国家公務員災害補償法

第1条　この法律は、昭和35年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中国家公務員災害補償法第26条第1項、第27条第1項及び第34条第1号の改正規定は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

第2条　この法律（前条ただし書に係る部分を除く。）の施行前に生じた事由に係る障害補償については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第8節　退職年金制度」を「／第8節　退職年金制度／第9節　職員団体／」に改める部分に限る。）、第12条第6項の改正規定（同項第2号及び第13号を改める部分を除く。）、第98条の改正規定、第101条の改正規定（同条第3項を削る部分に限る。）、第3章中第8節の次に一節を加える改正規定、第110条第1項の改正規定（同項第2号を改める部分を除く。）及び第111条の改正規定（「第16号」を「第15号」に改める部分に限る。）並びに次条（第6項から第9項までを除く。）、附則第6条、附則第9条、附則第12条（第40条第1項第1号中「第3項から第5項まで」を「第2項から第4項まで」に改める部分を除く。）、附則第18条から附則第20条まで、附則第23条、附則第27条及び附則第28条の規定は、政令で定める日から施行する。

第20条　国家公務員災害補償法第4条第1項に規定する期間中に職員団体の業務にもつぱら従事するための休暇の日がある場合における同項の平均給与額の計算については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

第2条　この法律による改正前の国家公務員災害補償法（以下「旧法」という。）の規定による第一種障害補償のうちこの法律の施行の日の前日までの間に係る分並びに旧法の規定による第二種障害補償及び遺族補償であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の際現に旧法の規定による第一種障害補償を受けることができる者には、この法律による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新法」という。）の規定による障害補償年金を支給する。

第4条　前条の規定により支給すべき障害補償年金のうち昭和41年11月までの間に係る分の支払期月については、なお従前の例による。

第5条　新法第19条の規定は、この法律の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の施行の際まだその生死がわからないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の施行の際まだその死亡の時期がわからない職員についても、適用する。

第6条　削除

第7条　削除

第8条　傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について人事院規則で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、国家公務員災害補償法の規定にかかわらず、同法の規定（第17条の8を除く。）による年金たる補償の年額に、当該年金たる補償の種類及び当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同一の事由により労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の年金たる保険給付と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の年金たる保険給付の額の算定に用いられる率を考慮して人事院規則で定める率を乗じて得た額（その額が人事院規則で定める額を下回る場合には、当該人事院規則で定める額）とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

２　休業補償の額は、同一の事由について前項の人事院規則で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、国家公務員災害補償法の規定にかかわらず、同法の規定による額に、当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同項の人事院規則で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額が人事院規則で定める額を下回る場合には、当該人事院規則で定める額）とする。

第9条　国家公務員災害補償法の規定による障害補償を受ける者についての恩給法（大正12年法律第48号）第46条ノ2の規定の適用については、同条第5項中「給付ノ金額」とあるのは「給付ノ金額（国家公務員災害補償法第13条ノ規定ニ依ル障害補償年金ヲ受クル者ナルトキハ其ノ年額ニ六ヲ乗ジテ得タル額）」と、恩給法第58条ノ5の規定の適用については、同条本文中「国家公務員災害補償法第13条若ハ」とあるのは「国家公務員災害補償法第13条ノ規定ニ依ル障害補償年金ヲ受クル者ナルトキハ当該補償年金ヲ受クル間」と、同条ただし書中「当該補償又ハ」とあるのは「当該補償年金ノ年額又ハ当該補償若ハ」と、恩給法第65条ノ2の規定の適用については、同条第2項中「該当スルモノノ金額」とあるのは「該当スルモノノ金額（国家公務員災害補償法第13条ノ規定ニ依ル障害補償年金ヲ受クル者ナルトキハ其ノ年額ニ六ヲ乗ジテ得タル額）」とする。

