条第1項及び第90条第1項中「64歳」とあるのは「59歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第14条の2　介護納付金に係る掛金は、第100条第1項及び第2項の規定により徴収するもののほか、組合の定款で定めるところにより、当該組合の組合員が介護保険第2号被保険者の資格を有しない日（当該組合員に介護保険第2号被保険者の資格を有する被扶養者がある日に限る。）を含む月（政令で定めるものを除く。）であつて定款で定めるものにつき、徴収することができる。

２　前項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした組合の第126条の5第2項に規定する任意継続組合員及び特例退職組合員に対する同項及び附則第12条第6項の規定の適用については、第126条の5第2項中「介護保険第2号被保険者の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び介護保険第2号被保険者の資格を有しない任意継続組合員（介護保険第2号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあつては、介護保険第2号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。）」と、附則第12条第6項中「介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第2号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び介護保険第2号被保険者の資格を有しない特例退職組合員（介護保険第2号被保険者の資格を有しない特例退職組合員にあつては、介護保険第2号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。）」とする。

第14条の3　連合会は、第21条第2項及び第4項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、組合の短期給付（第51条に規定する短期給付を除く。）の掛金（介護納付金に係るものを含む。）に係る不均衡を調整するための交付金の交付の事業その他組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。

２　連合会が前項の規定により行う交付金の交付の事業に要する費用のうち、財務大臣が定める基準を超える著しい掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用は、組合からの連合会に対する特別拠出金をもつて充てるものとする。

３　連合会が第1項の規定により行う事業に要する費用（前項の規定により特別拠出金をもつて充てられる費用を除く。）は、次に掲げる調整拠出金又は預託金の運用収入をもつて充てるものとする。

４　組合は、政令で定めるところにより、第2項の特別拠出金若しくは前項第1号の調整拠出金を連合会に拠出し、又は短期給付に係る業務上の余裕金のうちから同項第2号の預託金を連合会に預託するものとする。

５　前項の規定により連合会に拠出する特別拠出金の拠出に要する費用は、国、行政執行法人若しくは職員団体、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの若しくは国立大学法人等又は組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。

６　第99条第1項第1号及び第2項第1号の規定の適用については、第3項第1号の調整拠出金は、短期給付に要する費用とみなす。

７　第1項の規定による交付金の交付を受ける組合に係る第99条第1項第1号及び第2項第1号並びに第100条第3項の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。

８　連合会は、第1項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。

９　第35条第5項及び第6項の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。

１０　第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条の4　組合及び連合会は、第3条第3項から第5項まで並びに第21条第2項及び第4項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。

２　組合及び連合会は、前項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。

３　第10条並びに第35条第5項及び第6項の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。

４　前二項に規定するもののほか、第1項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

第15条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第16条　第126条第1項の規定による組合（以下「連合会組合」という。）が成立した場合には、その組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合は、連合会組合が成立した日に解散するものとし、その権利義務は、健康保険法第40条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、連合会組合が承継する。

第17条　組合職員又は連合会役職員で、施行日（連合会役職員については、連合会組合の成立の日）において第125条第1項又は第126条第2項の規定により組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、その者は、その組合員となつた日前の健康保険の被保険者であつた期間、組合員であつたものとみなし、その組合員となつた日において現に健康保険法による保険給付を受けている場合には、当該保険給付は、この法律に基いて当該保険給付に相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員となつた組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。

第18条　前条に規定する者でその組合員となつた際現に厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者であつたもののその被保険者であつた期間は、この法律の適用については、組合員であつた期間とみなす。

２　前項に規定する者の同項の規定により組合員期間とみなされた期間は、その組合員となつた日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

第19条　政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、前条に規定する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、施行日（連合会役職員に係る部分については、連合会組合の成立の日）から1年以内に厚生保険特別会計から組合に交付するものとする。

第20条　高齢者の医療の確保に関する法律附則第2条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第2項の規定により行われる場合における第3条第4項及び第99条第1項の規定の適用については、第3条第4項中「）及び同法」とあるのは「）、同法」と、「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。）及び同法附則第7条第1項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、第99条第1項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。

第20条の2　当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者でその運営規則で定めるもの（以下「郵政会社等役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設ける。

２　前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。

３　財務大臣は、前項第3号又は第4号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。

４　第1項の規定により共済組合を設けた場合には、郵政会社等役職員は職員と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律（第68条の2、第68条の3及び附則第14条の4を除く。）の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第20条の3　日本郵政共済組合（前条第4項の規定により組合とみなされた同条第1項に規定する郵政会社等役職員をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第20条の4　日本郵政共済組合の運営審議会の委員の数は、第9条第2項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。

２　第13条の規定は、日本郵政共済組合に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。

第20条の5　国は、予算の範囲内において、日本郵政共済組合に対し、附則第20条の2第4項の規定により読み替えられた第99条第5項に規定する費用の一部を補助することができる。

第20条の6　郵政会社等（附則第20条の2第2項に規定する郵政会社等をいう。以下同じ。）とそれぞれ業務、資本、人的構成その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人であつて財務大臣の承認を受けたものに使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち職員に相当する者として日本郵政共済組合の運営規則で定める者は、日本郵政共済組合を組織する郵政会社等役職員とみなして、この法律（第68条の2、第68条の3及び附則第14条の4を除く。）の規定を適用する。

２　附則第20条の2第3項の規定は、財務大臣が前項の規定による承認をしようとする場合について準用する。

３　第1項の規定により財務大臣の承認を受けようとする場合の申請の手続その他同項の承認に関し必要な事項は、政令で定める。

第20条の7　前条第1項の規定によりこの法律の規定を適用するものとされた財務大臣の承認を受けた法人（以下「適用法人」という。）の役職員（非常勤の者を除く。）は、附則第20条の2第4項の規定により読み替えられた第31条の規定の適用については、郵政会社等の役職員とみなす。

２　適用法人の業務は、第4章の規定の適用については、郵政会社等の業務とみなす。

３　適用法人は、第6章（附則第20条の2第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、郵政会社等とみなす。

第20条の8　日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは適用法人に対し、期限を指定して、掛金等又は負担金の納付を督促しなければならない。

２　前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

３　第1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。

４　第1項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金等若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納付期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金等又は負担金の額が1000円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

５　前項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第94条第1項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

６　第4項の規定により延滞金を徴収した場合において、掛金等又は負担金の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等又は負担金の額は、その納付のあつた掛金等又は負担金の額を控除した金額による。

７　掛金等又は負担金の額に1000円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。

８　督促状に指定した期限までに掛金等若しくは負担金を完納したとき、又は前四項の規定によつて計算した金額が10円未満のときは、延滞金は、徴収しない。

９　延滞金の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第20条の9　前条第1項の規定による督促を受けた組合員又は郵政会社等若しくは適用法人が、同項の規定により指定された期限までに掛金等又は負担金を完納しないときは、日本郵政共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは郵政会社等若しくは適用法人の住所若しくは財産がある市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

２　日本郵政共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

３　市町村は、第1項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、日本郵政共済組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第20条の10　掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第20条の11　掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

第20条の12　附則第20条の2から前条までに規定するもののほか、郵政会社等役職員、郵政会社等、日本郵政共済組合及び適用法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第67条第3項及び第4項、第79条第4項、第83条第4項中組合員であつた期間が10年以上である者に係る部分、第84条第3項、第87条第1項、第88条第2項及び第3項、第99条第2項から第4項まで並びに第125条第1項並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第7条第1項ただし書、第8条第2項、第11条第2項、第12条、第13条第2項、第23条第2項、第24条、第26条第2項、第32条の2、第33条、第36条第4項、第41条、第51条第2項中第55条第1項に係る部分、第51条の3及び第55条（第8章に係る部分を除く。）の規定は、昭和34年1月1日から適用する。

第3条　この法律の公布の日前に給付事由の起因となる事実が生じた改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第62条第2項の規定による給付及び昭和34年10月1日前に生じた給付事由により改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第14条（同法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている給付については、なお従前の例による。

２　昭和34年1月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に改正前の法又は改正前の施行法の規定により支給された給付で、改正後の法第79条第4項、第84条第3項若しくは第87条第1項又は改正後の施行法第8条第2項、第11条第2項、第12条、第23条第2項、第26条第2項若しくは第32条の2（これらの規定を同法第41条第1項において準用する場合を含む。）若しくは同条第3項若しくは第4項の規定の適用を受けることとなるものがあるときは、当該給付の支払は、改正後の法又は改正後の施行法の規定によつて支給する給付の内払とみなす。

３　昭和34年1月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において給付事由が生じた改正前の法又は改正前の施行法の規定による年金である給付で、改正後の法第88条第2項若しくは第3項又は改正後の施行法第13条第2項、第24条若しくは第33条（これらの規定を改正後の施行法第41条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなるものの同日の属する月分までとして支給すべき金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第4条　昭和34年9月30日において改正前の施行法第2条第1項第4号に規定する恩給公務員であつた職員で同年10月1日において改正後の法第72条第2項の規定に該当するものについては、その者が同日以後引き続き当該職員である間、改正後の施行法第4条の規定は、適用しない。

２　昭和34年9月30日において改正前の施行法第2条第1項第6号に規定する長期組合員であつた職員で同年10月1日において改正後の法第72条第2項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。

第6条　改正前の法附則第20条第1項第1号の規定による組合員であつた者で同号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したもの（以下この条において「消防職員」という。）は、昭和34年10月1日において、当該消防職員が属する地方公共団体の職員が組織する市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となるものとする。

２　前項の規定により市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となつた者に対する市町村職員共済組合法（昭和29年法律第204号）の保健給付及び休業給付に関する規定又は健康保険法（大正11年法律第70号）の規定の適用については、その者は、その改正前の法附則第20条第1項第1号に掲げる組合（以下この条において「警察共済組合」という。）の組合員であつた期間、市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者であつたものとみなし、そのなつた際現に改正前の法による短期給付を受けている場合には、当該給付は、市町村職員共済組合法又は健康保険法のこれに相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。