２　国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金を受ける者についての恩給法第79条ノ3の規定の適用については、同条本文中「国家公務員災害補償法第15条若ハ」とあるのは「国家公務員災害補償法第15条ノ規定ニ依ル遺族補償年金ヲ受クル者ナルトキハ当該補償年金ヲ受クル間」と、同条ただし書中「当該補償又ハ」とあるのは「当該補償年金ノ年額又ハ当該補償若ハ」とする。

第10条　この法律の施行の際現に旧法の規定による第一種障害補償又はこれに相当する補償を受けるべき者に係る恩給法第58条ノ5の規定の適用については、なお従前の例による。

第11条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。

第33条　職員の公務上の災害に対する年金による補償に関しては、人事院は、共済組合の制度との関係を考慮して引き続き検討を加えるほか、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第45条に規定する検討の結果が得られたときは、これとの均衡をも考慮して、補償制度の研究を行ない、その成果を国会及び内閣に提出しなければならない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。

第1条　この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の改正規定並びに第18条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。）は、公布の日から施行する。

２　この法律による改正後の国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む。以下この項において「新法」という。）第8条、第10条、第12条、第13条第1項及び第5項、第15条、第18条（公務上の死亡に係る葬祭補償に関する部分を除く。）、第21条並びに第22条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する新法第1条第1項に規定する通勤による災害（以下「通勤災害」という。）について適用する。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第1条中国家公務員災害補償法目次、第2条、第13条、第21条及び第3章の章名の改正規定、同法第24条に見出しを付する改正規定並びに同法第25条、第26条第1項、第27条第1項、附則第3項及び別表の改正規定並びに次項及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

２　第1条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新法」という。）第13条、第21条及び別表の規定は、昭和50年9月1日から適用する。

第2条　新法第4条第3項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

第3条　第2条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和41年法」という。）附則第8条第1項の規定は障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について、同条第2項の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日前の期間に係る分並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

第4条　施行日の前日において同一の事由について第1条の規定（附則第1条第1項ただし書に規定する規定を除く。）による改正前の国家公務員災害補償法（以下「旧法」という。）の規定による年金たる補償と第2条の規定による改正前の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（以下「改正前の昭和41年法」という。）附則第8条第1項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による年金たる補償（傷病補償年金を除く。）で施行日の属する月分に係るものについて、新法及び改正後の昭和41年法の規定により算定した額が、旧法及び改正前の昭和41年法の規定により算定した年金たる補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新法及び改正後の昭和41年法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、これらの規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

２　前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新法第13条第7項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなるとき、新法第17条第3項又は第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるとき、その他人事院規則で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、人事院規則で定めるところによつて算定する額とする。

第5条　施行日前に同一の事由について旧法の規定による休業補償と改正前の昭和41年法附則第8条第1項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による休業補償の額は、新法及び改正後の昭和41年法の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧法の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは、新法及び改正後の昭和41年法の規定にかかわらず、当該旧法の規定による休業補償の額に相当する額とする。

第6条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　この法律による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新法」という。）第17条第1項及び第4項の規定は、遺族補償年金のうち昭和55年11月1日以後の期間に係る分について適用する。

第2条　新法第17条の8の規定は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち前条第1項第1号に定める日以後の期間に係る分について、新法第17条の11の規定は同日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

第3条　新法附則第4項の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和56年11月1日以後に死亡した場合について、新法附則第8項の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

第4条　この法律の施行の日から昭和56年10月31日までの間、新法第17条の4第2号及び第17条の6第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、新法第20条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、新法第28条中「及び遺族補償」とあるのは「、遺族補償及び遺族補償年金前払一時金」とする。

２　附則第1条第1項第1号に定める日から昭和56年10月31日までの間、新法第17条の8中「年金たる補償」とあるのは、「傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）」とする。

第5条　附則第7条の規定による改正前の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和41年法律第67号）附則第6条第1項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新法の規定を適用する。

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年10月1日から施行する。

第2条　この法律による改正後の国家公務員災害補償法第16条及び第17条の2の規定（同法附則第17項において読み替えられる場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