３　第1項の規定により消防職員がその組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、政令で定めるところにより、その者に係る権利義務を警察共済組合から承継するものとする。

４　消防職員で改正前の法の長期給付に関する規定の適用を受けていたものに対しては、同法附則第20条第1項第1号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したことによる長期給付は、支給しない。この場合において、警察共済組合は、その者に係る責任準備金に相当する金額を、政令で定めるところにより、その者が属することとなつた市町村職員共済組合（その者が市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する市町村又は都に属するときは、当該市町村又は都とする。）に引き継がなければならない。

５　前項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間は、市町村職員共済組合法に規定する退職給付、障害給付及び遺族給付の基礎となる組合員である期間に通算する。

６　市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する市町村又は都は、第4項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間を、その者に適用される市町村職員共済組合法附則第21項後段に規定する長期給付に相当する給付の基礎となる在職期間又はその者に適用される退職年金及び退職一時金に関する条例に規定する退職年金若しくは退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講じなければならない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員（予備委員を含む。以下この条において同じ。）である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。

第26条　総理府（内閣及び自治省を含む。）に所属する職員（この法律による改正後の国家公務員共済組合法第3条第2項第1号に掲げる職員を除く。）をもつて組織される組合は、政令で定めるところにより、国家消防本部に属していた職員に係る権利義務をこの法律による改正前の国家公務員共済組合法第3条第2項第1号イに掲げる職員をもつて組織する組合から承継するものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第7条第1項第1号及び同法別表の改正規定（同表中廃疾の程度一級に対応する金額の改正規定及び備考五の改正規定を除く。）並びに同法第9条第1号の次に二号を加える改正規定は、昭和36年10月1日から、同法別表備考五の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

第2条　改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第76条第2項、第87条第2項及び第3項、第88条第2項及び第3項、第121条第3項、附則第13条の2第3項及び別表第三並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第2条第1項第5号及び第13号、第7条第1項第2号及び第5号、第11条、第12条、第13条第2項、第23条、第24条、第31条、第32条の2及び第33条（これらの規定を改正後の施行法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）、第41条の2、第45条第2項及び第3項、第45条の3第2項、第46条第1項、第48条並びに別表（障害の程度一級に対応する金額に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　改正後の施行法第2条第1項第5号及び第7条第1項第2号（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定にかかわらず、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和42年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号）の公布の日の属する月の翌月分以後適用する。

第3条　改正後の法第46条第1項及び第96条の規定は、施行日以後の組合員期間に係る掛金及び同日以後に給付事由が生じた給付について適用する。

第4条　改正後の法第48条第1項の規定は、第三者の行為により施行日以後に給付事由が生じた場合について適用し、同日前に給付事由が生じた場合については、なお従前の例による。

第5条　施行日前に出産した組合員若しくは組合員であつた者又は組合員の被扶養者である配偶者に係る出産費、配偶者出産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行の際現に改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第66条の規定により傷病手当金の支給を受けている者に対する当該手当金の支給の期間については、なお従前の例による。

第7条　改正後の法第99条第2項の規定は、施行日の属する月分以後の国（同法附則第20条第3項の場合にあつては、地方公共団体。以下この条において同じ。）の負担金について適用し、同月前の月分の国の負担金については、なお従前の例による。

第8条　改正後の法第124条の2の規定は、施行日以後に同条第1項に規定する公庫等職員となるため退職した者について適用する。

第9条　この法律の施行の際現に住宅金融公庫に在職する者（同公庫に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和31年法律第25号）附則第2項の規定により恩給法（大正12年法律第48号）の規定が準用されているものは、恩給に関する法令の規定の適用については、第6項の規定の適用がある場合を除き、施行日の前日において退職したものとみなす。

２　前項の規定に該当する者（以下「公庫職員」という。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公庫職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第38条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、公庫職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る恩給（次に掲げるものを除く。）は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公庫職員として在職する間、その支払を差し止める。

３　復帰希望職員が引き続き公庫職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後6月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第6章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公庫職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。

４　前項の規定の適用を受けた者に係る恩給（第2項各号に掲げるものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなす。ただし、増加恩給と併給される普通恩給を受ける権利は、同日からその者が復帰した日の前日まで停止したものとする。

５　改正後の法第124条の2第2項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、復帰希望職員について準用する。この場合において、同条第4項中「当該復帰希望職員の転出の時」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）の施行の日」と読み替えるものとする。

６　第1項に規定する者のうち、施行日の前日において退職したものとみなした場合に普通恩給を受ける権利を有しないこととなる者は、恩給に関する法令の規定の適用については、その者の引き続く公庫職員としての在職期間中普通恩給についての最短恩給年限に達する日において退職したものとみなし、その者については、前四項の規定を準用する。この場合において、第2項から第4項まで中「施行日」とあり、又は前項中「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）の施行の日」とあるのは、「普通恩給についての最短恩給年限に達する日」と読み替えるものとする。

第10条　この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、中小企業信用保険公庫又は首都高速道路公団（以下この項において「公団等」という。）に在職する者（公団等に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で、引き続き公団等に在職し、更に引き続いて恩給法第19条に規定する公務員（以下「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下「公務員とみなされる者」という。）となつたものとした場合に、次に掲げる法律の規定により当該公団等の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者の在職年月数に通算されることとなるもの（以下「公団等職員」という。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公団等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第38条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望しない旨を、公団等職員となる前の組合に申し出たときは、改正後の施行法第41条第4項の規定は、施行日以後、その者については適用しない。

２　前項の申出をしなかつた公団等職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公団等職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後6月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第6章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公団等職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。

３　前項の規定に該当する者に対する改正後の施行法第41条第4項の規定の適用については、同項中「当該期間」とあるのは、「当該期間（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）の施行の日前の期間に限る。）」とする。

４　前条第5項の規定は、復帰希望職員について準用する。

第11条　この法律の施行前に公務員若しくは公務員とみなされる者又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて改正後の法第124条の2に規定する公庫等職員となり、引き続きこの法律の施行の際現に当該公庫等職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限るものとし、公庫職員、公団等職員並びに附則第22条に規定する復帰希望役職員及び復帰希望組合員を除く。以下「その他の公庫等職員」という。）が、施行日から60日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続くその他の公庫等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第38条の規定による組合員期間の計算上組合員とみなされることを希望する旨をその他の公庫等職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る普通恩給（改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第5条第2項ただし書（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた普通恩給を除く。）並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続きその他の公庫等職員として在職する間、その支払を差し止める。

２　附則第9条第3項から第5項までの規定は、復帰希望職員について準用する。この場合において、同条第4項中「恩給（第2項各号に掲げるものを除く。）」とあるのは「附則第11条第1項に規定する普通恩給並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金」と、「増加恩給と併給される普通恩給」とあるのは「改正前の施行法第6条第1項ただし書（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた退職年金」と読み替えるものとする。

第12条　施行日前に組合職員が職員となり、又は職員が組合職員となつた場合における長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

第22条　この法律の施行の際現に改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法第53条の3第1項に規定する復帰希望役職員、改正前の炭鉱離職者臨時措置法第42条第1項に規定する復帰希望組合員又は改正前の医療金融公庫法附則第10項に規定する復帰希望役職員に該当する者に対する国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

第18条　改正後の国家公務員共済組合法第79条の2の規定による通算退職年金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の国家公務員共済組合法第80条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る改正後の国家公務員共済組合法第80条第2項第2号に掲げる金額（その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額）に相当する金額（以下附則第22条第2項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員期間については、この限りでない。

第20条　改正後の国家公務員共済組合法第80条又は第93条の規定は、施行日以後の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金については、なお従前の例による。

第21条　施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の国家公務員共済組合法第80条第1項及び第2項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から60日以内に、退職一時金の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第3項の規定を適用する。

第22条　改正後の国家公務員共済組合法第80条の2、第80条の3又は第93条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第80条第2項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。

２　附則第18条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の国家公務員共済組合法第80条第2項の退職一時金とみなして、同法第80条の2、第80条の3及び第93条の2の規定を適用する。この場合において、同法第80条の2第2項中「前に退職した日」とあり、又は同法第93条の2第2項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

第6条　国家公務員共済組合の組合員であつた者又は被扶養者であつた者の傷病であつて、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後この法律の施行前に3年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、国家公務員共済組合法第59条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　この法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後3年を経過した国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した病気に関する療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下附則第5条までにおいて「改正後の法」という。）第76条第3項（同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。）、第78条、第79条第3項から第5項まで、第85条第4項から第6項まで、附則第13条の2第4項及び附則第13条の6第1項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第99条第2項（同法第124条の2第4項（第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の法律第152号」という。）附則第9条第5項、第10条第4項及び第11条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。

第4条　改正後の法第124条の2第2項並びに改正後の法律第152号附則第9条第3項（同法附則第11条第2項において準用する場合を含む。）及び第10条第2項の規定は、これらの規定に規定する復帰希望職員が施行日以後に復帰したとき（改正後の法第124条の2第1項及び改正後の法律第152号附則第9条第2項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。）について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。

２　施行日において現に改正後の法律第152号附則第22条に規定する復帰希望役職員又は復帰希望組合員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、同条の規定にかかわらず、改正後の法第124条の2第1項に規定する復帰希望職員の例による。

第5条　施行日前に第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第125条第2項（同法第126条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出を行なつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、同法第125条第2項の規定は、なおその効力を有する。

２　前項に規定する者が、施行日から60日以内に、改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用することを希望する旨を組合に申し出たときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第125条第2項の規定にかかわらず、その適用をするものとする。

３　前項の申出を行なつた者で、昭和34年1月1日（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。）第42条第1項に規定する恩給更新組合員にあつては、昭和34年10月1日。以下第5項において同じ。）から施行日の前日までの期間（組合員であつた期間に限る。）内に次に掲げる給付を受けているものに対し改正後の法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給するときは、その者が当該期間内に受けた当該給付の額（既に控除を受けた額があるときは、その額を控除した額。以下「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

４　前項に規定する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。

５　前三項の規定は、施行日において現に改正後の法律第152号附則第12条の規定の適用を受ける組合員（これに準ずるものとして政令で定める組合員を含む。）について準用する。この場合において、第2項中「改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用すること」とあるのは「改正後の法第38条第2項及び第3項の規定を適用すること又は昭和34年1月1日前の職員であつた期間（施行法第5条第4項又は第6条第3項の規定により同法第7条第1項第1号又は第2号の期間に該当しないものとみなされる期間を除く。）を改正後の法第38条第1項に規定する組合員期間に算入すること」と、「前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第125条第2項」とあるのは「改正後の法律第152号附則第12条その他の法令の規定」と、「その適用」とあるのは「その適用又は算入」と読み替えるものとする。

６　第2項（前項において準用する場合を含む。）の申出の手続及び当該申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第8節　退職年金制度」を「／第8節　退職年金制度／第9節　職員団体／」に改める部分に限る。）、第12条第6項の改正規定（同項第2号及び第13号を改める部分を除く。）、第98条の改正規定、第101条の改正規定（同条第3項を削る部分に限る。）、第3章中第8節の次に一節を加える改正規定、第110条第1項の改正規定（同項第2号を改める部分を除く。）及び第111条の改正規定（「第16号」を「第15号」に改める部分に限る。）並びに次条（第6項から第9項までを除く。）、附則第6条、附則第9条、附則第12条（第40条第1項第1号中「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に改める部分を除く。）、附則第18条から附則第20条まで、附則第23条、附則第27条及び附則第28条の規定は、政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第8条の改正規定、第52条から第55条までの改正規定、第55条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第3条及び附則第5条から附則第8条までの規定は、政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、附則第3条中特別措置法第7条の2の改正規定、附則第4条並びに附則第5条中施行法第7条第1項第5号及び第55条第1項の改正規定並びに施行法第49条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

第8条　附則第4条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第99条第4項及び第125条（同法第126条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、一部施行日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第34条　前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書（同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。）、第79条の2第3項、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第39条　昭和36年11月1日前から引き続き国家公務員共済組合法に基づく共済組合（以下この条において「組合」という。）の組合員であつて、昭和39年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

２　前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、国家公務員共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条に規定する申出をすることができない。

３　第1項の規定の適用により同項に規定する者に国家公務員共済組合法第80条第3項の退職一時金を支給する場合において、その者に第1項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。

４　第1項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

第23条　旧法第13条の規定による第二種障害補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条において「旧国家公務員共済組合法」という。）第86条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に旧国家公務員共済組合法第92条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第88条第1項第1号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。

第1条　この法律は、昭和41年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。ただし、附則第6条中施行法第20条、第27条及び第41条第1項の改正規定並びに附則第7条及び附則第9条から附則第13条までの規定は、公布の日から施行する。

第12条　昭和36年11月1日前から引き続き新法に基づく共済組合（以下この条において「組合」という。）の組合員であつて、昭和41年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した者（その退職の場合に新法の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなつた女子以外の女子及び明治44年4月1日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条中「退職の日」とあるのは、「昭和42年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。

２　前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、新法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第21条に規定する申出をすることができない。

３　第1項の規定の適用により同項に規定する者に新法第80条第3項の退職一時金を支給する場合において、その者に第1項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。

４　第1項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。

第1条　この法律は、昭和44年9月1日から施行する。

第6条　昭和44年9月1日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　次に掲げる規定は、昭和44年11月1日から適用する。

第39条　前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書（同法附則第13条の2第3項において準用する場合を含む。）、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第49条　

３　国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和44年11月1日前に退職した場合において、附則第38条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第19条第3項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和44年11月分（同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の新法」という。）第100条第3項の規定は昭和44年11月1日から、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第15条第2項及び第3項並びに第33条（これらの規定を同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）並びに別表の規定並びに附則第7条の規定は同年10月1日から適用する。

第2条　改正後の新法第100条第3項の規定は、昭和44年11月分以後の掛金について適用し、同年10月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに第6条並びに附則第3条及び附則第7条の規定は同年11月1日から、第7条の規定は同年6月1日から、それぞれ施行する。

第2条　第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第2条第1項第3号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の規定並びに第4条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の規定は、昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

第4条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和46年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第7条　国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和46年11月1日前に退職した場合において、同法の規定及び第6条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第19条第1項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和46年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第2条第1項第3号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第三の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の規定は、昭和48年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

第4条　改正後の法第88条第1項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　施行日前に給付事由が生じた第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第2条第1項第3号に規定する遺族に係る給付については、なお従前の例による。

第5条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和48年10月分以後の掛金について適用し、同年9月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第6条　改正後の法第124条の2の規定は、附則第1条第1号に掲げる日の前日において現に同法第124条の2第1項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び同号に掲げる日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日から施行する。

第8条　前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第120条及び第121条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害又はこれに相当する通勤による災害について適用する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中国家公務員共済組合法第86条の2第2項の改正規定、同法第92条に一項を加える改正規定、同法第124条の2第2項の改正規定、同法第126条の4の次に一条を加える改正規定、同法附則第3条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第14条の次に一条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第11条及び附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第42条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。

２　施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給につき改正後の法第42条第2項の規定により算定した俸給の額が第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第42条第2項の規定により算定した俸給の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第42条第2項の規定により算定した俸給とみなす。

３　施行日前に給付事由が生じた一時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るもの（次項において「施行日前退職に係る返還一時金等」という。）を含む。）の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。

４　第2項の規定は、施行日以後3年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前退職に係る返還一時金等を除く。）の算定の基礎となる俸給について準用する。

第3条　改正後の法第76条第2項、第76条の2、第76条の3、第78条、第79条第3項から第6項まで、第82条から第82条の3まで、第83条第6項、第84条、第85条第4項から第8項まで、第88条から第88条の4まで、附則第13条の2第3項から第5項まで、附則第13条の3、附則第13条の4、附則第13条の6第1項及び第4項並びに附則第13条の7第1項並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第11条の2、第12条第2項、第13条第1項から第3項まで、第45条第1項、第16条、第22条第1項、第23条第1項、第25条第1項、第26条第2項、第31条の2（同法第32条第2項において準用する場合を含み、同法第11条の2及び改正後の法第88条の3の規定に係る部分に限る。）、第41条第3項、第41条の3、第45条の2、第45条の2の2（同法第45条の2の規定に係る部分に限る。）、第45条の3第1項から第3項まで、第45条の4、第45条の5、第47条の2第2項並びに第51条の3第2項の規定は、昭和48年4月1日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和49年9月分以後適用する。

２　昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

３　改正後の法第79条の2第4項の規定は、昭和49年8月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年9月分以後適用する。

第4条　改正後の法第86条第2項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第5条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和49年9月分以後の掛金について適用し、同年8月分以前の掛金については、なお従前の例による。

第6条　改正後の法第126条の5の規定は、附則第1条ただし書に規定する日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、附則第7条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和50年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第83条第3項及び第85条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に障害年金を受ける権利を有する者が国家公務員共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなつた場合について適用する。

第3条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和50年8月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年7月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、附則第4条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第76条第2項ただし書、第76条の2、第78条第2項から第4項まで、第79条第4項及び第5項、第82条、第82条の2、第85条第4項から第8項まで、第88条の2第1号、第88条の3第1項、第88条の4、第88条の5、附則第13条の2第3項、附則第13条の6第1項並びに附則第13条の7第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第11条の2第1項、第13条第2項、第32条の3第1項、第32条の4、第45条の3第2項、第47条の2及び第48条の2の規定は、昭和51年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

２　改正後の法第79条の2第3項第1号の規定は、昭和50年4月1日から昭和51年7月31日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。

第4条　改正後の法第92条の2の規定は、附則第1条第3号に定める日の前日において現に第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

第5条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号）附則第19条第1項又は第2項に規定する者は、改正後の法第92条の3の規定の適用については、改正後の法第79条の2第2項第1号に該当するものとみなす。

第6条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和51年7月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年6月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第7条　改正後の法第115条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。

第8条　改正後の法第126条の5第1項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第100条第3項の規定は、昭和52年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第124条の3の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第1項に規定する公社職員となるため退職した者（改正後の法附則第14条の4の規定に該当する者を除く。）について適用する。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和53年1月1日から施行する。

第5条　この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第66条第3項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中国家公務員共済組合法第88条の5第1項の改正規定及び第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第33条及び別表の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第4条の規定は、昭和53年6月1日から施行する。

第2条　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第88条の5第1項の規定は、昭和53年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

第3条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和53年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

第2条　改正後の法附則第12条の3の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた給付についても、昭和55年1月分以後適用する。

第3条　改正後の法第77条第2項及び第3項、第79条第1項、第2項及び第6項、第89条並びに附則第12条の4から第12条の6まで及び附則第13条の10並びに改正後の施行法別表第一備考四の規定は、昭和55年7月1日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。

第4条　改正後の法第77条第4項から第6項までの規定（改正後の法第79条第3項において準用する場合を含む。）並びに改正後の施行法第17条の2（改正後の施行法第45条の4において準用する場合を含む。）、第18条及び第45条の5第2項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。

第5条　改正後の法第79条の2及び第92条の3の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。

２　施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間は、改正後の法第79条の2第3項に規定する組合員期間に該当しないものとする。

３　通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第80条第3項の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされた給付を含む。）の支給を受けた者、障害年金を受ける権利を施行日以後において有する者となつたことにより改正前の法第80条の2の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第80条の3の規定による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間については、なお従前の例による。

第6条　改正後の法第80条の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第12条の7の規定による特例死亡一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間については、支給しない。

第7条　施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。

第8条　改正後の法第88条の5第1項の規定は、昭和54年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以後適用する。