第4条　前条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第8条の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の国家公務員災害補償法（以下「新補償法」という。）第1条の2第2項ただし書の規定は、昭和62年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

第3条　新補償法第4条第3項第2号の規定は、この法律の公布の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

第4条　新補償法第4条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の額の算定について適用する。

第5条　同一の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。）又は死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する施行日以後の期間に係る当該年金たる補償（以下この項において「施行後補償年金」という。）の額の算定については、施行日の前日において受ける権利を有していた当該年金たる補償（以下この条において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた平均給与額（以下この条において「施行前平均給与額」という。）が、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成2年法律第46号）による改正後の国家公務員災害補償法第4条の4第1項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の年金たる補償を支給すべき月の属する年度の4月1日における年齢に応じ人事院が最高限度額として定める額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前平均給与額を当該施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる平均給与額とする。

２　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、国家公務員災害補償法（以下「補償法」という。）第17条の2第1項後段又は第17条の3第1項後段の規定により次順位者に支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成2年10月1日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金の額並びに施行日前に支給すべき事由の生じた遺族補償一時金及び障害補償年金差額一時金の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和60年4月1日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金に係る平均給与額に関する改正後の国家公務員災害補償法（以下「新補償法」という。）第4条の2第1項の規定の適用については、同項中「前条の規定により平均給与額として計算した額」とあるのは「昭和60年4月1日における当該年金たる補償に係る平均給与額」と、「当該年金たる補償の補償事由発生日の属する年度の4月1日」とあるのは「昭和60年4月1日」とする。

第4条　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新補償法第4条の3第1項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成2年法律第46号）の施行の日以後」とする。

第5条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成6年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　平成7年7月以前の月分の遺族補償年金の額については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（附則第3条及び第4条第1項において「新国公災法」という。）の規定及び第2条の規定による改正後の地方公務員災害補償法の規定は、平成16年7月1日から適用する。

第2条　国家公務員災害補償法第1条第1項に規定する職員（次条において「職員」という。）が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年6月30日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける第1条の規定による改正前の国家公務員災害補償法（附則第4条において「旧国公災法」という。）第13条第1項又は第7項の規定による障害補償については、なお従前の例による。

第3条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年7月1日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新国公災法第13条第1項又は第7項の規定による障害補償に係る新国公災法別表の規定の適用については、同表第七級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第一〇級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第一一級の項第8号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第一二級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第一三級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第一四級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

第4条　旧国公災法第13条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前条の規定により読み替えて適用される新国公災法（以下この条において「読替え後の新国公災法」という。）第13条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。）に対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧国公災法第13条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新国公災法第13条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

２　旧国公災法第13条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新国公災法第13条第1項又は第7項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧国公災法第13条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新国公災法第13条第1項又は第7項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

第5条　前三条に定めるもののほか、第1条の規定の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条並びに附則第6条から第15条まで及び第17条から第32条までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

第20条　平成18年6月30日以前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償に関する附則第18条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第4条第2項の規定の適用については、同項中「及び管理職員特別勤務手当」とあるのは、「、管理職員特別勤務手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号。以下この項において「平成17年給与法等改正法」という。）第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第11条の3から第11条の7までの規定による調整手当及び平成17年給与法等改正法第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成8年法律第112号）附則第14項又は第15項の規定による暫定筑波研究学園都市移転手当」とする。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第121条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第122条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第1条の2の規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

第3条　国家公務員災害補償法第1条第1項に規定する職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、施行日前に治ったとき、又は施行日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける第1条の規定による改正前の国家公務員災害補償法第9条第4号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第79条　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について附則第39条の規定による保険給付であって、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同法の規定による補償は行わない。

第141条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成20年10月1日から施行する。

第8条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第9条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第6条から第10条までの規定は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。