第9条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和54年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第10条　改正後の法第124条の2の規定は、この法律の施行の際現に改正前の法第124条の3第2項に規定する復帰希望者に該当する者（昭和54年4月1日以後に同条第1項に規定する公社職員となるため退職した者に限る。附則第13条において「特例復帰希望者」という。）及び施行日以後に改正後の法第124条の2第1項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用する。

第11条　改正前の法第124条の2第1項に規定する復帰希望職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する公庫等職員（以下この条において「公庫等職員」という。）として在職し、引き続き施行日前に復帰したとき（同項に規定する復帰したときをいう。）又は当該公庫等職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

２　施行日において現に復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。

３　施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から6月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その者は、その申出をした日に改正前の法第124条の2第5項に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、同項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。

４　復帰希望職員が施行日から起算して5年を経過する日までの間に引き続き再び組合員の資格を取得しなかつたとき（同日以前に死亡したときを除く。）は、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を準用する。

第12条　改正前の法第124条の2第2項ただし書及び第3項から第5項までの規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号。次項において「法律第152号」という。）附則第9条第2項に規定する復帰希望職員については、この法律施行後も、なおその効力を有する。

２　前条第3項及び第4項の規定は、法律第152号附則第9条第2項、第10条第2項若しくは第11条第1項に規定する復帰希望職員に該当する者又は法律第152号附則第22条に規定する復帰希望組合員若しくは復帰希望役職員に該当する者について準用する。

第13条　改正前の法第124条の3第2項に規定する復帰希望者（次項において「復帰希望者」という。）に該当する者（特例復帰希望者を除く。次項において同じ。）が引き続き同条第1項に規定する公社職員として在職し、引き続き施行日前に組合員の資格を取得したとき又は当該公社職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

２　施行日において現に復帰希望者に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。

第14条　改正後の法附則第12条の2の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第15条　改正後の法附則第20条の2の規定は、長期給付に要する費用で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。

第22条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第1条の7第2項、第1条の13第1項から第5項まで、第12項、第15項及び第18項から第20項まで、第2条第5項、第2条の2第3項、第2条の13第1項から第7項まで及び第12項から第14項まで、第3条の13、第4条第1項及び第5項、第10条の3第1項、第10条の4、第15条の4から第17条まで、別表第一の十六、別表第三の十六、別表第四の十九並びに別表第十の規定、第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第100条第3項の規定、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条の2、第24条の2第1項、第33条、第45条の3の2及び別表第一の規定、第4条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第7条第1項の規定並びに次条、附則第4条及び第5条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

第2条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和55年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第102条第1項及び第3項の規定は、昭和56年4月分以後の負担金について適用し、同年3月分以前の負担金については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第6条　この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第60条の2の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第66条第5項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。

３　組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に3年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第88条の5第1項、第88条の6、第100条第3項及び附則第13条の7第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定並びに附則第3条第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

第2条　改正後の法第2条の規定は、この法律の施行の日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

第3条　改正後の法第88条の5第1項及び第88条の6の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年4月分以後適用する。

２　昭和56年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において国家公務員共済組合法第88条の5の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において改正後の法第88条の6に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第55号）第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第88条の5の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。

第4条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和56年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第12条から第14条まで及び第16条から第32条までの規定は、昭和57年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年3月31日から施行する。

第1条　この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

第9条　第4条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第3条第2項第6号の規定により設けられた組合（以下「アルコール専売共済組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、同条第1項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合（次項において「通商産業省共済組合」という。）が承継する。

２　通商産業省共済組合は、前項の規定によりアルコール専売共済組合の権利及び義務を承継したときは、その承継した権利に係る資産のうちアルコール専売共済組合の短期給付の事業及び国家公務員共済組合法第98条第1号に掲げる事業（以下「短期給付事業等」という。）に係るものの価額から、その承継した義務に係る負債のうちアルコール専売共済組合の短期給付事業等に係るものの金額をそれぞれ差し引いた額につき、大蔵省令で定めるところにより算出した金額を、新専売法第29条ノ2第1項のアルコール製造業務に係る機構の事業所（次項において「アルコール関係機構事業所」という。）についての健康保険の保険者（健康保険組合に限る。）に対して支払わなければならない。

３　前項の大蔵省令は、アルコール専売共済組合の短期給付事業等に要する費用についてのその組合員の負担の割合、施行日の前日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者の数に対するこれらの者のうち施行日にアルコール関係機構事業所についての健康保険（健康保険組合を保険者とするものに限る。）の被保険者の資格を取得した者の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。

４　前項に定めるもののほか、第2項の規定による支払について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第10条　アルコール専売共済組合の昭和57年4月1日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。

２　アルコール専売共済組合の昭和57年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、国家公務員共済組合法第16条第1項中「翌事業年度の5月31日」とあるのは、「昭和57年11月30日」とする。

第11条　施行日の前日において国家公務員共済組合法第124条の2第1項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、同項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職したものについては、同項中「転出（公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合」とあるのは「第3条第1項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同条第2項第1号中「転出」とあるのは「公社職員又は公庫等職員となるための退職」と、同条第4項中「に転出」とあるのは「の公社職員又は公庫等職員となるための退職」とする。

２　施行日の前日において国家公務員共済組合法第126条の5第1項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に退職し同項の規定による申出をアルコール専売共済組合に行つたものについては、同項中「当該組合」とあるのは、「第3条第1項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」とする。

３　施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第126条の5第1項の規定による申出をアルコール専売共済組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、同項前段中「組合」とあるのは「第3条第1項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同項後段中「当該組合」とあるのは「当該組合（昭和57年9月30日以前の期間については、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律第4条の規定による改正前の第3条第2項第6号の規定により設けられた組合）」とする。

第12条　この法律の施行前にした第4条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条　附則第3条から前条まで及び附則第16条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第100条第3項の規定は昭和57年4月1日から、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（附則第3条において「改正後の施行法」という。）の規定は同年5月1日から適用する。

第2条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和57年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第4条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第28条　国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第25条第1項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

２　国家公務員共済組合法第55条第1項第3号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。

３　施行日前にした行為に対する国家公務員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　次に掲げる法律は、廃止する。

第3条　前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（以下「旧公企体共済法」という。）第3条第1項の規定により設けられた共済組合（次項を除き、以下「旧組合」という。）は、この法律の施行の日（次項を除き、以下「施行日」という。）において、第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次項を除き、以下「改正後の法」という。）第3条第1項の規定により設けられた国家公務員等共済組合（次項を除き、以下「組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　公共企業体（公共企業体職員等共済組合法（以下この項において「公企体共済法」という。）第2条第1項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。）の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第3条第1項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第6条第1項第7号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第11条第1項及び第15条第1項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和59年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。この場合においては、公企体共済法第6条及び第74条第1項の規定の適用は、ないものとする。

３　大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。

４　第2項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和59年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第6条第1項若しくは第11条第1項の規定により定められ、又は改正後の法第15条第1項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。

５　改正後の法第16条の規定は、公共企業体の組合（改正後の法第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。）については、昭和59年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和58年度の決算については、なお従前の例による。

第4条　国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会（以下次条までにおいて「連合会」という。）となるものとする。

２　施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第29条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。

３　前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第30条第1項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。

第5条　第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第21条第1項に規定する政令で指定する組合（以下「連合会非加入組合」という。）に係る改正後の法第21条第2項第1号に掲げる業務については、施行日以後、連合会において行うものとする。この場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

２　前項の規定により連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴い連合会が連合会非加入組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。

３　連合会が第1項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で連合会非加入組合が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。

４　前三項に定めるもののほか、連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。

第6条　この附則に別段の定めがあるもののほか、旧公企体共済法の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、改正後の法又は第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

２　施行日前に給付事由が生じた旧公企体共済法の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第7条　旧公企体長期組合員（改正後の施行法第51条の11第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者が施行日以後において長期組合員となり、かつ、その者の施行日以後における改正後の法に規定する組合員期間（以下単に「組合員期間」という。）が12月に満たない場合における改正後の法第42条第2項の規定の適用については、同項中「掛金の標準となつた俸給の総額」とあるのは、「掛金の標準となつた俸給及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号）附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号）第64条第2項に規定する掛金の標準となつた俸給の総額（その総額が第100条第3項に規定する額の十二倍の額を超えるときは、同項に規定する額の十二倍の額）」とする。

第8条　旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用については、その者が旧組合の組合員であつた間改正後の法の規定による組合員であつたものと、その者が旧公企体共済法に規定する退職をした日に改正後の法に規定する退職をしたものとみなす。

２　前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第9条　改正後の法第94条から第97条までの規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法第94条から第97条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条　公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算については、改正後の法第99条第1項の規定は、公共企業体の組合が同項第2号に規定する費用の計算を施行日以後最初に行うべき日として大蔵大臣が定める日から適用し、同日前における公共企業体の組合に係る当該費用の計算については、なお従前の例による。

第11条　国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会は、施行日において、国家公務員等共済組合審査会（以下この条において「審査会」という。）となる。

２　施行日の前日において国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第104条第3項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

３　前項の規定により委嘱されたものとみなされる審査会の委員の任期は、改正後の法第104条第4項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

第12条　連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会に対する改正前の法第103条の規定に基づく審査請求又は旧組合に置かれた旧公企体共済法第67条第1項に規定する審査会（以下この条において「旧組合の審査会」という。）に対する旧公企体共済法第70条第1項の規定に基づく審査請求で、施行日の前日までに裁決が行われていないもの（次項において「裁決未済事案」という。）については、改正後の法第103条から第107条までの規定にかかわらず、なお従前の例により、当該国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が裁決を行うものとする。

２　前項の規定によりなお従前の例により連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が引き続き裁決を行うまでの間においては、裁決未済事案については、改正前の法第103条から第107条までの規定及び旧公企体共済法第67条から第71条までの規定は、なおその効力を有するものとする。

第13条　国家公務員共済組合審議会は、施行日において、国家公務員等共済組合審議会となる。

２　附則第11条第2項及び第3項の規定は、国家公務員等共済組合審議会の委員について準用する。この場合において、これらの規定中「第104条第3項」とあり、及び「第104条第4項」とあるのは「第111条第4項」と、「委嘱」とあるのは「任命」と読み替えるものとする。

第14条　施行日の前日において公社職員である継続長期組合員（改正前の法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員のうち同条第1項に規定する公社職員である者をいう。）であつた者に対する改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。

２　施行日の前日において旧公企体継続長期組合員（旧公企体共済法第82条の2第2項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）であつた者に対する改正後の法又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の長期給付に関する規定の適用については、次に定めるところによる。

第15条　この法律の施行の際旧公企体共済法第82条の3第2項に規定する任意継続組合員であつた者については、その者は当該任意継続組合員となつた日から引き続き改正後の法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員であつたものとみなして、改正後の法の規定を適用する。

第16条　施行日の前日において公共企業体（改正後の法第2条第1項第7号に規定する公共企業体をいう。以下同じ。）の役員であり、施行日以後引き続き役員である者については、その者が役員として引き続き在職する間、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

２　施行日の前日において旧公企体共済法第62条第2項ただし書の規定により、年金である給付が支給されていない公共企業体の役員に係る改正後の法の規定による年金である給付については、その者が役員として引き続き在職する間、同項ただし書の規定の例により、支給しない。

３　国家公務員等共済組合連合会の役員である者が改正後の法第126条第2項の規定により改正後の法第2条第1項第1号に規定する職員とみなされる期間に係る改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における当該役員としての在職期間に限るものとする。

４　第1項の規定は、附則第4条第2項の規定の適用を受けた者で引き続き国家公務員等共済組合連合会の役員であるものについて準用する。

第17条　施行日の前日において昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和54年法律第76号。以下「昭和54年法律第76号」という。）附則第11条第1項に規定する復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、同条の規定の例による。

第34条　施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。

第35条　第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第99条第3項及び附則第20条の2の規定は、昭和60年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

第36条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第37条　旧公企体共済法附則第36条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

第38条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第2条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法（第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。）、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第100条第3項の規定は昭和59年4月1日から、第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は同年3月1日から適用する。

第2条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和59年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第14条第2項の規定は、公布の日から施行する。

第14条　第26条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第16条までにおいて「旧共済法」という。）第3条第1項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの（以下附則第17条までにおいて「旧組合」という。）は、施行日において、第26条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下附則第17条までにおいて「新共済法」という。）第3条第1項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下この条及び次条において「新組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　旧組合の代表者は、この法律の施行前に、旧共済法第9条に規定する運営審議会の議を経て、旧共済法第6条第1項、第11条第1項及び第15条第1項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和60年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。

３　旧組合の昭和59年度の決算については、新共済法第16条の規定により新組合が行うものとする。

第15条　新共済法第99条、第123条、第125条及び附則第20条の2の規定は、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号。以下この条及び次条において「昭和58年法律第82号」という。）附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用として新共済法第99条第3項及び附則第20条の2の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

２　新組合の長期給付のうち昭和58年法律第82号附則第18条から第29条まで及び第34条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和58年法律第82号附則第35条第1項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第2条」とあるのは「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）第26条」とする。

３　昭和58年法律第82号附則第35条第2項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

第16条　施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第1項の規定により旧共済法及び第27条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、新共済法又は同条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

２　施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る新共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

第17条　新共済法附則第13条の11の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第1項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。

第26条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第59条の次に一条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から第12条までの規定は昭和59年10月1日から、第1条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第2条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第3条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第12条の改正規定、附則第48条中地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第17条の次に一条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定（第126条の5第2項の項に係る部分を除く。）は昭和60年4月1日から、第2条中船員保険法第59条ノ3の改正規定は同年10月1日から、第1条中健康保険法第13条第2号の改正規定及び附則第3条の規定は昭和61年4月1日から、第1条中健康保険法第43条ノ14第1項の改正規定及び第44条ノ2の前に一条を加える改正規定（同法第44条第11項に係る部分に限る。）、第3条中国民健康保険法第50条第1項の改正規定、同法第53条の改正規定（同条第9項に係る部分に限る。）及び同法第5章中第81条の次に二節を加える改正規定（第81条の9から第81条の12までに係る部分に限る。）並びに附則第61条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和25年法律第47号）第14条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

第47条　削除

第63条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第9条第2項の規定は、公布の日から施行する。

第9条　第26条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「改正前の共済法」という。）第3条第1項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの（以下「旧組合」という。）は、施行日において、第26条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の共済法」という。）第3条第1項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下「新組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　旧組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第9条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第6条第1項、第11条第1項及び第15条第1項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和60年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。

３　旧組合の昭和59年度の決算については、改正後の共済法第16条の規定により新組合が行うものとする。

第10条　改正後の共済法第99条、第123条、第125条及び附則第20条の2の規定は、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号。以下「昭和58年法律第82号」という。）附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第99条第3項及び附則第20条の2の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

２　新組合の長期給付のうち昭和58年法律第82号附則第18条から第29条まで及び第34条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和58年法律第82号附則第35条第1項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、「第2条」とあるのは「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）第26条」とする。

３　昭和58年法律第82号附則第35条第2項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。

第11条　施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第1項の規定により改正前の共済法及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、改正後の共済法又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

２　施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。

第12条　改正後の共済法附則第13条の11の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第1項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。

第13条　この法律の施行の際現に旧組合が保有する電信電話債券は、新組合の責任準備金の運用に関する改正後の共済法附則第3条の2第4項の規定の適用については、旧公社の解散後も、資金運用部資金法（昭和26年法律第100号）第7条第1項第3号に掲げる債券とみなす。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第136条　国家公務員等共済組合法附則第13条の3第2項の規定の適用については、昭和60年3月31日から施行日の前日までの間に船員保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

２　第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第100条第3項の規定及び第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

第2条　改正後の法第100条第3項の規定は、昭和60年4月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年3月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。

第5条　前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

第2条　この条から附則第66条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

２　施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第1条の2に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下附則第66条までにおいて「施行法」という。）の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。

第4条　施行日前に退職した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第61条第1項本文、第63条第1項本文及び第3項本文、第66条第1項及び第2項並びに第67条第1項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　新共済法第66条の規定による傷病手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は旧共済法による障害一時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は障害一時金の額との調整については、新共済法第66条第5項及び第6項の規定にかかわらず、旧共済法第66条第5項及び第6項の規定の例による。

第5条　共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。ただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者若しくは通算退職年金の受給権者で大正15年4月1日以前に生まれたもの（施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるとき、又は昭和36年4月1日以後に組合員であつた期間を有しない者であるときは、この限りでない。

２　共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。ただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。

３　共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

第6条　共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員（施行法第40条第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者（移行組合員等（施行法第40条第3号に規定する移行組合員、施行法第43条の規定により当該移行組合員とみなされた者及び施行法第44条各号に掲げる者をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）についても、適用する。この場合においては、前条第1項ただし書の規定を準用する。

２　共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が旧公企体長期組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。この場合においては、前条第2項ただし書の規定を準用する。

３　共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。

４　前三項の規定により旧公企体長期組合員であつた者に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合においては、その者が旧公企体長期組合員であつた間組合員であつたものと、その者の旧公企体組合員期間（施行法第40条第5号に規定する旧公企体組合員期間をいう。以下同じ。）を組合員期間とみなすほか、施行法第45条及び第47条の規定の例による。

５　前各項に定めるもののほか、旧公企体長期組合員であつた者又はその遺族に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧公企体長期組合員であつた者に対する共済法及び施行法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第7条　新共済法第38条の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。

第8条　組合は、施行日の前日において組合員であり、施行日以後引き続き組合員である者の施行日から昭和61年9月30日までの間における標準報酬（新共済法第42条第1項に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の等級及び月額について、その者が昭和60年6月に受けた新共済法第2条第1項第5号に規定する報酬（その者が同年6月2日から昭和61年2月28日までの間に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の属する月の翌月に受けた当該報酬とし、その者が同年3月1日以後に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の現在の当該報酬とする。）の額に基づき、施行日において、新共済法第42条第1項、第5項後段及び第9項の規定の例により、決定するものとする。

第9条　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号）第2条の規定による改正前の共済法第77条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち昭和56年4月1日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における旧共済法第100条第2項及び第3項の規定により掛金の標準となつた俸給の額（その者が昭和60年3月31日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額に当該期間における給与に関する法令（給与に関する法令の適用を受けない者にあつては、給与に関する規程。第3項において同じ。）の規定の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額）の合計額を当該期間の月数で除して得た額に補正率を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。

２　前項に規定する補正率とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける組合員の俸給に対する新共済法第2条第1項第5号に規定する報酬の標準的な割合を基礎として、施行日前5年間における掛金の標準となつた俸給の額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額に相当する額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。

３　施行日前に退職した者（旧公企体長期組合員であつた者を含む。以下同じ。）についてその施行日前の退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間又は旧公企体組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつている俸給（旧共済法第42条第2項に規定する俸給又は公企体基礎俸給年額（附則第86条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号。以下附則第66条までにおいて「改正前の昭和58年法律第82号」という。）附則第18条第2項に規定する公企体基礎俸給年額をいう。以下同じ。）を十二で除して得た額をいう。）の額（昭和60年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が昭和60年3月31日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額）に、5年換算率及び第1項に規定する補正率を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。

４　前項に規定する5年換算率とは、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける組合員の退職前1年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該1年間における平均額に対する退職前5年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該5年間における平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。

５　前各項に定めるもののほか、施行法第7条第1項各号に掲げる期間及び移行組合員等の旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間及び旧公企体組合員期間を有する者に係る平均標準報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条　共済法第73条第4項の規定は、旧共済法による年金の支給期月についても、適用する。