第4条　前二条に定めるもののほか、この法律（第4条、次条、附則第8条及び第13条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第13条　この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には、前条のうち、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第1条第3号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、同法附則に三条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と、「第74条」とあるのは「第75条」と、「第75条」とあるのは「第76条」とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定（郵政民営化法目次中「第6章　郵便事業株式会社　第1節　設立等（第70条―第72条）　第2節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第73条・第74条）　第3節　移行期間中の業務に関する特例等（第75条―第78条）　第7章　郵便局株式会社」を「第6章　削除　第7章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第19条第1項第1号及び第2号、第26条、第61条第1号並びに第6章の改正規定、同法中「第7章　郵便局株式会社」を「第7章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第79条第3項第2号及び第83条第1項の改正規定、同法第90条から第93条までの改正規定、同法第105条第1項、同項第2号及び第110条第1項第2号ホの改正規定、同法第110条の次に一条を加える改正規定、同法第135条第1項、同項第2号及び第138条第2項第4号の改正規定、同法第138条の次に一条を加える改正規定、同法第11章に一節を加える改正規定（第176条の5に係る部分に限る。）、同法第180条第1項第1号及び第2号並びに第196条の改正規定（第12号を削る部分を除く。）並びに同法附則第2条第2号の改正規定を除く。）、第2条のうち日本郵政株式会社法附則第2条及び第3条の改正規定、第5条（第2号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第4条、第6条、第10条、第14条及び第18条の規定、附則第38条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第2条第1項、第49条、第55条及び第79条第2項の改正規定、附則第90条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第91条及び第95条の改正規定を除く。）、附則第40条から第44条までの規定、附則第45条中総務省設置法（平成11年法律第91号）第3条及び第4条第79号の改正規定並びに附則第46条及び第47条の規定は、公布の日から施行する。

第46条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第47条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（以下この条において「新補償法」という。）第1条第1項に規定する被災職員（新補償法附則第24項に規定する旧郵政被災職員を除く。以下この条において「被災職員」という。）の新補償法第4条第1項に規定する平均給与額を計算する場合において、当該被災職員について同項に規定する期間中に第4条の規定による改正前の国家公務員災害補償法第4条第3項第5号に該当する日があるときは、新補償法第4条第3項の規定の適用については、同項第5号中「、当該行政執行法人」とあるのは、「当該行政執行法人、職員が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）に在職していた期間にあつては当該特定独立行政法人」とする。

２　特定独立行政法人に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた被災職員に関する新補償法第5条第1項の規定の適用については、同項中「行政執行法人に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）の施行の日において行政執行法人となつた特定独立行政法人（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。）に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「当該特定独立行政法人であつた行政執行法人」とする。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第3条及び第5条から第7条までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（以下「新法」という。）第18条の2第1項及び第18条の3第1項の規定は平成31年4月1日の属する年度（新法第18条の2第1項に規定する年度をいう。以下この条において同じ。）から、新法第18条の6の規定は当該年度の翌年度から適用する。

第3条　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、新法第19条の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間、新法第13条第1項第3号の業務及びこれに附帯する業務に要する費用の一部に充てるため、新法第10条に規定する郵便貯金管理業務又は簡易生命保険管理業務の運営に支障のない範囲内の金額として総務大臣の承認を受けた金額を、新法第19条第1号に定める郵便貯金勘定（次項において単に「郵便貯金勘定」という。）又は同条第2号に定める簡易生命保険勘定（次項において単に「簡易生命保険勘定」という。）から同条第3号に定める郵便局ネットワーク支援勘定（次項において単に「郵便局ネットワーク支援勘定」という。）に繰り入れることができる。

２　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構は、新法第19条の規定にかかわらず、前項の規定により郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定から繰り入れた金額に相当する金額については、平成32年3月31日までに、総務省令で定めるところにより、郵便局ネットワーク支援勘定から郵便貯金勘定又は簡易生命保険勘定に繰り入れるものとする。

３　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」とあるのは、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」とする。

第4条　新法第13条第1項第3号イの交付金の交付に関する規定その他の新法の規定については、新法の施行の状況等を勘案し、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすることを確保するために郵便局ネットワークを維持する観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて速やかに所要の措置が講ぜられるものとする。

第13条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。