２　共済法第45条及び第74条の2から第74条の4までの規定は、旧共済法による年金について準用する。

第11条　共済法第74条第1項に定めるもののほか、共済法による年金の受給権者が旧共済法による年金又は国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（退職共済年金の受給権者にあつては、これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、当該共済法による年金は、その支給を停止する。

２　次の各号に掲げる旧共済法による年金の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。

３　共済法第74条第3項から第6項までの規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、同条第4項ただし書中「この法律による年金である給付」とあるのは、「この法律による年金である給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第11条第1項に規定する旧共済法による年金若しくは旧船員保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。

４　退職年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その受給権者（65歳に達している者に限る。）が遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法による年金若しくは私立学校教職員共済法による年金で遺族共済年金に相当するもの若しくは新厚生年金保険法による年金である保険給付で死亡を給付事由とするものの支給を受けることができるときは、第2項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の二分の一に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

５　退職共済年金の受給権者が国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、共済法第74条、新国民年金法第20条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。

６　前項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金の受給権者が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか一の給付を行うものとする。

７　障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者であるときは、第2項の規定の適用については、同項第2号及び第3号中「相当するもの」とあるのは、「相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）」とする。

第12条　施行日前における次に掲げる期間は、共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等（以下「組合員期間等」という。）に算入する。

２　前項の規定により組合員期間等に算入することとされた期間の計算に関し必要な事項その他組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条　組合員期間等が25年未満である者（共済法附則第13条第1項及び第13条の5並びに施行法第8条及び第9条（これらの規定を施行法第22条第1項、第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。）並びに第25条の規定の適用を受ける者（以下「特例受給資格を有する者」という。）を除く。以下この条において同じ。）で附則別表第一の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、共済法第88条第1項第4号並びに附則第12条の8第1項、第2項及び第9項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

２　組合員期間等が10年未満である者で大正15年4月2日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第12条第1項第2号から第7号まで、第18号及び第19号のいずれかに該当するときは、共済法第76条、附則第12条の3、第12条の6の2第1項及び第13条の10第1項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が10年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が25年未満である者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）で同日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第12条第1項各号（第8号から第11号まで及び第20号を除く。）のいずれかに該当するときは、共済法第88条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上である者であるものとみなす。

３　組合員期間等が25年未満である者（第1項の規定の適用を受ける者を除く。）で大正15年4月1日以前に生まれたものが、旧共済法、旧施行法及び旧通則法（国民年金等改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和36年法律第181号）をいう。次項において同じ。）の規定の例によるとしたならば、退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなるときは、共済法第88条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が25年以上であるものとみなす。

４　組合員期間等が10年以上である者で大正15年4月1日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、共済法第76条、附則第12条の3及び第13条の10第1項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が10年以上である者でないものとみなす。

５　前項に定めるもののほか、大正15年4月1日以前に生まれた者に係る退職共済年金又は遺族共済年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第15条　附則別表第二の第一欄に掲げる者又はその遺族について共済法第77条第1項及び第2項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに第89条第1項及び第2項並びに共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、「千分の一・〇九六」とあるのは同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・五四八」とあるのは同表の第四欄に掲げる割合に、それぞれ読み替えるものとする。

２　附則別表第二の第一欄に掲げる者の遺族について共済法第89条第3項及び第93条の3の規定を適用する場合（当該遺族が支給を受ける遺族共済年金が共済法第88条第1項第4号に該当することにより支給されるものである場合に限る。）においては、共済法第89条第3項及び第93条の3中「千分の二・四六六」とあるのは、「千分の二・四六六（その組合員又は組合員であつた者が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則別表第二の第一欄に掲げる者であるときは、同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる割合の四分の一に相当する割合に同表の第三欄に掲げる割合を加えた割合）」とする。

３　退職年金若しくは減額退職年金又は国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和2年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれたものについて共済法第77条第1項及び第2項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項の規定を適用する場合においては、第1項の規定にかかわらず、共済法第77条第1項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第2項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、共済法第77条第2項（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第3項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の〇・三六五」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・一八三」とする。

第16条　退職共済年金（大正15年4月1日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第3項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和6年4月1日以前に生まれたもの（以下この条において「施行日に60歳以上である者等」という。）に係るもの及び共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、共済法第77条第1項及び第78条第1項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。

２　附則別表第二の第一欄に掲げる者（施行日に60歳以上である者等を除く。）に対する前項第1号及び共済法附則第12条の4の2第2項第1号（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。）」とあるのは、「とする。）に政令で定める率を乗じて得た金額」とする。

３　前項の規定により読み替えられた第1項第1号及び共済法附則第12条の4の2第2項第1号に規定する政令で定める率は、附則別表第二の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、1628円に改定率を乗じて得た金額にその率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）が3053円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）から1628円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。

４　施行日に60歳以上である者等に係る共済法第76条の規定による退職共済年金の額の算定については、共済法第77条第1項及び第78条第1項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、3053円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が420月を超えるときは、420月）を乗じて得た金額を加算した金額とする。

５　施行日に60歳以上である者等に対する共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた共済法附則第12条の4の2第2項第1号の規定の適用については、同号中「1628円」とあるのは、「3053円」とする。

６　特例受給資格を有する者に対する第1項第1号又は第4項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が240月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、240月であるものとみなす。

７　退職共済年金の支給を受ける者が施行法第2条第14号に規定する控除期間並びに施行法第7条第1項第5号及び第6号の期間（以下「控除期間等の期間」という。）を有する更新組合員等（施行法第2条第7号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における施行法第11条第1項の規定の適用については、同項第2号中「除く」とあるのは、「除き、65歳に達したとき以後は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項又は第4項の規定による加算額を除く」とする。

８　退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（施行法第13条の2第1項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに第11条」とあるのは、「、第11条並びに昭和60年改正法附則第16条第1項又は第4項」とする。

９　第1項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、共済法第78条の2第4項中「金額に」とあるのは、「金額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。

第17条　退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正15年4月1日以前に生まれた者である場合においては、共済法第78条第1項並びに第83条第1項及び第4項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）附則第2条第3項中「65歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」としてこれらの規定を適用し、共済法第78条第4項第4号（共済法第83条第5項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

２　退職共済年金の受給権者が次の各号に掲げる者であるときは、共済法第78条第1項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項に定める金額に、当該各号に定める金額に新国民年金法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

３　退職共済年金の受給権者が前項各号に掲げる者であつて追加費用対象期間を有する更新組合員等である場合における施行法第13条の2の規定の適用については、同条第1項中「新法第78条第1項」とあるのは、「新法第78条第1項（同条第2項に定める金額について昭和60年改正法附則第17条第2項の規定を適用する場合を含む。）」とする。

第18条　組合員期間が20年未満である者（特例受給資格を有する者を除く。）又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第72号。附則第45条第3項において「昭和54年法律第72号」という。）第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。附則第62条第1項において「昭和54年改正前の共済法」という。）第80条第3項の規定による退職一時金又は昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和54年法律第76号）第2条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号。附則第62条第1項において「昭和54年改正前の旧公企体共済法」という。）第54条第5項の規定による退職一時金を受けた者のこれらの退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。この場合においては、共済法附則第12条の12第1項及び第12条の13の規定にかかわらず、これらの一時金に係る同項に規定する支給額等又は同条に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額については、返還を要しないものとする。

第19条　退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が528月以上であるときは、共済法附則第12条の4の2第5項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が44年以上である者であるものとみなす。

３　退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数が480月以上であるときは、共済法附則第12条の4の2第2項第1号（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）及び第12条の7の5の規定並びに附則第16条の規定は適用しないものとし、当該組合員期間の月数が480月未満であり、かつ、その月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が480月を超えるときは、共済法附則第12条の4の2第2項第1号並びに第12条の7の5第1項、第4項及び第5項の規定並びに附則第16条第1項第1号及び第4項の規定に規定する金額の算定については、480月から当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を控除して得た月数をもつて、これらの規定に規定する金額の算定の基礎とする組合員期間の月数とする。

４　退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、共済法第78条の規定にかかわらず、加給年金額は、加算しない。

第20条　施行日前に退職した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないものが退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は支給しない。

２　前項の規定により支給しないこととされた通算退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が大正15年4月1日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から、老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。）より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

３　前項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。

４　第1項に規定する者で退職共済年金の支給を受けるものが施行日前に二回以上の退職をした者である場合における前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第21条　退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、共済法第77条（共済法第78条の2第4項においてその例による場合を含む。）及び第78条並びに附則第12条の4の2第2項及び第3項（共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）並びに施行法第11条の規定並びに附則第15条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、当該各号に定める額をもつて、当該退職共済年金の額とする。

２　前項（第2号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（施行法第13条の2第1項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

３　前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。

４　前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。

５　国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。

６　第1項（第2号を除く。）の規定の適用を受ける者のうち退職共済年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、遺族共済年金（その者が65歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。

７　前各項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。

第21条の2　共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る共済法附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第16条第1項第2号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る共済法附則第12条の4の4並びに第12条の7の4第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、共済法附則第12条の4の4中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項第2号に規定する金額（附則第12条の7の4第2項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、共済法附則第12条の7の4第2項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第3項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項第2号に規定する金額」とする。

２　附則第16条第1項又は第4項の規定により算定した金額が加算された退職共済年金に係る共済法第79条第2項及び第80条第1項の規定の適用については、共済法第79条第2項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第1号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額を」と、共済法第80条第1項中「加算される金額」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された金額」とする。

第21条の3　退職共済年金について、共済法第78条の2の規定を適用する場合においては、同条第1項ただし書中「、障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「、障害共済年金若しくは遺族共済年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金若しくは同条第10号に規定する国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。以下この条において「旧共済法等による年金」という。）」と、「において障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「において障害共済年金若しくは遺族共済年金、旧共済法等による年金」と、同条第2項中「遺族共済年金、」とあるのは「遺族共済年金、旧共済法等による年金」とする。

第22条　附則第19条から前条までに定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第80条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第23条　共済法第81条第3項の規定による障害共済年金は、同一の傷病による障害について障害年金又は国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下附則第66条までにおいて「旧国民年金法」という。）による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

第24条　共済法第82条第4項及び第85条第1項の規定は、障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金（その障害の程度が共済法第81条第2項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。次項において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合について準用する。

２　昭和36年4月1日前に給付事由が生じた障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における当該障害年金の額の特例その他障害年金の受給権者に対し更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における共済法の障害共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第25条　新共済法第87条の5の規定は、施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に退職した者に係る障害一時金については、なお従前の例による。

２　共済法第87条の6の規定の適用については、旧共済法による年金は、共済法による年金とみなす。

３　前項の規定により共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について共済法第87条の6の規定を適用する場合においては、同条第1号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。

第26条　施行日前における組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第87条の2の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第27条　施行日前に退職した者に対する共済法の遺族共済年金に関する規定の適用については、共済法第88条第1項第3号中「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金」とあるのは「障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある障害共済年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次号において「昭和60年改正前の法」という。）の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」と、同項第4号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは昭和60年改正前の法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）」とする。

２　前項に定めるもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第28条　共済法第90条に規定する遺族共済年金の受給権者が65歳以上の妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものであるときは、当該遺族共済年金の額のうち共済法第89条第1項第1号イ（１）又はロ（１）に掲げる金額（同条第2項第1号イに掲げる同条第1項第1号の規定の例により算定した金額を含む。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。

２　前項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第13条の4の規定の適用については、同条第1項中「並びに第13条」とあるのは、「、第13条並びに昭和60年改正法附則第28条第1項」とする。

３　共済法第90条の規定によりその額が加算された遺族共済年金を受ける妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものが65歳に達したときは、その者を第1項の規定に該当する者とみなして当該遺族共済年金の額を改定する。

４　共済法第93条第1項の規定は、第1項の規定による加算額について準用する。

５　第1項の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が、障害基礎年金若しくは旧国民年金法による障害年金又は国民年金等改正法附則第73条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第1項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。

第29条　配偶者に支給する遺族共済年金の額は、その配偶者が、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時遺族である子と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないとき（新国民年金法第37条ただし書の規定に該当したことにより遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときを除く。次項において同じ。）は、共済法第89条及び第90条の規定にかかわらず、これらの規定の例により算定した金額に新国民年金法第38条及び第39条第1項の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。

２　子に支給する遺族共済年金の額は、その子が組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、共済法第89条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した金額に新国民年金法第38条及び第39条の2第1項の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。

３　前二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第13条の4の規定の適用については、同条第1項中「並びに第13条」とあるのは、「、第13条並びに昭和60年改正法附則第29条第1項及び第2項」とする。

４　新国民年金法第39条第2項及び第3項、第39条の2第2項、第40条、第41条第2項及び第41条の2の規定は、遺族共済年金のうち第1項又は第2項の加算額に相当する部分について準用する。

５　共済法第91条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「配偶者に対する遺族共済年金」とあるのは「配偶者に対する遺族共済年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第29条第1項の規定によりその額が加算されたものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は同条第2項の規定によりその額が加算された遺族共済年金」とする。

６　第1項の規定によりその額が加算された遺族共済年金に対する共済法第93条第1項（前条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、共済法第93条第1項中「その受給権者である妻が、40歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは、「当該遺族共済年金が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第29条第1項の規定によりその額が加算されたものであるとき」とする。

７　第1項又は第2項の規定によりその額が加算された遺族共済年金のうち、これらの規定による加算額に相当する部分は、共済法第74条、新国民年金法第20条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定で政令で定めるもの及び共済法第93条の2第1項第5号の規定の適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族共済年金でないものとみなす。

第30条　退職年金又は減額退職年金の受給権者（特例退職年金（旧共済法附則第13条の15第2項に規定する特例退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者及び特例受給資格を有する者を除く。）で組合員期間が20年未満のものが施行日以後に死亡した場合における共済法第89条第1項から第3項までの規定の適用については、同条第1項第1号ロ（２）中「次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める」とあるのは「（ｉ）に定める」と、「組合員期間が20年以上である者」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第30条第1項に規定する退職年金又は減額退職年金の受給権者」とする。

２　退職年金若しくは減額退職年金の受給権者が施行日以後に死亡した場合、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員である者が組合員である間に死亡した場合又は附則第21条第1項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が死亡した場合における遺族共済年金の額については、共済法第89条及び第90条並びに施行法第13条の規定並びに前二条の規定により算定した額が、これらの者について施行日の前日において遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき遺族年金の額（当該遺族が同一の事由により遺族基礎年金の支給を受けるときは、当該遺族年金の額から、当該遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、その額をもつて、当該遺族共済年金の額とする。

３　前二項に定めるもののほか、前項に規定する場合における遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条　国は、政令で定めるところにより、共済法第99条第4項の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（共済法第73条第1項各号に掲げる保険給付を含む。第1号において同じ。）に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。

２　共済法第102条第3項の規定は、前項の規定により国が負担する金額について準用する。

第32条　施行日前の旧船員組合員（旧共済法第119条に規定する船員組合員及び改正前の昭和58年法律第82号附則第29条第1項に規定する旧公企体船員組合員であつた者をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法及び施行法の長期給付に関する規定並びに附則第14条から第30条まで（附則第16条第1項第2号イを除く。）の規定（以下この条において「共済法の長期給付に関する規定等」という。）の適用については、附則第7条の規定にかかわらず、旧共済法第119条の規定により算定した当該旧船員組合員であつた期間（施行日前において組合員でない船員（国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間（旧共済法第122条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法（施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。）を有する者であるときは、当該組合員でなかつた船員であつた期間を合算した期間）の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。ただし、共済法第82条第2項に規定する公務等による障害共済年金及び共済法第89条第3項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。

２　施行日以後平成3年3月31日までの間の新船員組合員（共済法第119条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用については、共済法第38条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間又は新船員組合員であつた期間については、共済法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額の算定の基礎となる組合員期間とはしない。

４　前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金（共済法第88条第1項第4号に該当することにより支給されるものを除く。以下この項において同じ。）の額が、前三項の規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、当該障害共済年金又は遺族共済年金の額とする。

５　前各項に定めるもののほか、第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第33条　新共済法第126条の5第5項の規定は、施行日において同条第2項に規定する任意継続組合員である者及び施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に当該任意継続組合員の資格を喪失した者については、なお従前の例による。

第34条　削除

第35条　退職年金（特例退職年金を除く。以下この条、附則第38条、第46条、第52条、第53条及び第57条において同じ。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額を合算した額に改定する。ただし、その額が施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が当該退職年金の額の算定の基礎となつている俸給年額（旧共済法第42条第2項に規定する俸給年額又は公企体基礎俸給年額に附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率（以下「俸給年額改定率」という。）を乗じて得た額をいい、その年金が昭和60年3月31日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものである場合には、これらの額に、政令で定める額に当該俸給年額改定率を乗じて得た額を加えた額とする。以下同じ。）の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは当該百分の六十八・〇七五に相当する金額とする。

２　退職年金で旧共済法第78条第2項から第4項までの規定によりその額が改定されたもの又は改正前の昭和58年法律第82号附則第18条第7項の規定によりその額が算定されたものについては、前項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、旧共済法第78条第3項及び第4項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。

３　前二項の場合において、これらの規定による改定後の退職年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による改定後の退職年金の額とする。

４　第1項に規定する俸給年額改定率は、共済法第72条の3から第72条の6までの規定により再評価率の改定の措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置に準じて、政令で定めるところにより改定する。

第36条　退職年金の受給権者が60歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に共済法第78条の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

２　退職年金の受給権者が退職したときは、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法第78条、附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに第13条の9並びに施行法第11条の規定並びに附則第9条、第15条及び第17条の規定の例により算定した額に改定する。

３　前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の退職年金の額とする。

第37条　減額退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、当該減額退職年金の施行日の前日における額を当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給すべきであつた退職年金の施行日の前日における額で除して得た割合を、当該退職年金を支給していたとしたならば附則第35条の規定により改定すべきこととなる当該退職年金の額に乗じて得た額に改定する。

２　附則第35条第3項の規定は、前項の規定による減額退職年金の額の改定について準用する。

第38条　退職年金の受給権者が、施行日から6月を経過する日以後に、減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を国家公務員共済組合連合会に申し出た場合において、その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該減額退職年金は、当該各号に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後でその者の希望する月から支給する。

２　前項第3号に掲げる者（昭和15年7月1日以前に生まれた者を除く。）に支給する減額退職年金の額は、同項に規定する申出に係る退職年金の額から、その額に、当該退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に応じ、保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて得た金額を減じた金額とする。

第39条　附則第36条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときについて準用する。この場合においては、同条第1項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める金額を控除した金額）」と、同条第2項中「算定した額」とあるのは「算定した額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。

第40条　通算退職年金（特例退職年金を含む。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前項の規定により改定すべき通算退職年金で旧共済法第79条の2第5項（改正前の昭和58年法律第82号附則第20条第3項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に該当するものについては、旧共済法第79条の2第5項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により改定した額の合算額をもつて、当該通算退職年金の額とする。

３　特例退職年金で旧共済法附則第13条の16第2項の規定によりその額が改定されたものについては、第1項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、同条第2項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。

第41条　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの（障害年金の受給権者を除く。）で施行日の前日において退職したとしたならば、同日において障害年金を受ける権利を有することとなるものには、その者が施行日の前日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の障害年金に関する規定の例により、障害年金を支給する。この場合においては、次条から附則第44条までの規定を適用する。

２　施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、障害年金の支給が旧共済法第85条第1項の規定により停止されていた者で施行日の前日において退職したとしたならば同日において障害年金の額が改定されることとなるものについては、同日において当該障害年金の額を改定する。

第42条　旧共済法第81条第1項第1号の規定による障害年金（以下「公務による障害年金」という。）の額については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額の合算額の百分の七十五（旧共済法別表第三の上欄に掲げる障害の程度（以下「旧共済法の障害等級」という。）の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の百とする。）に相当する額に俸給年額の百分の九・五（旧共済法の障害等級の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）に相当する額を加えた金額に改定する。ただし、その額が施行日の前日における障害年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が俸給年額の百分の九十七・二五に相当する金額を超えるときは、俸給年額の百分の九十七・二五に相当する金額とする。

２　旧共済法第81条第1項第2号の規定による障害年金（改正前の昭和58年法律第82号附則第21条第3項に規定する移行障害年金を含む。以下「公務によらない障害年金」という。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる金額の百分の七十五（旧共済法の障害等級の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の百とする。）に相当する額に改定する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前二項の規定による改定後の障害年金の額が当該障害年金の受給権者が施行日の前日において受ける権利を有していた障害年金の額（前条第1項の規定により支給される障害年金にあつては同項の規定により算定される額とし、同条第2項の規定により改定された障害年金にあつては同項の規定による改定後の額とする。）より少ないときは、その額をもつて、前二項の規定による改定後の障害年金の額とする。

４　前三項に定めるもののほか、障害年金の基礎となつた障害が二以上ある場合における障害年金の額の改定の特例、旧共済法第85条第2項から第8項までの規定によりその額が改定された障害年金の額の改定の特例その他の障害年金の額の改定に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条　障害年金を受ける権利を有する者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法の障害等級に応じて、その障害年金の額を改定する。

２　障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

第44条　障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額（当該障害年金が旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当するときは、当該金額に共済法第83条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額）に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

２　障害年金の受給権者が退職したときは、旧共済法第85条第2項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。

第45条　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の同条第1項に規定する総収入月額相当額（以下この条において「総収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が65歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に、百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が共済法第80条第2項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該停止対象年金額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。

２　国家公務員共済組合連合会は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、共済法第80条第2項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

３　前二項に定めるもののほか、第1項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第46条　遺族年金（旧共済法附則第13条の18第2項に規定する特例遺族年金を除く。以下この条及び次条において同じ。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該遺族年金の区分に応じ、当該各号に掲げる金額に改定する。

２　旧共済法第2条第3項及び第88条の3の規定は、前項の規定により遺族年金を改定する場合について、なおその効力を有する。この場合において、旧共済法第2条第3項中「18歳未満で」とあるのは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあつて」と読み替えるものとする。

３　第1項の規定による改定後の遺族年金の額（前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の3の規定の適用があるときは、同条の規定により加えることとされた金額を加えた額）が、施行日の前日における遺族年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該遺族年金の額とし、公務による遺族年金の額が、俸給年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額を当該公務による遺族年金の額とする。

４　旧共済法第88条の5、第88条の6及び第92条の2の規定は、前三項の規定により遺族年金の額を改定する場合について、なおその効力を有する。

５　前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の5第1項の規定の適用については、同項第1号中「12万円」とあるのは「14万9700円に国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した同法第27条本文に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）」と、同項第2号中「21万円」とあるのは「26万2100円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）」と、同項第3号中「12万円」とあるのは「14万9700円に第1号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。）」と読み替えるものとするほか、第2項及び前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の3並びに第88条の5、第88条の6及び第92条の2の規定の適用について必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　前各項の規定による改定後の遺族年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた遺族年金の額より少ないときは、その額をもつて、第1項の規定による改定後の遺族年金の額とする。

７　共済法第89条第5項の規定は、遺族年金について準用する。

第46条の2　旧共済法第91条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、同条第5号中「18歳に達した」とあるのは、「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」と読み替えるものとする。

第47条　通算遺族年金（旧共済法附則第13条の18第2項に規定する特例遺族年金を含む。）については、施行日の属する月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして附則第40条の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

第48条　旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金の額については、施行日以後、その額を、次に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。

２　前項の規定による選択は、施行日から60日を経過する日以前に、組合に申し出ることにより行うものとする。この場合において、同日までに申出がなかつたときは、同項各号に規定する年金のうち、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた年金に相当するいずれか一の年金を選択したものとみなす。

３　前二項に定めるもののほか、旧船員組合員であつた者が組合員でない船員であつた期間を有する場合における年金の額の特例その他の旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金に関し必要な事項は、政令で定める。

第49条　退職年金の受給権者が衛視等（旧共済法附則第13条に規定する衛視等をいう。以下この条において同じ。）である場合における附則第35条の規定による退職年金の額の改定の特例その他衛視等であつた者に対する同条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第50条　退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第93条の5第1項に規定する離婚等をした場合におけるこれらの年金の額の改定その他必要な事項については、同条から共済法第93条の12までの規定に準じて、政令で定める。

第51条　削除

第52条　退職年金又は減額退職年金の受給権者が組合員期間20年未満の更新組合員等であつた場合における附則第35条第1項又は第37条第1項の規定の適用については、附則第35条第1項中「次に掲げる金額を合算した額」とあるのは、「組合員期間が20年であるものとして算定した次に掲げる金額の合算額の二十分の一に相当する金額に当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数を乗じて得た金額」とする。

２　退職年金又は減額退職年金の受給権者が控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者である場合における附則第35条第1項又は第37条第1項の規定の適用については、附則第35条第1項各号に掲げる金額は、同項各号の規定にかかわらず、その金額から、その金額を当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た金額の百分の四十五に相当する金額に控除期間等の期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。

３　前項の場合において、同項に規定する更新組合員等であつた者の同項に規定する組合員期間の年数が35年を超えるときは、同項中「控除期間等の期間の年数」とあるのは、「控除期間等の期間の年数（同項第1号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して35年を超える部分の年数を除き、同項第2号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して40年を超える部分の年数を除く。）」とする。

４　退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が、施行日以後に70歳若しくは80歳又は60歳に達した場合において、旧施行法第11条の規定（他の法令においてその例によることとされる同条の規定を含む。以下この条において同じ。）がなおその効力を有していたとしたならば旧施行法第11条第6項又は第7項の規定により当該退職年金又は減額退職年金の額が改定されるものであり、かつ、その達した日の属する月においてその者が支給を受けている退職年金又は減額退職年金の額が施行日の前日において旧施行法第11条第6項又は第7項の規定による改定をするものとした場合における当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額より少ないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額に相当する額に改定する。

第59条　旧施行法第51条の9第1項に規定する復帰更新組合員であつた者（改正前の昭和58年法律第82号附則第28条第1項に規定する公企体復帰更新組合員であつた者を含む。）に係る旧共済法による年金の額の改定に関する特例その他の施行法第33条第6号に規定する琉球政府等の職員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第60条　移行組合員等で旧施行法第51条の13第1項第1号の申出をした者が受ける権利を有する旧共済法による年金のうち当該申出に係るもので施行日の前日において現に支給されていた年金については、附則第36条、第39条及び第44条の規定は、適用しない。

２　前項に規定する年金の受給権者が組合員であるときは、その者は共済法第80条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等であるものとみなし、その者の同項に規定する所得金額に応じ、附則第45条の規定の例により、その額の一部の支給を停止する。

第61条　施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に60歳に達したとき、若しくは施行日以後に60歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に60歳未満で死亡したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなる脱退一時金又は特例死亡一時金については、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき、又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該脱退一時金又は特例死亡一時金は、支給しない。

第62条　退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者がこれらの年金の額の算定の基礎となつている組合員期間につき次の各号に掲げる一時金である給付を受けた者であるときは、これらの年金の受給権者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する金額を加えた金額（以下この条において「支給額等」という。）を施行日から1年以内に、一時に又は分割して、国家公務員等共済組合連合会（これらの年金が新共済法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合から支給されるものであるときは、当該適用法人の組合。以下「連合会等」という。）に返還しなければならない。

２　前項に規定する年金の受給権者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額をその者が受ける当該年金の額から控除することにより返還する旨を施行日から60日を経過する日以前に、当該年金を支給する連合会等に申し出ることができる。

３　前項の申出があつた場合における支給額等に相当する金額の返還は、当該年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、当該年金の額とする。

４　第1項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。

５　第1項に規定する一時金である給付を受けた者に係る同項に規定する年金が施行日前に支給されたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にこれらの年金の支給を受けた期間の月数（その月数が240月を超えるときは、240月）を240月で除して得た割合を乗じて得た金額を控除した金額」とする。

６　前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。

第64条　旧共済法による年金（施行日以後に支給される旧共済法又は旧公企体共済法の規定による一時金を含む。）の給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。

第65条　昭和61年度以後において、国又は日本国有鉄道が、新共済法第99条第3項（第1号を除く。）の規定並びに附則第31条第1項及び前条第1項の規定による負担をする場合においては、附則第86条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定の適用については、同条中「これらの規定」とあるのは、「国家公務員等共済組合法第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第1項の規定」と、「公共企業体」とあるのは「日本国有鉄道」とし、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）附則第15条の規定の適用については、同条第1項中「新共済法第99条第3項及び附則第20条の2」とあるのは「国家公務員等共済組合法第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第1項」と、同条第3項中「第35条第2項」とあるのは「第35条」とし、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）附則第10条の規定の適用については、同条第1項中「改正後の共済法第99条第3項及び附則第20条の2」とあるのは「国家公務員等共済組合法第99条第3項（第1号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第31条第1項及び第64条第1項」と、同条第3項中「第35条第2項」とあるのは「第35条」とする。

第66条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に対する経過措置並びに共済法、施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第85条　前条の規定による改正前の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第7条第2項又は第4項の規定によりその例によることとされた同法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条において「昭和54年改正前の共済法」という。）の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和54年改正前の共済法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に60歳に達したとき若しくは施行日以後に60歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和54年改正前の共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。ただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。

第87条　前条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則の規定による移行退職年金、移行減額退職年金、移行通算退職年金、移行障害年金、移行遺族年金及び移行通算遺族年金（次項において「移行年金」という。）は、それぞれ第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金とみなす。

２　別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた移行年金については、なお従前の例による。